任意整理後に生じる生活への影響は?デメリットへの対策も含め詳しく解説

任意整理後に生じる生活への影響は?デメリットへの対策も含め詳しく解説

任意整理後の生活にはどんなデメリットが生じますか?

例えば、ブラックリストに登録されることでクレジットカードが使えなくなったり、賃貸物件の契約が難しくなったりします。また、任意整理後は毎月の返済額が増えるケースがあるので、滞納すると給料などが差し押さえられる結果、会社や家族に知られるリスクもあります。

なるほど、生活面でいろいろな影響が生じるということですね。できれば任意整理前と同じように生活したいのですが…。

確かに任意整理後の生活には一定のデメリットが生じますが、リスクを軽減・回避する方法や代替手段も用意されているので過度に不安になる必要はありません。詳しくは、借金問題に強い弁護士までご相談ください。

任意整理を利用して返済状況を改善すると将来発生する利息・遅延損害金がカットされるというメリットが得られる反面、任意整理後の生活には一定のデメリットが生じることになります。

なぜなら、任意整理を利用するということは「借入れ時に債権者との間で結んだ契約内容通りに返済をしない」ということを意味する以上、債務者には一定のペナルティが課されても仕方ないと考えられるからです。

任意整理後の生活面に生じるデメリットは、債務者が抱える借金内容や家計などの私的な事情によって異なります。

例えば、任意整理後の月額返済額が増加する可能性、万が一任意整理後の返済が滞った場合に一括請求などがされて会社や家族に知られるリスクブラックリストに登録されることで生じるあらゆるデメリット(クレジットカードが使えなくなる賃貸物件の契約ができなくなる等)などが考えられます。

大切なのは、任意整理を利用する前に弁護士などの専門家に相談をしたうえで、”任意整理後の生活にどのようなデメリットが生じるかを理解して、事前に充分な対策準備を整えられるか”ということです。

借金問題に強い弁護士に相談すれば、債務者が置かれている状況を分析して、今後ぶつかりうる課題について先回りした対応が期待できます。どうぞお気軽にご相談ください。

この記事でわかること
  • 任意整理を利用すると、返済総額は減るものの、場合によっては毎月の返済負担額が増えるケースがある。任意整理を利用する前から適切なシミュレーションをして、計画通りに完済できるように家計管理に注力しよう。
  • 任意整理後の生活では、クレジットカードが使えなくなったり、賃貸物件の契約が難しくなったりなど、ブラックリストに登録されることが原因でいろいろなデメリットが生じる。
  • 任意整理後の生活に生じるデメリットを軽減・回避するためには、任意整理前に適切に状況を理解することが重要。債務整理に強い弁護士に相談してアドバイスをもらおう。
目次
  1. 任意整理後の生活に生じるデメリットを上手に回避・軽減しよう
  2. 任意整理後の生活に生じるデメリットが不安なら弁護士に相談を
  3. まとめ

任意整理後の生活に生じるデメリットを上手に回避・軽減しよう

これから任意整理を利用して現在抱えている借金状況を改善したいという債務者にとって重要なのは、「任意整理後の生活に生じるデメリットを正確に理解して、任意整理を利用する前にデメリットへの対策を確認しておくこと」です。

なぜなら、任意整理後の生活に生じるデメリットとその対応策を理解しておけば、想定外のデメリットに悩まされることなくスムーズに完済に向けた生活再建環境を整えられるからです。

任意整理後の生活に生じうると考えられるデメリットは、以下の7項目です。

  • 【デメリット1】任意整理後の生活では返済負担が増える可能性がある
  • 【デメリット2】任意整理後の生活ではクレジットカードを使えない
  • 【デメリット3】任意整理後の生活では住宅ローンを組めない
  • 【デメリット4】任意整理後の生活では財産が処分される可能性がある
  • 【デメリット5】任意整理後の生活では賃貸物件を借りられない可能性がある
  • 【デメリット6】任意整理をすると家族や会社に知られるリスクがある
  • 【デメリット7】任意整理後の生活では携帯電話端末代金の分割払いができない

それでは、任意整理後の生活に生じると考えられるデメリットとその対応策について、それぞれ見ていきましょう。

【デメリット1】任意整理後の生活では返済負担が増える可能性がある

債権者との間で任意整理に関する和解がまとまった後は返済計画に従って完済を目指す必要がありますが、債務者が抱えている借金総額と任意整理計画の内容次第では毎月の返済額が増える可能性があります。

もちろん、任意整理を利用すれば将来発生する利息・遅延損害金の発生を防げるので、最終的な返済総額は任意整理を利用しない場合と比べると約1/2にまで圧縮できるというメリットが得られます。

その一方で、任意整理を利用すると3年から5年で完済するような返済スケジュールが作られるので、任意整理後の毎月の返済額が増額されるケースも少なくありません。

したがって、任意整理を利用して現状の借金問題を改善する場合には、完済まで遅滞なく返済を継続できるだけの返済額をシミュレーションしてから債権者との交渉を進めるのがポイントとなります。詳しくは、任意整理の交渉に慣れた弁護士にご相談ください。

※なお、債務者の借金事情によっては、任意整理を利用して返済総額が減額されるだけではなく、毎月の返済負担も軽減されるケースもあるのでご安心ください。

任意整理後の生活では家計を正確に把握する等の対策が重要

このように、任意整理後の生活では、返済総額をカットするという恩恵を獲得するために従来よりも増額された月額返済額を継続しなければいけないケースもあります。

万が一、任意整理で作り直した返済計画通りに返済を続けることができない場合には、以下のようなデメリットが生じることになります。

  • 再度任意整理をする余地はない
  • 任意整理の和解が無効になるので残債を一括請求される
  • 一括請求できなければ財産・給料が差し押さえられる

一度債権者との間で交渉して任意整理計画案をまとめたのに約束を破ってしまうと、再び債権者側と交渉する余地はなくなってしまいます。

その結果、残債が一括請求され、指示通りに支払いができなければ財産・給料が差し押さえられて残債に充当されます。

債権者との合意を破ったのは債務者側なので、裁判になると債権者側の主張が認められる可能性が高いです。

したがって、任意整理を利用した債務者にとって重要なのは、残債が一括請求されるような状況に追い込まれないように任意整理後の生活のポイントを押さえることです。

  • ①日々の家計管理を正確に行う
  • ②延滞しそうなら弁護士に相談する
  • ③どれだけ遅れたとしても延滞60日以内に返済する
  • ④家計が苦しい場合には行政の支援を頼る

①について、任意整理後の生活では返済を落とさずに完済するのが重要なので、より集中して日々の家計管理を行うようにしましょう。

家計簿をつける、カード決済を極力行わずに現金払いメインにする、持ち歩く金額は最低限にする、不要な保険は解約する、スマホなどの固定費を見直すなどの現実的な対応を実践することで、家計に余裕をもった状態を作って毎月の返済額を用意してください。

②について、任意整理後の生活の中で返済が難しくなれば、できるだけ早期に任意整理を利用した弁護士に相談してください。

債権者に黙って延滞をしてしまうと「支払う意思がない」と判断されて早期に法的措置をとられるリスクが高まるので、事前に担当弁護士から状況説明などをしてもらうように依頼をしましょう。

③について、任意整理の和解内容では、「和解が無効になるのは61日以上(2ヶ月以上)の滞納」というように定められることが多いです(もちろん、事案によって期間に差異があります)。

したがって、万が一任意整理後に滞納をしてしまうとしても、事前に債権者側に延滞の事実を丁寧に伝えたうえで、60日以内に支払うようにしてください。

④について、任意整理を利用してから完済するまでは3年から5年の期間が必要なので、収入が減少したり病気などが理由で仕事ができなくなったりするケースも考えられます。

ただし、残念ながら、債権者側は任意整理後の事情変更を考慮してくれることはほとんどありません。

そのような状況に追い込まれた場合には、闇金や給料ファクタリングなどの違法取引に手を出すのではなく、行政の緊急小口資金制度などの福祉サービスを活用して生活を整えるようにしてください。

以上のように、任意整理を利用した後は、確実に返済期日にお金を用意するためのポイントを押さえて生活を送る必要があるので、借金問題の解決実績の多い弁護士に相談をして、任意整理後の生活のコツなどについて実用性のあるアドバイスを求めましょう。

【デメリット2】任意整理後の生活ではクレジットカードを使えない

任意整理後の生活ではクレジットカードが使えないというデメリットが生じます。

なぜなら、任意整理を利用すると信用情報機関に金融事故情報が登録されるので、以後5年はブラックリストとして取り扱われるからです。

カード会社は会員の信用情報について定期的な与信審査を実施しているので、任意整理の対象からクレジットカードを外していたとしても、任意整理後のどこかのタイミングでカードが利用停止になり、強制解約されてしまいます。

クレジットカードが利用できなくなると、任意整理後の生活に以下4点の現実的な影響が生じます。

  • カード決済の利便性を享受できない
  • カード決済を設定していた各種引き落としができなくなる
  • 今まで貯めたポイントが消滅する
  • 付帯サービスとして発行されるETCカードも使えなくなる

キャッシュレス決済が普及した現在では、クレジットカードとさまざまなサービスが結び付けられていますが、任意整理後の生活ではブラックリストへの登録が原因でこれらのメリットから切り離されることになります。

したがって、任意整理を利用する前にこれらのデメリットをしっかりと把握して、任意整理でクレカが使用不可になる前に公共料金や携帯電話・スマホの引き落とし先を変更する、ポイントが消滅する前に使い切ってしまうなどの対策をとるのが重要です。

※ブラックリストに登録される意味やデメリット等については、「債務整理と信用情報機関の関係は?ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

任意整理後ブラックリスト登録期間中はクレジットカードの代替手段を使う

ブラックリスト登録期間中はクレジットカードを利用できませんが、以下の代替手段を利用すれば任意整理後の生活の中でもキャッシュレス決済を活用できます。

  • デビットカード
  • 家族カード
  • プリペイドカード

デビットカード・家族カード・プリペイドカードのいずれも債務者本人の信用情報がチェックされずに発行できるカードなので、ブラックリストに登録されている債務者でも利用可能なクレジットカードの代替手段です。

また、メインカードであるクレジットカードが使えなくなると同時に使用不可になるETCカードについても、ETCパーソナルカード・家族カードのETCカード・ETC法人カードなどを利用すれば従来通り有料高速道路を使用できます。

以上のように、任意整理後の生活の中でクレジットカードが使えない場合の代替手段は用意されているので、ニーズに合ったサービスを利用して今まで通りの生活を送れるような環境を整えましょう。

※債務整理後にも使えるカード決済方法については、「債務整理後ブラックリストになってもカード決済は可能!利用可能な3つのカードを紹介」で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
※ブラックリスト登録後のETCカードについては、「任意整理するとETCカードは使えなくなる?ブラックリストでも使える代替カードを使おう!」で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

任意整理後5年が経過すればクレジットカードを使える

任意整理を利用した後、ブラックリストに登録されるのは約5年程度です。

つまり、信用情報機関の金融事故情報が抹消されたタイミングで再びクレジットカードを使えるようになるのでご安心ください。

ただし、任意整理を利用した場合のブラックリスト登録期間の目安は約5年ではありますが、抹消期日は確定的ではなく、信用情報機関がブラックリスト情報の抹消を通知してくれることもありません。

したがって、事前に信用情報機関に開示請求を行うなどのポイントを押さえたうえで、クレジットカードの新規入会申し込みを行いましょう。

※任意整理後いつからクレジットカードが使えるかについては、「任意整理後クレジットカードはいつから作れる?5年の起算点と審査が通りやすくなる方法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

【デメリット3】任意整理後の生活では住宅ローンを組めない

任意整理を利用してブラックリスト情報が登録されると、住宅ローンを組めなくなるデメリットが生じます。

金融機関が住宅ローンの可否を決する際にはいろいろなポイントを考慮して融資審査を行いますが、そのタイミングで申込者の信用情報は必ずチェックされるからです。

したがって、任意整理後の生活再建の中でマイホームの購入を希望したとしても、住宅ローンが組めないのでマイホームを諦めざるを得なくなるでしょう。

任意整理後に住宅ローンを組むなら対策をとろう

住宅ローンの審査項目は申込者の過去の返済履歴だけではないので、ブラックリスト情報を克服できるだけの状況が備わっている場合には、住宅ローンを組める可能性も残されています。

住宅ローンの代表的な審査項目は、完済時年齢・健康状態・担保評価額・借入時年齢・年収・勤続年数・返済負担率・過去の取引状況などが挙げられます。

→参照「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(国土交通省HP)

つまり、申込者の債務状況や返済履歴(ブラックリスト情報)だけが重要視されるのではなく、多数の審査項目を総合的に考慮した結果、住宅ローンの融資の可否が決せられることになります。

したがって、任意整理を利用したことによって事故情報が登録されていたとしても、完済時年齢が80歳を超えない、健康状態も良好、現在の年収が高く返済負担率が低く抑えられるなどの事情が複合すれば、住宅ローンを組むことは可能です。

また、充分な頭金(理想は2割以上)を用意したり、フラット35などの低金利住宅ローンを利用したりすれば有利な条件で住宅ローンを組めるので、家計状況と相談して適切な住宅ローンを選択しましょう。

【デメリット4】任意整理後の生活では財産が処分される可能性がある

原則として、任意整理を利用しても債務者の財産が処分されることはありません。

債務者の財産がほとんど処分される自己破産とは異なり、債務者の財産を手元に残したまま生活再建を目指せるのは任意整理のメリットの1つです。

ただし、例外的に、自宅や自動車などの財産を分割払いしている最中なのに任意整理の対象にしてしまうと、任意整理を利用すると債権者に財産が取り上げられるデメリットが生じます。

なぜなら、分割払い中の財産は、完済するまでは債権者側に所有権が留保される契約内容になっているのがほとんどだからです。

したがって、「任意整理を利用すれば財産が処分されることはない」と安易に判断してしまうと、任意整理の交渉に踏み切った時点で財産が取り上げられるリスクが生じるので、専門家である弁護士に相談をして、任意整理を利用する前に状況を判断してもらうのが重要です。

財産処分を回避するなら任意整理の対象から外す

自己破産とは異なり、任意整理では対象にする借金を債務者自身が選択できるというメリットが存在します。

したがって、以下の方法を選択すれば、財産処分を回避しながら任意整理で借金状況を改善可能です。

  • ①分割払い中のローンを任意整理から外す
  • ②自宅や自動車などを担保提供している借金を任意整理から外す

分割払い中のモノについて任意整理を利用すると、債権者に所有権が残っていることを理由に取り上げられます。

また、担保がついている借金について任意整理を利用すると、主債務の債務不履行を理由に担保に提供した財産が取り上げられます。

したがって、取り上げられたくない財産があるのなら①②の対策を選択し、財産が取り上げられるおそれがない借金についてのみ任意整理の対象にするのがポイントです。

【デメリット5】任意整理後の生活では賃貸物件を借りられない可能性がある

任意整理後の生活では賃貸物件を契約できない可能性があります。

賃貸物件の中には、信販系の家賃保証会社家賃保証会社とは、物件の賃借人が家賃を滞納した際に賃貸人のために立て替えを行い、後日賃借人に対して滞納賃料の支払いを求める会社のことです。賃貸人が負担する家賃未払いリスクを肩代わりしてくれるので、物件によっては家賃保証会社との契約を必須とする物件があります。をつけることが賃貸契約の条件に掲げられるものが少なくありません。

そして、信販系の家賃保証会社信販系の家賃保証会社として、アプラス・オリコ・セゾン・リクルートフォレントインシュア・ジャックスなどが挙げられます。は入居審査の段階で申込者の信用情報を確認するので、ブラックリスト情報が登録されていることを理由に家賃保証を拒絶され、その結果、賃貸物件の入居審査に通らないことになります。

また、債務者が現在居住している賃貸物件について信販系の家賃保証会社がついている場合には、賃貸物件の契約更新の際に家賃保証が断られる可能性があります。

任意整理後の引越しは信販系の家賃保証会社が無関係の物件を選ぶ

任意整理の利用を検討しているタイミングで引越しの予定が確定しているのなら、事前に引越しを済ませておくのがおすすめです。

その際には、契約更新の際に家賃保証が拒絶される可能性に備えて、信販系の家賃保証会社がついていない賃貸物件を契約するようにしておきましょう。

また、任意整理を利用した後で、転勤などの理由で引越しをせざるを得ないというケースもあるはずです。

その際には、信販系の家賃保証会社が条件になっていると入居審査に通らないので、賃貸契約の条件に家賃保証が掲げられていない物件を選べば引越しできるので問題ありません。

さらに、現在居住している賃貸物件について信販系の家賃保証会社がついている場合には、不動産会社から家賃保証が拒絶された連絡が来たタイミングで、今後の家賃保証・賃料支払いの方法について再交渉します。

もちろん、任意整理を利用したことを直接の原因として賃貸借契約を解約・更新拒絶するのは違法ですが、時には賃貸人側から退去要望を出してくるケースも散見されるので、専門家のアドバイスがあった方が安心でしょう。

以上のように、任意整理を利用すると賃貸物件の契約・更新にいろいろな影響が生じるものですが、居住地をいかに確保できるかは任意整理後の生活再建にとって重要なポイントです。

したがって、任意整理を利用する前に借金問題に強い弁護士に相談をして、賃貸物件をめぐる法的問題を事前に理解したうえで、生活再建のための拠点を適切に確保してください。

【デメリット6】任意整理をすると家族や会社に知られるリスクがある

任意整理を利用しても官報に掲載されることもなければ家族・会社に何らかの通知がされることもないので、原則として任意整理を利用しても家族・家族に知られるおそれはありません。

ただし、任意整理後の生活におけるいろいろなタイミングで債務整理をした事実が知られかねないので注意が必要です。

家族・会社に債務整理をした事実が知られうるタイミングとしては、以下の場面が挙げられます。

  • 弁護士・債権者からの郵便物を見られる
  • 債務者名義のクレジットカードの家族カードが使えなくなる
  • 各種ローンや入居審査に通らない
  • 任意整理後に滞納して財産・給料などが差し押さえられる

任意整理を利用するとブラックリストに登録されてしまうので、クレジットカードが使えなくなったり、各種ローンに通らなくなったりします。

債務者名義のクレカの家族カードは使用不可になりますし、新しく自動車や住宅の購入計画が立ってもローンを組めないので頓挫するおそれがあります。

また、任意整理後に延滞が続いて請求された残債を一括で支払えないと給料・財産が差し押さえられることもあるでしょう。

そもそも、任意整理を利用すると完済までは家計の管理が重要です。

債務者に家族がいるのなら、家族の協力が必要な場面も少なからず出てくるでしょう。

したがって、任意整理を利用して完済まで着実な返済を続けるためにも、できれば家族には任意整理の事実を伝えたうえで、任意整理後に延滞して完済が失敗し、会社に知られるリスクを軽減・回避するのがおすすめと考えられます。

【デメリット7】任意整理後の生活では携帯電話端末代金の分割払いができない

任意整理後の生活では、携帯電話端末代金の分割払いができなくなります

任意整理を利用するとブラックリストに登録されるので各種ローンを組めなくなりますが、携帯電話やスマホの端末代金の分割払いはまさにローンを組むことに変わりないので、新規契約・機種変更の際には本体代金を一括で支払わなければいけません。

現在では携帯電話・スマホが広く普及しているので、任意整理後の生活にも欠かせない場合がほとんどでしょう。

ただ、完済まで家計を整える必要があるという現状を踏まえると、不必要な機種変更をする必要はありませんし、むしろ安いスマホプランなどに見直す機会にもなるので、固定費を抑えて家計節約の意識を高めるきっかけにしてください。

任意整理後の生活に生じるデメリットが不安なら弁護士に相談を

任意整理後の生活にはいろいろな形でメリットが生じることになりますが、これらの不安を解消して堅実に完済に向けた生活をスタートさせるためには、借金問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、以下のメリットが得られます。

  • 任意整理を利用する前に弁護士に相談すれば事前に対策を検討できる
  • 任意整理を弁護士に依頼すれば借金の返済督促がストップする
  • 弁護士に相談すれば任意整理以外の債務整理も検討してくれる

それでは、任意整理を弁護士に相談するメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

任意整理を利用する前に弁護士に相談すれば事前に対策を検討できる

任意整理を利用する前に弁護士に相談すれば、任意整理後の生活で生じるデメリットに対して事前に対策を検討できるというメリットが生じます。

例えば、任意整理を利用した後の毎月の返済額を丁寧にシミュレーションしてくれるので、任意整理後の家計計画のイメージを作りやすくなるでしょう。

任意整理利用前に返済額を想定できるので、任意整理を利用する前から固定費を見直す、不用品を処分するなどの準備に入れます。

また、任意整理後にクレジットカードが使用不可になることを見据えて、任意整理前からデビットカードに切り替える公共料金などの支払い方法を変更するなどの対策がとれます。

以上のように、任意整理を利用して完済を目指すのであれば、事前にデメリットへの対策を入念に行って”完済を目指せる環境”を整えるのが重要です。

したがって、いろいろな事情を抱える債務者の借金問題を解決した実績のある弁護士に相談をして、生活再建に向けた適切なアドバイスをもらいましょう。

※任意整理でどれくらい借金が減らせるのか気になる方は以下借金減額シミュレーターをご利用ください。

任意整理を弁護士に依頼すれば借金の返済督促がストップする

任意整理を弁護士に依頼すれば、すぐに債権者からの返済督促がストップするので返済ストレスから解放されます。

なぜなら、弁護士が債権者に対して送付する受任通知には返済督促を禁止する効果があるからです。

任意整理を弁護士に任せれば債権者との交渉などをすべて任せることができるとは言え、弁護士との間で打ち合わせなどの準備を行う必要があります。

返済ストレスから解放された状態で任意整理に向けた準備を行えるので、債務者ひとりで任意整理を行うよりも楽に手続きを進められるでしょう。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士に相談すれば任意整理以外の債務整理も検討してくれる

弁護士に相談すれば、任意整理以外の債務整理手続きも検討してくれるので、債務者にとってより適切な債務整理手続きを利用して借金問題を解決できるというメリットが生じます。

任意整理を利用すれば利息・遅延損害金をカットできますが、自己破産・個人再生と比べると借金減額効果は弱いので、「できるだけ借金返済額を減らしたい」という債務者の希望を充たすことはできません。

しかし、任意整理だけは裁判所を利用せずに手続きを進められるので、自己破産・個人再生よりもスムーズに借金状況を改善することができます。

自己破産・個人再生・任意整理のメリット・デメリットは以下の通りです。

自己破産 個人再生 任意整理
メリット ・借金帳消し
・無職でも利用可能
・借金減額効果が大きい
・ローン返済中の自宅を手元に残せる
・利息と遅延損害金をカット
・最終返済総額が1/2程度に圧縮
・裁判所を利用しないので手続きが柔軟
デメリット ・自由財産以外の財産が処分される
・職業制限、移動制限、郵便物管理制限等
・裁判所の手続きが複雑
・無職では利用不可
・借金減額効果が小さい
・一定の収入が必要

このように、自己破産・個人再生・任意整理にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どの長所・短所を選択すべきかは債務者が抱える個別の事情や希望に沿って適切に判断する必要があります。

したがって、多くの債務整理をこなしてきた弁護士のプロの目線から、適切な債務整理手続きを検討してもらいましょう。

まとめ

任意整理後の生活では、毎月の返済負担額が増えるリスク、クレジットカードが使えなくなるというデメリット、賃貸物件や携帯契約への影響などが生じます。

任意整理を利用する以上、各種デメリットが生じるのは仕方ないことではありますが、任意整理後に完済に向けた生活をスタートする債務者にとっては、事前にデメリットをできるだけ軽減・回避する対策をとるのが重要です。

そして、任意整理後の生活に生じるデメリットを把握して適切な対策をとるためには弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、債務整理手続きに関する法的サポートはもちろんのこと、任意整理後の生活を確かなものにするための現実的なアドバイスも期待できます。

借金問題については相談料無料、弁護士費用の分割払いなどにも柔軟に対応してくれるので、どうぞお気軽にご相談ください。

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