闇金から借り逃げするのは大丈夫?借り逃げのリスクと闇金の返済義務について解説

闇金の借金を借り逃げすることはほぼ不可能!逃げることを考える前に借金問題の根本解決を図ろう

闇金の借金が返済できずどうしていいかわかりません。このまま逃げる方法はないでしょうか。

闇金からの借金は、無視や放置をしても逃れることはできません。返済が滞ると、執拗な電話での督促を開始したり職場や家族、友人へも督促が行く可能性があります。

逃げるのは現実的に難しいんですね。返済できるあてがないのですが、どうしたらよいでしょうか。やはり警察に相談ですか?

直接的な暴力被害や脅迫被害の証拠があれば、警察へ被害届を出せば警察が介入して解決できる可能性もあります。そのような証拠がない場合は、弁護士に相談するのがよいでしょう。闇金以外の借金問題についても、一気に解決ができる可能性が高いです。まずは一度、借入状況が分かる資料を持って相談にいらしてください。

「闇金から借りたお金は返す必要がない」

このように聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

確かに、闇金のような違法な高金利での貸付は、利息だけでなく元金も返さなくてよいとされています。

そこで、闇金からの借入を借り逃げしようと考える人もいるでしょう。

しかし、闇金からの借入を借り逃げすることは、現実的には不可能であるといえます。

また、借り逃げ目的での借入は、相手が闇金だとしても詐欺罪に問われる可能性が高いです。

この記事では、闇金から借り逃げするのが困難な理由や、借り逃げすることのリスクをお伝えします。

また、すでに闇金からの督促に悩んでいるなら、まずは弁護士に相談して闇金からの督促をとめるとともに、闇金以外の借金問題も解決をはかりましょう。

この記事でわかること
  • 闇金の借入が借り逃げ困難な理由がわかる。
  • 闇金の借入を借り逃げすることは、ハイリスクローリターンである。
  • 闇金問題は弁護士に相談するのが解決への近道!闇金以外の借金についても弁護士へ相談して解決しよう。

闇金からの借入を借り逃げするのが困難な理由

前述したように、闇金からの借入を借り逃げするのは困難であるといえます。

なぜなら、闇金は周到な借り逃げ対策を講じているからです。

また、闇金ははじめから高額な貸付はしません。数万円を貸付けて、高額な利息を請求するのが闇金の常套手段です。

はじめの数万円であれば、借り逃げは不可能ではないかもしれませんが、その後のリスクを考えると非常にハイリスクローリターンだといえます。

次の項目から、闇金からの借入を借り逃げするのが困難な理由について、詳しくお伝えします。

闇金は周到に借り逃げ対策をしている

まず、闇金から借り逃げをするのが困難な理由として「闇金は借り逃げ対策を周到にしている」ことが挙げられます。

そもそも、闇金は違法な金利で貸付をし、その場合債務者には元金も返済義務がないことをわかったうえで貸付をしています。

そのため、その盲点をついて借り逃げをしようとする利用者がいることも想定して周到な対策をしているのです。

具体的には、以下のような対策をしている闇金が多く見られます。

  • 借入をする本人だけでなく家族や職場の情報を聞き出す
  • 引っ越し先などを特定できる裏のネットワークを持っている
  • はじめは数万円しか貸付をしない

また、取立てに関しても暴力行為と認められないギリギリのラインを熟知していたり、あくまで口調は柔らかであるなど巧妙です。

その上で利用者を逃がさないようさまざまな手を打っているので、下手に逃げようとすれば自分だけでなく周囲も巻き込みながら追い詰められることになります。

闇金へ身分を隠したまま借入を続けるのは難しい

そもそも闇金も「借り逃げ」できることは重々承知しているため、はじめての利用者に何十万円、何百万円という多額のお金をいきなり貸し付けることはありません。

ほとんどの闇金は初めの取引では3万円程度で返済実績を作るよう促してきます。

そのため、もっと高額な借入をしてから逃げようと考えるかもしれませんが、闇金側も簡単には借入額を増やしてくれません。

借入額が高額となるころには、電話番号や住所、勤務先や実家の住所などの個人情報は闇金業者にわたっていることでしょう。

そうなると、借り逃げをすることはほぼ不可能です。

借入金が3万円程度の初期段階であれば、借り逃げは不可能ではないかもしれませんが、そのためには最低限新たな銀行口座や携帯電話を用意する必要があります。

また、確実に逃げ切るには偽の身分証なども必要でしょう。

それらを用意していることは詐欺罪の証拠となり、数万円のために背負うリスクとしては大きすぎるといえます。

闇金から借り逃げをすることで起こるリスク

闇金からの借入を借り逃げすることには、さまざまなリスクがあります。

闇金は裏のネットワークを持っていることも多く、引っ越しや転職をしても追いかけてきて取立てをおこなうことが考えられます。

さらに、借入が借り逃げ目的だと判明したら、取立ては過激化するでしょう。

前の項目でもお伝えしたとおり、闇金からの借り逃げは困難であり、ハイリスクローリターンです。

この項目でお伝えするリスクも踏まえ、闇金からの借り逃げは諦めたほうがよいでしょう。

闇金業者から執拗な嫌がらせを受ける

ここ最近はよくイメージされる暴力行為や家の玄関に貼り紙をする、といった行為は少なくなってきています。

しかし、執拗な督促電話や家族や友人、職場への取立てなど債務者が精神的に参って支払ってしまうような悪質な取り立て行為はなくなっていないのが現状です。

そして、闇金からの督促や嫌がらせは無視していても収まることはありません。

それどころか家族や職場、友人まで巻き込まれどんどんエスカレートしてしまいます。そのような闇金の督促が続くと、家族仲が悪くなったり職場にいづらくなりと、生活にも影響を及ぼす可能性もでてきます。

昼夜問わず異常な回数の督促電話をかけてくる

闇金の取り立てにおける常套手段として、異常な数の電話で返済を督促してきます。

人によっては、1日100件以上の督促電話を受けることもあります。

また、時間も昼夜問わずにかけてくることが多く、安心して眠ることもままならなくなってしまうのです。

闇金も、借り入れた側が電話に出ることを期待してかけているわけではなく、返済が終わるまでずっと電話がくることを印象付けて精神的なストレスを与えることが目的です。

闇金からの電話に出ると、脅迫めいた督促やさらなる返済を迫られる可能性があるので危険です。

昼夜を問わない督促は、貸金業法で禁止されていますので着信履歴などの証拠は消さずに、弁護士へ相談するとよいでしょう。

家族や職場にも取り立てがおよぶ

闇金がお金を貸し付けるときは、実家や勤務先の電話番号や住所も聞いてくるのが一般的です。

借りた本人が返済できなかったり電話を無視すると、そういった関係者に取り立てをおこない債務者を精神的に追い詰めます。

親や兄弟、親戚に執拗な督促電話をされては家族との関係も壊れてしまいかねません。

また、会社にも「そちらで働いている〇〇さんがお金を返してくれないんですよ」といった内容の電話がかかってくるようになります。

そのような電話が毎日のようにかかってきたら会社での信用も失いますし、職場にいづらくなってしまうでしょう。

職場にいづらくなり、退職に追い込まれてしまうケースも少なくありません。

引っ越しや転職をしても住民票の移動などでバレて督促が続く

闇金の取り立てがあっても「引っ越しすれば忘れてくれる」というわけにはいきません。

公的サービスを受けるには、新しい引っ越し先の役所に転入届を出す必要があります。

転出・転出の情報は住民票に記載されますが、その住民票から闇金に居場所がバレてしまう可能性が高いです。

また、転職をしても周囲の人から巧妙に情報を聞き出すなどして、新しい職場にも督促の電話がかかってくるケースは非常に多いです。

このように闇金から逃げ切ることは現実的にはかなり難しいのです。

闇金からの借り逃げが犯罪行為となる可能性がある

相手が闇金とはいえ、借り逃げ目的の借入は犯罪行為です。借り逃げをすれば、闇金から詐欺行為として訴えられる可能性があります。

闇金の貸付は不当原因給付にあたり、返済義務がなくなるのが一般的です。

しかし、借り逃げという詐欺行為を意図した借金は、この不当原因給付から除外されるため、利息はともかく元本については返済しなければならなくなります。

詐欺罪が認められると、懲役10年以下の懲役が課せられます。

※不当原因給付・・・不当な原因による給付。違法な高金利での貸付は不当な原因とされる。

借り逃げをした場合弁護士から依頼を断られるケースもある

中には「借り逃げ」を目的に借入してすぐに弁護士に駆け込もうとする人がいます。

しかし、借り逃げは犯罪行為であり、闇金とも大きなトラブルに発展しかねません。

そのため、借り逃げ目的での借入が疑われる場合、依頼を断る弁護士は少なくありません。

そうなれば、闇金とのトラブル解決に向けた大きな味方を失うことになります。

闇金の借入に返済義務はない!弁護士に依頼して早期解決をしよう

前の項目でも触れたように、闇金の貸付は違法であるため元金に関しても返済義務はありません。

しかし、自身で返済義務がないことを闇金へ主張するのは困難でしょう。

そのため、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

また、弁護士に相談することで闇金以外の借金問題も解決ができます。

借金について悩んでいることがあるのなら、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

違法な高金利での借入は元金の返済義務もなくなる

闇金業者の貸付は、出資法の上限金利を超えており、それは犯罪行為です。

出資法の上限金利は20%であり、それより高い利息での貸付は刑事罰に問われます。

また、債務者は20%を超える部分の支払い義務はありません。

闇金は押し貸しという手口で無理やり貸付をしたり、理由をつけて返済を認めずに遅延損害金を請求することが多いです。

このように違法的に貸し付けられた金銭については、元金を含めて返済義務はなく、闇金の支払い要求に応じる必要はありません。

また、これまで支払った分に関しての返金や損害賠償を求めることができます。

闇金への損害賠償請求に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

弁護士に相談して闇金と完全に手を切ろう

闇金の借金や返済の苦しみから逃れるには闇金との関係を断つことが唯一の方法であり、最善策です。

そのためにもまずは闇金からの督促を一刻も早くとめ、精神的に追い詰められた状態から脱出することが重要です。

弁護士であれば依頼した当日に闇金と交渉し、督促を止めることも可能で、闇金の高圧的な交渉にもひるまず毅然とした態度で対応してくれます。

また、闇金も弁護士が介入すると、交渉がもつれた場合に警察が介入してくる可能性があるとわかっているので、交渉に応じる可能性も非常に高くなります。

弁護士に依頼する際は、闇金問題に強い弁護士に依頼したほうがより確実に問題の解決が可能です。

無料相談をして、自分が抱えている闇金問題の解決が可能か確認するのがよいでしょう。

闇金問題に悩んだら、まずは一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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警察に相談しても闇金問題の解決は難しいケースが多い

闇金からの執拗な督促電話をはじめとする違法な取立て行為は、警察に助けを求めたくなりますが、警察では闇金問題の解決は難しいのが現実です。

そもそも警察は「民事不介入」が原則となっているため、借金問題については介入できません。

取立てにおいて器物損壊や暴力行為などがあれば、摘発に向けて動いてくれる可能性もあります。

しかし、闇金も警察の介入を避けるため、うかつに暴力をふるうなどの行動は取りません。

また警察の場合、闇金が刑事的に違法性がある場合に摘発を目的に動くことになるため、捜査してもらうには証拠を提示する必要があります。

もしも、暴力行為などの証拠がある場合は、警察へ相談ではなく「被害届の提出」をするとよいでしょう。

弁護士に相談をして闇金以外の借金問題も解決しよう

闇金との関係を完全に断つには督促を止めるだけでなく、闇金に頼らざるを得ない状況を改善する必要があります。

闇金を利用した人の多くが、一般の貸金業者から借金をすることができない、返済が滞っているなど闇金に頼らざるを得ない状況にあります。

この根本的な原因である借金問題を解決しなければ、例え督促が止まったとしても再度闇金に手を出してしまう可能性もあるでしょう。

すでに返済できない状態まで追い詰められていても、借金問題は債務整理という方法で解決できる可能性があります。

次の項目から、債務整理の方法とそれぞれの方法にどんな状況の人が向いているのかを詳しくお伝えします。

2007年以前からの借入は過払い金請求ができる

過払い請求は過去に払い過ぎた利息を取り戻す債務整理手続きです。

2007年以前に借入をしていた人は過払い金が発生している可能性があります。また現時点ですでに完済していても、過払い金があれば請求することができます。

過払い金の額によっては、返還される過払い金で残りの借金の完済が可能です。

ただし過払い金は時効があるため、気になる方は早めに弁護士に相談して過払い金の有無だけでも確認しておくとよいでしょう。

過払い金について、詳しくは以下の記事で解説していますので参考にしてください。

任意整理なら家族に知られずに借金問題を解決できる

任意整理は債権者と個別に、将来利息の免除や返済期間の延長を交渉する手続きです。

債権者と個別に交渉をするため、裁判所手続きや家族の給与明細などが必要なく、家族に知られずに手続きが進めやすいメリットがあります。

将来利息の免除や返済期間の延長により毎月の返済負担を軽減し、確実に完済ができるように新たな返済計画を立てます。

ただし、任意整理で交渉できるのはあくまで将来利息の軽減や返済期間の延長であり、借金そのものを減額することはできません。

そのため、他の債務整理と比べると減額幅は小さくなってしまいます。

また、任意整理をすると、ブラックリストに掲載され、手続き後一定期間の間は新たな借入れやローンを組むことはできません。

任意整理についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

定期的な収入がなく返済不能であれば自己破産

自己破産は、借金全額の返済を裁判所に免除してもらう手続きです。

借金の返済をすべて免除してもらえるため、新たにスタートを切れる点が特徴です。

しかし自己破産はメリットも大きい分、利用により制限されることもそれだけ多くなります。

他の債務整理同様、ブラックリストに掲載されることはもちろん、手続き中は警備員など特定の職業への就業や長期の旅行などが制限されます。

さらに資産も20万円以上の価値があるものはすべて処分しなければなりません。

自己破産について、詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

個人再生なら自宅を残して借金を減額できる

個人再生は裁判所を介して借金を概ね5分の1程度に減額したうえで、残額について原則3年で返済していく債務整理手続きです。

また、住宅ローンの残った自宅を処分せずに大幅に借金を減額できることも特徴です。

自己破産の場合は20万円以上の資産をすべて処分する必要がありますが、個人再生の場合は「住宅ローン特則」という制度を利用することで自宅を処分することなく手続きが可能です。

ただし、個人再生は減額後の借金を返済していく必要があるため、返済が確実に可能かどうかの返済計画を裁判所に認められる必要があります。

また「住宅ローン特則」の利用にもさまざまな条件があり、それらを満たさなければなりません。

そのため、債務整理の中でも手続きが複雑です。住宅ローン特則が適用されるかは、一度弁護士に相談して確認するとよいでしょう。

また任意整理同様、ブラックリストに掲載さる点もデメリットとなります。

個人再生について、詳しくは以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

まとめ

闇金の執拗な督促から一般人が逃げ切ることは現実的に不可能です。逃げようとしても闇金はどこまでも必ず追いかけてきます。

また、仮に自分がうまく逃げられたとしても闇金は職場や家族、友人の元まで督促を広げ、周囲を巻き込んで追い込んできます。

闇金からの借入は、法的に返済不要であることから借り逃げをしようと闇金を利用するのは犯罪行為です。

警察から追われることになりますし、闇金もメンツがあるのでありとあらゆる手を使って追いかけてきます。また借り逃げをした場合、弁護士であってもトラブルになることから依頼を断るケースも増えています。

闇金の督促から逃れる唯一の方法は闇金と関係を断ち、根本となる借金問題を解決することです。

弁護士であれば相談したその日に闇金と交渉し、督促を止められる可能性があります。まずは督促を止め落ち着いた状態で根本的な借金問題の解決を検討するとよいでしょう。

借金問題についても弁護士であれば、債務整理という方法で解決できる可能性があり、債務者の状況に合わせた最も有効な方法をアドバイスしてもらえます。

現在、闇金問題で悩んでいる方はすぐに弁護士に相談し、闇金との関係を断ち根本的な借金問題の解決に向け動き出すことをおすすめします。

監修者

弁護士の吉田伸広と申します。私が弁護士として心掛けていることは、じっくりお話を伺うことと、法的な問題を解決するだけでなく、精神的にも身体的にも元気になっていただくことです。人の一生で、弁護士に頼らなければならない出来事はそう多くあるものではありません。だからこそ、一度法律の問題を抱えると頭の中はその問題でいっぱいになります。四六時中不安になり、体調を崩してしまう方も沢山いらっしゃいます。困り果てて、疲れ切ってしまっているのは、決してあなただけではありません。勇気を出してお話を聞かせてください、お待ちしています。

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