任意整理は途中解約(取り消し)できるのか?費用が払えなくなった場合の対策と合わせて解説

任意整理は途中解約(取り消し)できるのか?費用が払えなくなった場合の対策と合わせて解説

司法書士に任意整理を依頼したのですがどうも頼りなくて…途中解約はできますか?

任意整理の交渉が終わっていない限りは途中解約できます。任意整理を進めるにあたって専門家との相性は大切です。新人で不安を感じる、能力面に不信を抱える、債務者の希望が無視されるなどの場合には、実績ある弁護士まで相談してください。

なるほど。では、途中解約をするときの注意点はありますか?

初回の無料相談だけなら依頼をしなくてもリスクはありません。ただし、依頼をして債権者との交渉中の場合には、途中解約によって取り立てが再開されますし、専門家の仕事に応じた費用が発生することもあります。

債務整理の実績がある弁護士なら、手続きの進行中で途中解約するリスクや、引き受けた場合の展望なども丁寧に解説してくれます。頼りになる弁護士に依頼してこそ、生活再建の可能性は高まるでしょう。

「なんとか借金返済状況を改善したい」という想いで専門家に任意整理を依頼したものの、相性が合わなかったり、実力に不安を覚えたりすることは少なくありません

専門家に債務整理を依頼するときには「委任契約」を結んでいるので、債務者側から途中解約を申し出ることは可能です。

ただし、任意整理の交渉中に途中解約をすると、止まっていた債権者からの取り立てが再開する報酬体系によっては着手金が返ってこない途中までの成功報酬を支払わなければいけないなどの注意点があります。

本来なら、最初から頼れる弁護士に依頼するべきですが、途中でシフト変更しても差し支えありません。

何より大切なことは、債務者が安心できる環境で生活再建を実現することなので、ぜひ債務整理の実績がある弁護士に相談しましょう。

この記事でわかること
  • 任意整理を依頼した専門家を途中解約できる。ただし、すでに債権者との和解契約が成立しているケースでは専門家の業務は終了しているので、途中解約という概念自体が存在しない。必要であれば再和解を検討しよう。
  • 任意整理の交渉中に途中解約をすると、債権者からの返済督促が再開する。また、手続きの進行具合によっては成功報酬が発生するので注意が必要。委任契約書を確認しよう。
  • 生活再建を実現して借金地獄から解放されるのが最優先事項。債務者の希望に沿った未来を手にするためには実績のある弁護士を頼るのが最適。途中解約にかんする不安を含めて、まずはご相談を。

任意整理の途中解約(取り消し)ができるタイミング

債務者側から任意整理の途中解約を申し出る場合にはタイミングに注意をしなければいけません。

なぜなら、債務者が専門家に任意整理を依頼すると、契約の締結・業務の着手・業務の終了というような段階が考えられ、ステージに応じて途中解約の可否・注意点が異なるからです。

任意整理の手続きと途中解約の関係性は次の3点に大別できます。

  • 委任契約前(初回の無料相談など):債務者と専門家の間に法的な関係性はない。依頼をしなければ良いだけなので、途中解約は想定されない。
  • 委任契約締結~和解契約締結まで:債権者との交渉が終わるまではいつまでも途中解約できる。
  • 任意整理後の返済中:専門家の業務は終了しているので途中解約できない。

特に、任意整理の手続きが終了するかどうかによって途中解約の可否が変わるという点が重要です。

そこで、任意整理の手続き終了前後に分けて、途中解約について見ていきましょう。

任意整理が終わる前ならいつでも途中解約可能

専門家に依頼をした任意整理手続きが終了する前なら、いつでも債務者側から途中解約できます

なぜなら、専門家との間で締結した委任契約(民法643条)では、各当事者がいつでも契約を解除できるとされているからです(民法651条条)。

専門家に任意整理を依頼したときには、「とにかく借金問題をどうにかして解決したい」というように切迫した状態に置かれていたために専門家を吟味できなかった債務者も少なくないでしょう。

すると、実際に依頼をして手続きが進むにつれて次のような事情が発生する可能性も否定できません。

  • 担当の専門家が頼りなかった
  • 何度電話をかけても繋がらない
  • 事務員の対応に不満だった
  • なんとなく相性が合わなかった
  • 任意整理では不十分だと感じるようになった

このような事情以外にも、債務者が「途中解約したい」と思えば、電話・FAX・手紙・対面など、どのような方法でも途中解約することができます

司法書士の対応に納得いかなかった場合は弁護士に切り替えを

特に任意整理の途中解約が頻発する傾向にあるのが、任意整理を司法書士に依頼したケースです。

任意整理を司法書士に依頼したものの、債務者が期待していたほどの対応を取ってもらえない可能性は低くはありません。

その理由は、司法書士の権限の狭さにあります。

法律の素人である債務者からすると、司法書士は法律の専門職なので、どのような業務でも対応してくれるというイメージがあるかもしれません。

しかし実情は異なっており、弁護士はすべての法律業務を行えるのに対して、司法書士が対応できる仕事の範囲には、次のような制限が加えられています。

  • 借金額が140万円を超えると法律相談・交渉・訴訟をできない
  • 借金額が140万円以下でも対応できるのは認定司法書士だけ

たとえば、債務者が複数の借入れをしていてその一部の訴額が140万円を超えるものであった場合、そもそも司法書士には対応できないので、一度に借金問題を解決することは不可能です。

したがって、最初から何の問題もなく借金問題をスムーズに解決したいのなら、司法書士ではなく弁護士に相談することを強くおすすめします。

任意整理が終わった後(返済途中)は途中解約できない

債務者にとっては「債権者との間で成立した和解案通りに完済できた時点」が任意整理手続きの終了ですが、あくまでも専門家の主な仕事は「債権者と和解契約を成立させること」です。

つまり、任意整理で債権者との和解契約が成立した後、債務者が完済に向けて返済を継続しているときには、すでに債権者との和解契約が成立している以上、途中解約はできません

したがって、任意整理で利息・遅延損害金をカットするだけでは完済を目指せる自信がないのであれば、和解契約が成立するまでに任意整理以外の方法を提案するか、途中解約を申し出て別の専門家に依頼し直しましょう

もし途中で返済ができなくなったら再和解や自己破産等の検討を

任意整理後に返済継続が難しくなったとしても、積極的な対策を取らなければ、すでに成立した和解案を消滅させることはできません。

債務者に残された道は、次の4つの選択肢です。

  • ①追加介入:任意整理の対象外になった借金について任意整理を行い、家計に余裕を作る。
  • ②再和解:初回の任意整理の対象になった借金についてふたたび任意整理を実施して返済計画を作り直す。
  • ③自己破産:借金返済義務を帳消しにする。
  • ④個人再生:利息・遅延損害金をカットするだけではなく元本総額を圧縮する。

これら①~④の方法を取れば、任意整理後に返済継続が難しくなったとしても、ふたたび借金返済状況を改善して生活再建を目指すことができます。

もちろん、初回の任意整理を依頼した専門家に依頼をしたくない場合には、別の専門家に依頼することができます。

債務整理の実績がある弁護士に相談をすれば、債務者の生活再建にとって適切な方法を選択してくれるので、速やかに頼れる弁護士に相談しましょう。

※任意整理後の再和解については「任意整理後に返済継続が難しいなら再和解を検討!一括請求や遅延損害金のリスクを軽減しよう」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

任意整理を途中解約(取り消し)する際の注意点

任意整理の依頼は委任契約に基づくものである以上、債務者は自由に途中解約できますが、その際にはいくつかの注意点を理解しておく必要があります。

具体的な注意事項は次の4点です。

  • 受任通知送付でストップしていた取り立てが再開する
  • 支払い済みの着手金は返金されない
  • ブラックリスト情報が登録されている可能性がある
  • 別の専門家に依頼するには別途費用がかかる

それでは、それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

受任通知送付でストップしていた取り立てが再開する

任意整理を途中解約するということは、和解案が不成立で終わるということなので、借金の返済状況は一切改善されないままです。

つまり、せっかく専門家が送付した受任通知の効力によって返済督促がストップしていたのに、ふたたび債権者からの取り立てが再開することになります。

取り立てが再開されるのは、途中解約した専門家が債権者に対して辞任通知を送付した段階からです。

したがって、返済ストレスに悩まされるリスクを鑑みて、途中解約を行いましょう。

早めに次の弁護士に依頼を

途中解約によって「任意整理の着手前」の状態に戻るので、取り立て・遅延損害金の発生・残債の一括請求・財産の差し押さえなどのデメリットが復活することになります。

このままの状態を放置したままでは、初回の任意整理を依頼した段階よりもさらに深刻な状態に追い込まれかねません。

したがって、担当の専門家を途中解約したときには、すみやかに頼れる弁護士に相談をして、再和解や別の債務整理などの次なる方策を検討してもらいましょう

支払い済みの着手金は返金されない

債務整理費用の報酬体系は法律事務所ごとに異なるものですが、任意整理を依頼した専門家に対して着手金を支払っている場合には、途中解約をしても返金されない点に注意が必要です。

なぜなら、着手金は「依頼を引き受けること」に対する費用なので、一度任意整理を引き受けてもらった以上は途中解約をしようが返金されない性質のお金だからです。

もちろん、途中解約をする理由として「専門家側の不誠実・過失」というような事情がある場合には、着手金を返還してもらえる可能性はゼロではありません。

ただ、一般的な専門家であればそのようなことは考えにくい以上、途中解約をすることによって着手金を諦めなければいけないことは理解しておきましょう。

任意整理手続きの進み具合では成功報酬が必要になる

途中解約をするときに注意をしなければいけないのが、任意整理手続きの進み具合によっては段階に応じて成功報酬も支払わなければいけないということです。

成功報酬とは、専門家が行った仕事に対する成果報酬のことです。

たとえば、受任通知の送付、取引履歴の開示請求、債権者との交渉の回数、和解契約書のすり合わせなど、任意整理が完了するまでにはおおよそ決まったステップがあります。

専門家との間で締結した委任契約書には、途中解約の場合の成功報酬に関する規定が定められているので、途中解約をする際には手元にある委任契約書を確認のうえ、段階に応じて必要な成功報酬を支払いましょう。

弁護士費用の支払いに不満があるなら紛議調停を利用できる

着手金・成功報酬に関するルールは法律事務所ごとに独自に定めることが認められていますが、そうだとしても債務者にとって理不尽な金額を請求されるという可能性もゼロではありません

そこで、着手金・成功報酬の支払いについて不満を抱いた場合には、「紛議調停(弁護士法41条)」によって費用面に関する交渉を進めることができます。

紛議調停は、原則として無料で利用できる仲裁制度です。

たとえば、専門家がまったく仕事をしていないのに着手金を返還してもらえない、請求された成功報酬に比べて着手した仕事量が少なすぎるという疑念を抱くときには、管轄の弁護士会までお問い合わせください。

ブラックリスト情報が登録されている可能性がある

途中解約をするときには、債務者のブラックリスト情報が信用情報機関に登録されているかをチェックしなければいけません。

そもそも、任意整理を途中解約するということは、借金問題を一切解決していないということです。

ということは、途中解約をすれば任意整理のデメリットの1つである「ブラックリストへの登録」を被る必要はありません

しかし、任意整理の依頼を受けた専門家が受任通知を送付し、債権者がそれを確認すると、信用情報機関に事故情報が登録されるという流れに乗ってしまいます。

つまり、実際には途中解約をして任意整理を取り消しているにもかかわらず、信用情報機関に事故情報が登録されるという不一致が生じることになります。

したがって、途中解約をしたときには、専門家から債権者に送付された辞任通知が適正に処理されて信用情報機関のブラックリスト情報が抹消されているかを確認してください。

信用情報機関 開示請求方法及び手数料
全国銀行個人信用情報センター(KSC) ・郵送(1,000円)
日本信用情報機構(JICC) ・ネット、郵送(1,000円)
・窓口(500円)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) ・ネット、郵送(1,000円)
・窓口(500円)

ブラックリストに登録されると日常にいろいろな弊害が発生するので、信用情報機関に事故情報が登録されているかどうかは生活を左右する重要な問題です。

借金問題を抱えていると返済以外のことに注意が及ばないのは仕方のないことですが、生活再建の難易度にも関わることなので、かならず確認するようにしましょう。

※ブラックリストに登録された場合のデメリットの詳細や対処法については、「債務整理と信用情報機関の関係は?ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

別の専門家に依頼するには別途費用がかかる

任意整理を中途解約すると任意整理前の状態に戻ってしまうので、家計を節約して返済を継続できないのなら、すみやかに頼りになる弁護士に相談をして、再和解・追加介入・自己破産・個人再生という選択肢を検討してもらう必要があります。

ただし、中途解約後に弁護士へ依頼をする場合には、ふたたび着手金・成功報酬を最初から支払わなければいけません

つまり、中途解約分が完全に無駄な出費になってしまうことを覚悟しなければいけないということです。

もっとも、この段階で頼れる弁護士に相談しなければまたしても中途解約をする事態に追い込まれるリスクがありますし、誰にも相談しないままでは滞納ペナルティが日ごとに深刻になる一方です。

債務整理の実績がある頼れる弁護士は債務者の窮状を充分に理解しているので、相談料無料・分割払い・ボーナス払いなどの支払い方法に柔軟に対応してくれます。

最優先事項である生活再建を目指すためにも、中途解約をしたときにはできるだけ早期に別の弁護士の力を頼りましょう。

途中解約後は債務整理に強い弁護士を選ぼう

中途解約後は、できるだけ早期に債務整理に強い弁護士を選ぶようにしましょう。

債務整理を失敗すると、それだけ生活再建が遠のくばかりではなく、債権者からの取り立てや日々増える遅延損害金に悩まされるだけです。

頼れる弁護士に相談すればスムーズに生活再建の道筋を照らしてくれるので、安心して借金問題の解決を任せられるでしょう。

特に、債務整理に強い弁護士を選ぶメリットとしては次の3つが挙げられます。

  • 信頼できる弁護士は債務者の問題を全面的に解決できる
  • 実績ある弁護士は債務整理の特徴を踏まえて適切な方法を選択してくれる
  • 頼れる弁護士は債務者の希望を債務整理に反映してくれる

それでは、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

信頼できる弁護士は債務者の問題を全面的に解決できる

信頼できる弁護士なら、債務者が抱えている問題を全面的に解決できます。

たとえば、債務者が140万円以上の借金を抱えていたために司法書士では対応できなかったとしても、弁護士なら何の問題もなく債務整理などに踏み切ってくれます。

また、債務整理を検討する過程で、過払い金や消滅時効などの派生的な問題があったとしても、法律問題全分野に精通している弁護士なら債務者利益を最大化するための方策を柔軟に取ってくれるでしょう。

実績ある弁護士は債務整理の特徴を踏まえて適切な方法を選択してくれる

実績のある弁護士は債務整理の特徴を踏まえて生活再建に最適な手続きを選択してくれます。

たとえば、初回に担当した専門家が新人で充分な経験値を積んでいないと、自己破産・個人再生・任意整理のどの選択肢が適切かの判断を見誤る可能性があります。

そもそも、各債務整理手続きには以下のようなメリット・デメリットがあるので、これらの特徴を踏まえて債務者にとって適切な手続きを判断しなければいけません。

自己破産 個人再生 任意整理
メリット ・借金帳消し
・無職、フリーターでも利用可能
・借金元本の減額
・マイホームを残せる
・利息や遅延損害金をカット
・裁判所を利用しないので簡単
・家族に秘密にしやすい
デメリット ・財産が処分される
・ギャンブルなどが原因だと免責されない
・職業制限、移動制限など
・手続きが複雑
・一定の収入が必要
・借金減額効果が弱い
・一定の収入が必要

たとえば、そもそも債務者にほとんど収入がないのに任意整理を勧めるのは適切ではありません。なぜなら、任意整理で獲得した和解契約通りに返済できる可能性が低いからです。

むしろ、債務者に返済資力がないのなら自己破産で借金を帳消しにする選択が適切だと考えられます。

このように、実績のある弁護士なら債務者が生活再建をしやすい環境を整えてくれるので、途中解約をする必要がありません。

ぜひ、実績のある弁護士に依頼をして、スムーズに借金問題を解決してもらいましょう。

なお、自己破産・個人再生・任意整理についてはそれぞれ以下のコラムで詳しく解説しています。各手続きの具体的なイメージ作りに役立つので、ぜひ合わせて参考にしてください。

頼れる弁護士は債務者の希望を債務整理に反映してくれる

頼れる弁護士は、事前に債務整理について丁寧な解説をしたうえで、債務者の希望を取り入れた解決を目指してくれます。

たとえば、「どれだけデメリットを負担しても良いからとにかく借金返済に追われる生活から解放されたい」と希望する債務者にとって任意整理は不適切です。

この場合には自己破産が適切ですし、同時に、頼りになる弁護士は自己破産によって生じるデメリットとその対応策を丁寧に解説してくれます。

このように、借金問題解決の実績がある弁護士ほど丁寧なヒアリングと俯瞰的な判断を期待できるので、債務者の意に沿わない債務整理手続きが選択される可能性は低くなります。

任意整理の途中解約に関するQ&A

任意整理は途中解約できますか?

債権者との和解契約が成立する前なら途中解約は可能です。専門家も人である以上、どうしても債務者との相性や頼りない人がいるのは仕方がありません。反面教師として、次に依頼する専門家選びに役立てましょう。

任意整理を途中解約するときの注意点はありますか?

任意整理を途中解約すると受任通知の効力がなくなるので、債権者からの取り立てが再開されます。すでに滞納状態におちいっているのなら遅延損害金が発生し、残債が一括請求されるリスクも生じます。すみやかに実績のある弁護士に相談しましょう。

任意整理を途中解約すれば返金されますか?

法律事務所ごとに報酬体系に関する委任契約が異なるので一概には言えませんが、原則として着手金は返金されません。また、専門家が一定の仕事をしている場合には仕事量に応じて成功報酬を支払う必要があります。金額に不満があるときには、「紛議調停」で争う道が残されています。

任意整理を途中解約した後はどうすれば良いですか?

債務者自身の努力で返済を継続できるなら滞納なく完済を目指しましょう。他方、返済継続が難しいのならすみやかに弁護士に相談をして、任意整理・自己破産・個人再生をもう一度検討してもらう必要があります。相談が早いほど解決のスピードも高まるので、ぜひ頼りになる弁護士の力を借りましょう。

まとめ

任意整理を依頼した専門家との相性が合わない場合や安心して手続きを任せられないときには途中解約できます。

ただし、債権者との和解契約が成立すると途中解約は認められませんし、途中解約をしたときには取り立ての再開着手金などが返還されない遅延損害金の発生残債の一括請求などのデメリットが生じることになります。

したがって、やむを得ない事情から途中解約をしたときには、すみやかに実績のある弁護士に相談をして、再和解・追加介入・自己破産・個人再生などの具体的な対策を検討してもらうことを強くおすすめします。

債務整理のノウハウがある弁護士に相談すれば、途中解約をする必要なくスムーズに解決への糸口がつかめるはずです。

費用面の不安などにも事前に丁寧に対応してくれるので、安心してご相談ください。

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