闇金問題を解決できる！取立てを止めて被害額を取り戻す方法を解説

闇金問題

更新日:2021/06/30

闇金が自宅に無理やり居座ったり、暴力被害などがあったときは警察を呼べば対処してもらえます。

しかし、それは根本的な解決にはならず、またすぐに闇金からの督促が始まります。

闇金問題を根本的に解決するには、闇金対応可能な弁護士へ依頼するのが確実です。早ければ即日に闇金からの取立てをストップできます。

また、闇金対応に加えて債務整理も可能な弁護士へ依頼すれば、取立てのストップや返還請求に加え、闇金以外からの借入もまとめて解決してくれます。

無料で相談を受け付けている法律事務所も多くありますので、闇金問題に悩んでいるのなら、まずは一度相談してみるとよいでしょう。

>>【闇金以外の借金もまとめて解決】無料相談可能な弁護士はこちら

まずは闇金業者の取立てを止めて闇金業者による被害を解決しよう

闇金業者から借入してしまうと、高金利の利息が経済的負担となるだけでなく、しつこい取立てによる精神的負担も大きいと思います。

このような闇金問題を解決するには、以下の2点を解決しなければなりません。

1. 闇金業者の借金取立てを止める
2. 闇金業者から被害額を取り戻す

じつは解決法さえ知っておけば、闇金業者の取立てをすぐ止められます。

まずは闇金業者の取立てを止める解決法を解説します。

闇金業者の取立てが来たらまずは警察に通報しよう

闇金業者の取立てを止めたいなら、必ず警察に通報しましょう。

ただし、緊急性の有無によって警察内でも相談先が異なります。

相談先	相談内容
110番	いますぐ闇金業者を帰らせたい
生活安全課	闇金業者の取立てを止めたい

それぞれ「どのような状況で相談するべきか？」と「どのように対応してくれるか？」を解説します。

いますぐ闇金業者を帰らせたい場合は110番へ通報

110番へ通報すれば、すぐに警察官が駆けつけて闇金業者を退去させてくれます。

以下のように被害者自身が危険を感じる緊急事態が起きたら、すぐに110番へ通報しましょう。

• 深夜早朝に闇金業者が自宅へ尋ねてきた
• 家のドアや窓を闇金業者に叩かれた
• 子供が闇金業者に後をつけられている
• 闇金業者から暴力を受けた

110番に通報すると警察官から状況を尋ねられるので、以下の内容を知らせてください。

• 闇金業者から何をされたか？
• 通報の何分前に起きた出来事か？
• どこで闇金業者に取立てされたか？
• 闇金業者の容姿や特徴

闇金業者を前にして焦る気持ちはわかりますが、警察が早く到着できるように落ち着いて説明しましょう。

「闇金業者からの電話がしつこい」など緊急性がない場合、110番ではなく以下の窓口へ相談してください。

• 警察総合相談9110番
• 各警察署の闇金相談窓口

闇金業者を逮捕したい場合は生活安全課で被害届を出す

警察の110番に通報すれば、一時的に闇金業者は帰りますが、再び取立てに訪れないとは限りません。

しかし、ただ警察へ相談するだけでは、闇金問題が解決する可能性は低いです。

被害者が提出した被害届を警察が見て、「事件性がある」と判断しないと闇金業者を捜査しないからです。

闇金業者を逮捕するには、警察署の生活安全課へ被害届を提出しましょう。

警察署で被害届を提出する際、闇金業者に関する証拠品を持参するとスムーズです。

• 闇金業者の連絡先
• 闇金業者の口座番号
• 闇金業者へ入金した利用明細
• 闇金業者と会話した通話履歴
• 闇金業者との連絡内容のあるメール

闇金業者の違法行為を証明できる証拠が多いほど、警察が対応してくれる可能性が高まります。

違法行為を証明できれば闇金業者を逮捕できる

警察に被害届を提出しても、必ずしも闇金業者が逮捕されるわけではありません。

闇金業者の行為に違法性が認められて、はじめて警察は逮捕に踏み切ります。

以下の違法行為を闇金業者がおこなう場合、警察は闇金業者を逮捕できます。

罪状	主な条件
出資法違反	法定金利以上の利息で貸付する
貸金業法違反	無登録で貸金業者を営業する
組織犯罪処罰法違反	組織的に貸金業者を営業する
脅迫罪	「返さないと殺す」など被害者を脅す
恐喝罪	脅迫した上でお金を騙し取る
業務妨害罪	被害者の勤務先へ何十回も電話する
住居侵入・不退去罪	被害者の自宅へ取立てに出向く
逮捕・監禁罪	車などに被害者を閉じ込める
名誉毀損罪	被害者の悪口を周囲へ流布する

闇金業者の違法行為を証明するためにも、取引履歴や通話記録など、闇金業者に関する証拠はできるだけ保管しておきましょう。

警察が闇金問題の解決に協力してくれるとは限らない

警察に被害届を提出しても、刑事事件と認められない限り、闇金問題の解決に協力してくれるとは限りません。

「民事不介入」という原則により、警察は刑事事件でない限り闇金問題に対応しないからです。

もしも「闇金業者ではなく貸金業者の取立て」と警察に誤解されると、民事事件として扱われるため警察は介入してくれません。

また警察が闇金問題を刑事事件と認識しても、すぐには対応してくれないケースが多いです。

闇金問題だけでなく殺人・暴行・薬物など、さまざまな犯罪に警察は対応しなければなりません。

さまざまな犯罪を取り締まる警察は、いますぐ闇金問題に対応できるほど余裕がないのです。

闇金業者の取立てを止めたい場合は弁護士へ依頼しよう

すぐ確実に闇金業者の取立てを止めたい場合、闇金業者との交渉を弁護士へ依頼しましょう。

「受任通知」という通知を弁護士が送付すると、以降は闇金業者から被害者へ連絡できなくなります。

それでも取立てが続くようであれば、刑事事件になるため警察が闇金業者を逮捕可能です。

ほとんどの場合、受任通知を送付した時点で取立てが止まりますが、その後も取立てが続く場合は闇金業者を逮捕できるので、いずれの場合でも闇金問題を解決できます。

弁護士が受任通知を送ると闇金業者の取立てが止まる

弁護士が被害者から依頼されると、闇金業者へ「受任通知」という通知を送付します。

受任通知とは「被害者から依頼を受けたので、以降の取立てはすべて弁護士を通してください」という内容を闇金業者に伝える通知です。

受任通知を送付した後の闇金業者から被害者への連絡は「貸金業法」で認められていません。

違反した闇金業者には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます。

もし受任通知を送付しても取立てが続く場合、警察は刑事事件として闇金業者を逮捕できるのです。

多くの場合、闇金業者は逮捕を恐れて、弁護士が受任通知が送付したタイミングで取立てを止めます。

ちなみに受任通知を送付すれば、他の貸金業者の取立ても止められるので、多重債務の方は同時に依頼するとよいでしょう。

弁護士が和解交渉すると闇金業者が手を引く可能性が高い

受任通知を送付しても取立てが続く場合、逮捕も視野に入れて弁護士が闇金業者と和解交渉をします。

和解交渉で弁護士は「被害者への取立てを止めないと逮捕される」リスクを闇金業者に伝えます。

闇金業者側の選択肢	闇金業者側のリスク
被害者への取立てを止めない	お金を回収できない+逮捕される
被害者への取立てを止める	お金を回収できない

上の表からわかるように、受任通知を送付した時点で闇金業者は被害者からお金を回収できません。

借入額が多い場合など、受任通知の送付後も取立てが続くケースは稀にありますが、そうした場合は闇金業者が警察に逮捕されて取立てが止まります。

じつは被害者が被害届を出しても警察が動いてくれない事件も、弁護士経由で被害届を提出すると闇金業者が逮捕されるケースは多いです。

闇金業者としても逮捕されるリスクを抱えてまで被害者からお金を回収するメリットがないため、多くの場合は弁護士が和解交渉すれば取立てが止まります。

債務整理すれば闇金業者以外の借金も減らせる

闇金問題の解決を弁護士に依頼するメリットの1つが「債務整理」という手続きで借金を減らせることです。

「債務整理」は国が認めた借金減額制度で、3つの方法で借金総額または利息のみを減らせます。

債務整理の方法	減らせる金額
任意整理	利息全額あるいは一部をなくす
自己破産	借金総額の全額なくす
個人再生	借金総額を約1/5まで減らす

弁護士に債務整理を依頼すれば、闇金業者以外の他社借入をすべてなくすことも可能です。

「他社の借金返済が追いつかず、仕方なく闇金業者から借入してしまった」という話をよく聞くように、闇金問題を抱える人の多くが闇金業者以外の貸金業者からも借入している多重債務者です。

闇金業者以外にも他社借入がある場合、この機会に借金そのものから足を洗うために債務整理を弁護士に相談するとよいでしょう。

債務整理できる条件や減額できる金額はこちらの記事をご覧ください。

司法書士が対応できない闇金問題も弁護士なら対応可能

闇金業者の取立てを止められる「受任通知」は弁護士だけでなく司法書士も送付できます。

ただし、弁護士と司法書士では法律上で認められている権利が異なります。

	弁護士	司法書士
140万円を超える借金の交渉・訴訟	◯	×
裁判になった場合、被害者と共に出廷する	◯	×

例えば、借金が140万円以上ある場合、司法書士は闇金業者と交渉できません。

こうした司法書士に対応できない闇金問題も弁護士であれば対応できます。

一般的に司法書士のほうが費用は安いですが、闇金問題の解決は弁護士に相談したほうが確実です。

弁護士事務所によっては闇金問題を無料相談できる

「闇金問題の解決を弁護士に依頼したいけど、弁護士費用を払えるか不安・・・」という方もいます。

一般的に弁護士へ闇金問題の解決を依頼する場合、弁護士費用は1社あたり5万円前後です。

弁護士費用を払えない場合、無料相談できる法律機関「法テラス」への相談を勧めるアドバイスもありますが、闇金問題の相談先としてはおすすめしません。

法テラスでは相談する弁護士を選べないため、闇金問題が得意な弁護士に相談できるとは限らないうえ、依頼する場合は別途費用がかかるので、自分で弁護士を探す場合と費用が大差ないのです。

近年では、闇金問題を無料相談できる弁護士事務所も増えているため、複数の事務所で無料相談して「この人なら闇金問題を解決してくれそう！」と感じた弁護士へ依頼するのがベストでしょう。

当サイトでも無料相談できる弁護士を紹介しているので、ぜひご相談ください。

被害額を取り戻したい場合は被害回復分配金を申請しよう

以前は「闇金業者に払ったお金は取り戻せない」ことが通説とされてきました。

しかし近年では、闇金業者にお金を払ってしまった被害者を救済する「振り込め詐欺救済法」などの法整備が進んでいます。

振り込め詐欺救済法で「被害回復分配金」を申請すれば、闇金業者に払った被害額の全額または一部が被害者に返還されます。

「手間なく闇金業者に払ったお金を取り戻したい！」という場合、被害回復分配金を申請しましょう。

「振り込め詐欺救済法」で闇金業者から被害額を取り戻せる

闇金被害や振り込め詐欺の増加により、平成20年6月21日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称「振り込め詐欺救済法」）という法律が施行されました。

わかりやすくいうと「闇金業者の銀行口座を凍結して、口座にある被害額を被害者全員に返還します」という法律です。

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第8条
金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。

引用元：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第8条

「振り込め詐欺救済法」という通称ですが、闇金問題も対象になるので、闇金業者から被害額を取り戻せます。

具体的には、闇金業者の銀行口座を金融機関が凍結して、その口座にある被害額が「被害回復分配金」として被害者に返還されます。

闇金業者から被害額を取り戻すには被害回復分配金の申請が必要

闇金業者の被害に遭ったとしても、被害額が自動的に返還されるわけではありません。

闇金業者に払ってしまった被害額を取り戻すには、被害回復分配金の支払い申請が必要です。

被害回復分配金が被害者に支払われるまでの流れは以下のとおりです。

1. 被害者が警察へ闇金問題の被害届を提出する
2. 警察や金融機関が闇金業者の銀行口座を凍結する
3. インターネットで闇金業者の口座番号が公示される
4. 被害者が被害回復分配金の支払いを申請する
5. 金融機関から被害者へ被害回復分配金が支払われる

ただし、被害回復分配金の支払い申請には期限があるため注意が必要です。

闇金業者の口座番号の公示から30日経つと、被害回復分配金の支払いを申請できなくなるため、早めに申請しましょう。

被害回復分配金の支払い申請ができる闇金業者の口座番号は、預金保険機構のホームページで確認できます。

預金保険機構のホームページ

被害者が多いほど被害回復分配金で取り戻せる額は少ない

被害回復分配金の支払いを申請しても、闇金問題の被害額すべてが返還されるとは限りません。

そもそも被害者が払った被害額が闇金業者の口座に全額残っていない可能性があるためです。

闇金問題の被害者が取り戻せる被害回復分配金の支払額は以下のように定められています。

• 被害回復分配金＝闇金業者の口座残高×被害者の振込額／被害者全員の合計振込額

闇金業者の銀行口座について支払いを申請した被害者が複数人いる場合、被害回復分配金の支払額は少なくなります。

つまり、同じ闇金業者から被害を受けた被害者が多いほど、被害回復分配金で取り戻せる額は少なくなる仕組みです。

被害回復分配金を支払い申請する方法

被害回復分配金の支払い申請は、闇金業者の銀行口座のある金融機関の窓口で申請できます。

闇金業者の銀行口座のある金融機関の窓口へ、以下の必要書類を提出しましょう。

• 被害回復分配金支払申請書
• 本人確認書類
• 振込みの事実を確認できる資料

被害回復分配金支払申請書は預金保険機構のホームページからダウンロードできます。

預金保険機構のホームページ

被害を深刻化させないためにやるべき闇金業者への対処法

闇金業者の取立て行為そのものを止めるには、警察や弁護士の協力が必要不可欠です。

しかし、警察へ相談しても、すぐに闇金業者の取立てが止まるわけではありません。

また、いまの闇金業者が手を引いても、別の闇金業者から狙われる恐れもあるため、再び被害に遭わないとは限りません。

闇金問題を深刻化させないためには、闇金業者の取立てを避ける対処法を実践することも大切です。

最後は闇金問題の解決に向けて自分ひとりでおこなう対処法を紹介します。

闇金業者の請求を無視して一切お金を払わない

まず前提として、闇金業者に対して一切お金を払わないことが大切です。

そもそも闇金業者には元金を含めて一切お金を支払う必要がありません。

法的根拠として「不法な原因で給付したお金は返還請求できない」とする民法第708条の「不法原因給付」という法律があります。

闇金業者による違法な貸付も「不法な原因」と解釈できるため、不法原因給付が適用され返済義務が認められません。

闇金業者からの借金に返済義務がないことは、最高裁判所の判例でも証明されています。

最高裁判所判例（平成20年6月10日）

ですので、闇金業者から請求された金銭を被害者が返済しなくても、法律上は問題ありません。

むしろ闇金業者へ1円でも支払うと、別の闇金業者からも被害を受ける可能性が高まります。

「この被害者は取立てすればお金を払ってくれる」と思わせないためにも、闇金業者の請求は無視して一切お金を払ってはいけません。

闇金業者が取立てできないよう連絡先を変更する

闇金業者に一切お金を払わないと、しつこく取立ての連絡が入る可能性が高いです。

取立ての連絡を避けるためにも、闇金業者に知られている連絡先は変更しましょう。

• 携帯電話の電話番号を変える
• 引越しをして住所を変える
• 転職をして勤務先を変える

被害者への連絡手段がなくなれば、闇金業者は取立てができません。

ただし被害者本人が連絡先を変えると、家族や友人、勤務先などに闇金業者の取立てがいく場合もあります。

連絡先を変更しても闇金業者の取立てが続く場合、弁護士に依頼して闇金業者へ受任通知を送付しましょう。

闇金業者に振込されないよう自分の銀行口座を解約する

闇金業者から銀行口座へ勝手に振込されて、その返済を請求される「押し貸し」という手口があります。

連絡先を変えて取立てが止まった頃に、別の闇金業者から押し貸しされてしまうケースも少なくありません。

押し貸しを避けるためには、闇金業者から勝手に振込されないように自分の銀行口座を解約するのもひとつです。

残高が残っていると解約できないので、銀行口座にある残高は一度引き出して別の口座へ移しておきましょう。

またクレジットカードや公共料金などを口座引落しに設定していると、支払いが滞る恐れがあるため、支払い方法の変更も忘れてはいけません。

とはいえ、銀行口座を解約して作り直すと手間や時間もかかるため、被害者側にとっては面倒です。

弁護士へ相談すれば、このような対処法をとらなくても闇金問題をより確実に解決できるので、一度相談してみるとよいでしょう。

まとめ

この記事では、闇金問題を解決するための方法を解説しました。

警察と弁護士に相談すれば、闇金業者からの取立てを止められます。

ただし、警察の対応には時間がかかるため、早期解決を目指すなら弁護士の協力が必要です。

弁護士であれば、受任通知を送付して闇金業者の取立てをすぐに止められます。

それでも取立てが続く場合、刑事事件として闇金業者を逮捕可能です。

無料相談できる弁護士事務所も多いので、なるべく早く闇金問題を解決して安全な生活を取り戻しましょう。