税金が払えないと死ぬしかない?役所はあなたを見捨てないので今すぐ支払い猶予・分割払いの相談を!

払えない税金は自治体に相談を! 借金の返済もあるなら弁護士へ相談しよう

税金が払えず、給料の差し押さえ予告通知が届きました。ここまで来たら、もう私は死ぬしかないのでしょうか?

そんなことはありません。どうしても払えない事情があるのであれば、支払い猶予や分割払いが認められます。まずは役所に相談してください。

わかりました。ただ、税金が分割にできても、他に借金もあって返済と納税を両立できる自信がありません・・・。

税金の他にも払えない借金があるのであれば、速やかに弁護士に相談して解決しましょう。弁護士に債務整理を依頼することにより、督促や返済が一時的にストップします。早めに相談することで、精神的な安定も取り戻せるはずです。

税金は「非免責権」とされており、例え自己破産をしたとしても滞納分の納税義務はなくなりません。

そのため、税金の支払いが難しい場合は、お住まいの自治体窓口で減免や分割払いの相談へ行くとよいでしょう。

また、税金が払えない理由として、借金を抱えている人は多いです。借金は「債務整理」で減額や返済免除が可能です。

そのため、税金と借金をどちらも滞納して財産を差押えられる前に、税金は自治体へ、借金は弁護士へ相談して解決するとよいでしょう。

当サイトでは、債務整理に詳しい弁護士を多数紹介しています。無料での相談が可能なので、借金に悩んだら早めに相談することをおすすめします。

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この記事でわかること
  • 誠意を持って相談をすれば、税金の猶予や分割、減免や免除の可能性はある
  • あなたが税金に殺される必要はまったくない、あってはならない理由
  • 借金が理由で税金が払えないのであれば、債務整理を検討したほうが良い

税金が払えなくても死ぬ必要なし!今すぐ役所に相談を!

税金の支払い義務はたとえ自己破産を行っても免除されることはありません。だからといって、税金が払えないことを理由にあなたが死ぬ必要は全くありません。

まずはご自身の税金を管理する役所に速やかに相談してください。そうすれば、支払い猶予や分割払いを認めてもらえる可能性があります。

役所に相談することで猶予・分割・減免・免除してもらえる可能性がある

税金が支払えない事情を役所に相談すれば、支払い猶予や分割払い、さらに住民税については減免や免除の措置をとってくれることがあります。

「死ぬしか無い」と思うほど切羽詰まっている状況なのであれば、相談次第で解決策は絶対に見つかります。

あなたが税金を理由に死なれることは、絶対にあってはいけないことです。もしも払えない理由があるのであれば、その理由をしっかりと伝えてください。

【税金別】税金の支払いができないときの相談先一覧

税金の支払いが厳しいときに相談すべき場所は、税金の種類によっても違います。

下記に、一般的な税金が払えないときの相談先や支払い方法について、まとめています。ぜひ、参考にしてみてください。

税金の種類と相談先
税金の種類 相談先 支払い方法
所得税 税務署 分割・猶予
住民税 自治体 分割・猶予・減免・免除
相続税 税務署 延納・物納
自動車税 自治体 分割・猶予
固定資産税 自治体 分割・猶予

自治体で管理している税金については、各自治体によって対応が分かれます。

分割や猶予は可能であり、減免や免除については余程の事情が認められる場合に限って許されるものと考えていいでしょう。

税金を払えないからといって放置するのは絶対NG!

税金は、すべて定められた日時までに納付するのが原則です。期日を過ぎてしまえば、督促や差し押さえ等の手続きに踏み込まれる可能性もあります。

ただ、これらはすべて「何も相談をしなかった場合」です。

各種税金はすべて、誠意を持って相談することで、あなたに無理のない範囲で支払ってもらえるように話を聞いてくれます。

絶対にやってはいけないのが、「払えないから」と言って、無視をしたり書類を放置したりすることです。

悪質であると判断された場合には、厳しい対応をされますので、誠意を持って対応するよう心がけてください。

税金を払わないまま放置すると差し押さえが行われる可能性が

税金を払わないまま放置し続けると、最悪の場合給与や財産が差し押さえられる可能性があります。

ちなみに、給与の差し押さえについては、給料(税金等を控除した残額)の4分の1までが差押えの対象になると定められています(引用:差押可能な給料の範囲|裁判所)。

会社からは、あらかじめ差し押さえ金額が引かれた金額が支払われることになるので、給与のうち手元に残るお金が少なくなると考えてください。

とはいえ、払えない事情を事前にしっかりと役所に伝えておけば、最終手段である差し押さえにまでは踏み込まれることはないでしょう。

このことからもしっかりと払えないことを事前に役所に伝えることが重要になることがわかります。

未払いになっている税金は相続により引き継がれてしまう

税金の支払い義務は、自己破産をしてもなくなりません。

もしあなたが税金を支払えないまま亡くなってしまうと、支払い義務は相続により相続人に引き継がれます。

このように、税金を払えないことは放置していても決して解決はしないので、自ら役所に相談するようにしましょう。

「相談をする」、たったこれだけのことで、支払い猶予や分割払い、減免等の対応をしてくれる可能性があります。借金などと比べれば融通が利きやすく、解決しやすいのが税金です。

自分が「死ぬしか無い」ではなく、死ななくてもどうすれば、税金を支払っていけるのか?について、しっかりと考えて行動したほうが良いでしょう。

税金の他に払えない借金はありませんか?もしあれば今すぐ債務整理で解決を!

税金の他にも、払えない借金があるのではれば債務整理を検討したほうが良いでしょう。

債務整理手続きを行うことで、毎月支払っている借金の返済が少なくなる、もしくはゼロになります。

今まで借金の返済に充てていた費用をすべて、税金の支払いに充てれば、税金の滞納も確実に減らしていけるでしょう。

税金の支払い義務は原則免れられませんが、借金に関しては支払い義務を免除してもらうことが可能です。また、債務整理を行えば督促や毎月の返済を一時的にストップできます。

借金問題は早めに解決し、日々感じている不安やストレスを解消しましょう。

毎月の返済額が1/2まで減らせれば返済できる場合は任意整理を

債務整理と一口に言っても、将来の利息をカットし、3〜5年で完済を目指す任意整理。借金の元金も含め、借金を大幅にカットする債務整理手続きである個人再生。そして、借金をすべて0にする自己破産の3種類があります。

もし現在の返済額を1/2程度に減らせらば、3〜5年で返済できそうな場合は任意整理がいいでしょう。なぜなら、債務整理手続きの中でもデメリットが少ないためです。

例えば、車や住宅ローンなどの資産と呼べるものは、自己破産ではすべてお金に換えて、債権者に分配しなければいけません。一方で、任意整理は自分の資産を守れます。

※任意整理については以下の記事で詳細に解説しています。得られる効果やデメリットについて知りたい方は以下の記事をご覧ください。

\任意整理によりどれだけ返済額が知りたい方はこちら/

どの債務整理を行うべきなのか自分でわからないのであれば、弁護士へ一度相談してみてください。きっと、あなたに最適なプランを提案してくれるはずです。

多額の借金を抱え「死ぬしか無い」のと思っているなら自己破産を

多額の借金を抱えているうえに、税金まで滞納してしまい、すべての債務を考えると「死ぬしか無い」「死ぬ以外の選択肢はない」と思っているのであれば、迷わず、今すぐ自己破産をしてください。

自己破産費用を心配する必要はありません。分割での支払いも可能ですし、どうしても費用の準備がむずかしいのであれば、法テラスで自己破産費用を立て替えてくれます。

これらのすべての相談はまず、弁護士へ相談してください。

また、弁護士へ相談し、自己破産手続きに関する委任契約を締結すれば、ただちに債権者へ受任通知を送ってくれます。そのため、遅くても契約から1週間~10日以内にすべての借金の取り立てがストップします。

きっと、「借金の返済」という重荷が下りるだけでも、冷静になれることでしょう。落ち着いてから税金についての相談をしに行けば良いです。切羽詰まっているのであれば、費用を気にせずまず、弁護士へ相談してみましょう。

まとめ

今回は、税金が払えずに「死ぬしか無い」と考えておる方に向けて、税金に殺される必要はない旨、お伝えしました。税金は、日本という国に住んでいる以上、だれもが背負う義務です。

しかし、それぞれの事情によって、支払えない人は多くいます。支払わなければいけないものですが「払えないものは払えない」のが現実です。無い袖は振れないという言葉があるように、いくら税金を払いなさいと言われたところで、お金がなければ払えません。

ただ、だれも「税金が払えないなら死になさい」と言っているわけではありません。「税金が払えないのであれば、相談してください」と言っているのです。税金を払えない事情は、人それぞれです。誠意を持って相談することで、絶対に解決できます。

もしも、税金を払えない理由が借金なのであれば、債務整理を検討しても良いでしょう。借金以外で払えない理由があるのであれば、まずは役所等へ相談してみてください。

自己破産のよくある質問

自己破産をすれば、税金の支払いも免除されますか?

税金は「非免責権」とされているので、自己破産をしても支払義務はなくなりません。

借金があって税金が支払えません。どうしたらよいですか?

債務整理をして借金問題を解決することをおすすめします。
例え自己破産をしても税金の支払義務は残るので、借金返済に充てていた金額を納税へ回すとよいでしょう。
また、自治体の窓口へ減額や分割払い相談してみることをおすすめします。

税金の差押予告書が届きました。他の借金について今からでも自己破産できますか?

はい、可能です。
税金の場合、差押えまでの期間が短いことが多いので早めの相談をおすすめします。
当サイトでは、自己破産の実績が豊富な法律事務所を紹介しているので、ぜひ無料相談を利用してみてください。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

自己破産をするのですが、税金だけ先に払ってもよいですか?

大丈夫です。
ただし、個人などの債権者への支払いは偏頗弁済とみなされてしまいます。
そのため、自己破産手続き前に支払いをする場合は、担当の弁護士に確認してからが安心です。

自己破産の費用が用意できないときはどうしたらよいですか?

弁護士に依頼をすると、債権者への返済が止められるので自己破産費用に回せます。
また、自己破産が得意な弁護士は破産者の金銭事情を熟知しているので、分割や一部後払いなど、費用に関して柔軟に対応していることが多いです。
まずは法律事務所の無料相談で、費用に関しても相談することをおすすめします。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

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