任意整理後クレジットカードはいつから作れる?5年の起算点と審査が通りやすくなる方法を解説

任意整理後クレジットカードはいつから作れる?5年の起算点と審査が通りやすくなる方法を解説

任意整理をするといつからいつまでクレジットカードが使えなくなるのですか?

任意整理を利用すると債権者と和解が成立してから約5年間ブラックリストに登録されます。したがって、任意整理をして約5年が経過すればクレジットカードを使えるようになります。

では、任意整理から5年が過ぎれば再び申し込みをすれば良いのですね。何か注意点はありますか?

ブラックリストの登録期間はあくまでも目安に過ぎないので、任意整理から約5年が経過したタイミングで信用情報機関に対して開示請求をしましょう。事故情報の抹消を確認してからクレカの申し込みをしてください。

また、任意整理後のクレジットカード申込みには他にも押さえるべきポイントがあります。借金問題に強い弁護士に相談すれば適切な助言を得られるので、まずはご相談ください。

カード決済が普及した現在では、任意整理をするといつからクレジットカードが使えなくなり、いつから再びクレジットカードを使えるようになるか気になる債務者は少なくないでしょう。

任意整理を利用すると借金の利息と遅延損害金をカットして完済に向けたスケジュールを作り直すことができますが、その一方で、ブラックリストとして扱われるのでクレジットカードが使えなくなるというデメリットが生じます。

もっとも、信用情報機関にブラックリスト情報が掲載されるのは、任意整理で債権者との和解が成立してから約5年間だけなので、ブラックリスト情報が抹消された後はカード会社に新規発行を申し込むことができます

ただし、任意整理後に再びクレジットカード新規発行の申し込みをする際には、いくつかのポイントを押さえる必要があるので、詳しくは借金問題に強い弁護士にご相談ください。

この記事でわかること
  • 任意整理を利用すると約5年間ブラックリスト情報が登録されるのでクレジットカードを使えなくなる。信用情報機関の事故情報が抹消されたタイミングで新規発行が可能に。
  • 任意整理後にカード会社に新規発行を求める際には、事前の開示請求、カード会社選び、発行希望条件などに注意を要する。ホワイトに戻ったからと言って油断してはいけない。
  • 「任意整理後いつからクレジットカードが使えるのか」などの疑問は借金問題に関する経験が豊富な弁護士に相談を。弁護士なら身近な疑問を解決してくれるし、受任通知の発送によって返済督促が停止する。

任意整理後にいつからクレジットカードを使えるか?

任意整理を利用するとクレジットカードが使えなくなりますが、債務者の関心が強いのは「いつからクレジットカードを使えるようになるのか」ということでしょう。

もちろん、借金をした当時の契約通りに返済できない以上、債務者の経済的な信用力が低下する結果、一定期間ペナルティが課されるのは当然です。

問題は、任意整理を利用して借金問題を改善し、新たに再出発しようとしている債務者がいつから不自由のない生活を送ることができるかという点です。

そこで、任意整理後いつからクレジットカードを使えるようになるのかという点に注目しつつ、クレジットカードを使えない期間の対処方法などについて、以下2項目に沿って解説します。

  • 任意整理して約5年が経過すればクレジットカードは使えるようになる
  • 任意整理後5年が経過するまでは別の方法で対応を

それでは、それぞれの項目について見ていきましょう。

任意整理して約5年が経過すればクレジットカードは使えるようになる

任意整理を利用して約5年が経過すればクレジットカードを再び使えるようになります。

なぜなら、任意整理を利用すると信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストとして取り扱われるようになりますが、信用情報に登録されている事故情報は約5年程度で抹消されるからです。

つまり、任意整理でクレジットカードが使えなくなるのは”信用情報機関にブラックリスト情報が登録されている期間だけ”ということになります。

したがって、任意整理でクレジットカードがいつから使えるのかという問題については、以下2つの項目が重要な意味をもつと考えられます。

  • 任意整理ではいつからブラックリストに登録されるのか?
  • 任意整理後いつブラックリストの情報が抹消されるのか?

それでは、各ポイントについて解説します。

信用情報機関とは何か?

信用情報機関とは、個人の信用情報信用情報とは、各人の年収や資産状況、支払い履歴や職業など、金融サービス等を受ける際の審査などに用いられる個人情報のことです。信用情報は個人の属性に関する秘匿性の高い情報なので、法令の基準を充たした信用情報機関が取り扱うことにされています。を収集し、加盟機関に対して必要に応じて情報提供を行う機関です。

任意整理を希望する債務者に関係の深い信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター(KSC)日本信用情報機構(JICC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)の3つです。

信用情報機関ごとに加盟業種が決まっているので、例えば、消費者金融系のクレジットカードを任意整理した場合には日本信用情報機構(JICC)に事故情報が登録されて、それ以後ブラックリストとしてのデメリットを強いられることになります。

ただし、この3つの信用情報機関はCRINというネットワークで情報を共有しているので、1つの信用情報機関に事故情報が登録された段階で、他の2社にも事故情報が共有されてしまいます。

したがって、任意整理を利用すると、任意整理の対象にしたクレジットカードが使えなくなるだけでなく、任意整理の対象外のクレジットカードも与信審査などのタイミングで使えなくなり、結果として、任意整理を利用した債務者名義のクレジットカードはすべて強制解約を避けられません。

任意整理ではいつからブラックリストに登録されるのか?

任意整理を利用していつからブラックリストに登録されるのかは、クレジットカードの支払い・滞納分が任意整理の対象か否かによって異なります。

①任意整理の対象になるクレジットカードがある場合 弁護士が受任通知を送付した段階でカードが強制解約になりブラックリストに登録される
②任意整理の対象になるクレジットカードがない場合 任意整理の和解交渉がまとまった段階でブラックリストに登録される

①について、クレジットカード債務を任意整理する場合には、弁護士がカード会社に対して受任通知を送付し、任意整理を開始する旨を告げた段階でカード会社は信用情報機関に事故情報を報告します。

したがって、実際に任意整理手続きがスタートする前の段階でブラックリストに登録されてクレジットカードが使用できなくなるので、公共料金などの支払いをカード決済にしている債務者は変更手続きが必要です。

②について、クレジットカード債務を任意整理の対象にしない場合には、他の債務について任意整理がまとまった段階で信用情報機関に事故情報が登録されます。

なお、クレジットカードを任意整理の対象から外しても、現在使用しているクレジットカードの更新や与信審査が行われるタイミングでカード会社が事故情報を知るので、その後はクレジットカードを使えなくなります。

任意整理後いつブラックリストの情報が抹消されるのか?

任意整理を利用した後は、約5年が経過したタイミングで信用情報機関の事故情報が抹消されるので、それ以降はクレジットカードを使えるようになります。

各信用情報機関に事故情報が登録される期間については以下の表をご参照ください。

任意整理 自己破産 個人再生
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 約5年 約10年 約10年
日本信用情報機構(JICC) 約5年 約5年 約5年
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 約5年 約5年 約5年

なお、ブラックリストに登録されるとクレジットカードが使えなくなるだけではなく、以下のようなデメリットが生じます。

  • 新たな借金・ローンを契約できない
  • 賃貸物件の契約審査に通らない可能性
  • 携帯電話・スマホの分割払いができない
  • 奨学金の保証人になれない

生活再建のためには避けたいデメリットが生じる場合もあるので、債務整理に強い弁護士に相談をして、自身にとって適切な手続きを選択してもらいましょう。

※ブラックリストのデメリットや対処法については、「債務整理と信用情報機関の関係は?ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しているのでご参考ください。

任意整理後5年が経過するまでは別の方法で対応を

任意整理を利用してから5年が経過すればクレジットカードを使えるようになりますが、5年が経過するまではブラックリスト登録期間なのでクレジットカードは使えません。

しかし、現在ではいろいろなツールが用意されているので、クレジットカードが利用できない状態でもキャッシュレス決済・カード決済を利用できるのでご安心ください。

任意整理後にクレジットカードが使えない期間の代替手段としては、以下の4つの方法が考えられます。

  • デビットカードなら口座残高までカード決済可能
  • プリペイドカードなら事前チャージ分までカード決済可能
  • 家族カードならクレジット機能あり
  • 現金払いなら家計管理しやすい

それでは、それぞれの代替手段について見ていきましょう。

デビットカードなら口座残高までカード決済可能

デビットカードとは、カード決済と同時に銀行口座から引き落としが行われる仕組みのカードです。

クレジットカードのようにカード使用と引き落としのタイミングがずれることがないので、与信審査不要で発行できます。

預金残高を超える決済ができないので使い過ぎを防ぐことができますし、クレジットカードのように便利に買い物ができるというメリットがあります。

特に、現在ではデビットカードによる決済が広く普及しているので、クレジットカードと遜色のない範囲で使えるでしょう。

→参考:デビットカードの正しい基礎知識と使い方|JCBデビット

プリペイドカードなら事前チャージ分までカード決済可能

プリペイドカードとは、事前にチャージ・入金した金額を上限に決済手段として使えるカードです。

デビットカードと同じように使い過ぎを防ぐことができますが、発行会社によって事前チャージ額が異なるので、頻繁に入金する手間がかかる可能性があります。

また、クレジットカードやデビットカードほど広い場面では使用できないので、適宜加盟店を調べたりカードの利用規約を確認したりするようにしてください。

参考:プリペイドカードなら三井住友VISAカード

家族カードならクレジット機能あり

家族カードとは、家族名義で発行しているクレジットカードの付帯サービスとして発行される家族用のカードです。

任意整理をすると債務者自身の信用情報は毀損されますが、家族の信用情報には影響がないので、家族名義で発行しているクレジットカードは変わらずに使える状態のままです。

したがって、家族名義で発行しているクレジットカードについて家族カードを発行してもらえば、債務者自身もクレジット機能が付いた状態でカード決済を続けることができます。

ただし、家族カードの名義人はメインカード所有者である家族にあるので、家族カードを使い過ぎてしまうと家族に迷惑がかかってしまいます

ブラックリスト登録期間中に家族カードを使用する場合には、カードの名義人に迷惑がかからないように計画的に使用するように注意しましょう。

→参考:家族カード|楽天カード

現金払いなら家計管理しやすい

以上のように、ブラックリストに登録されている期間でも、デビットカード・プリペイドカード・家族カードを使用すればカード決済の利便性を享受できる状態になります。

しかし、任意整理をしなければいけないほど借金返済に追い込まれたのは、収入に見合った支出を行えなかったという事情があるはずです。

そして、デビットカードなどを利用すれば便利に日常を過ごせるかもしれませんが、同時に、「目に見えない形でお金を使う」ため、お金を使うことに関する危機感が薄くなりがちです。

そこで、任意整理を利用してブラックリストに登録されている間は、いつからカード決済に切り替えるかは債務者ごとの状況にはよりますが、いったん現金払いに統一をして正しく家計管理する癖をつけるのがおすすめです。

確かにカード決済をした方がポイントなどの面で優遇されることはありますが、現金払いなら手元にある現金だけを使う習慣が定着しますし、お金が少なくなれば「節約しよう」という意識も高まります。

このように、借金問題に強い弁護士に相談すれば、任意整理などの専門性の高い法律問題だけではなく、債務者が生活再建をしやすくするための現実的なアドバイスも期待できます。どうぞお気軽にご相談ください。

任意整理後にクレジットカードを申し込むときの注意点

任意整理を利用した場合、任意整理後約5年を経過したタイミングでブラックリスト情報が抹消されるので、再びクレジットカードの新規発行を申し込むことができます

ただし、ブラックリスト明けにクレジットカードの新規申し込みをする際には、以下5点の注意点を守らなければいけません。

  • 事故情報が抹消されたか確認しておく
  • 任意整理後のクレジットカード会社選びは注意する
  • 短期間で複数のクレジットカードを申し込まない
  • クレジットカード申込み時にはキャッシング枠を希望しない
  • クレジットカードの新規申し込みの前にクレヒスを意識

信用情報機関の事故情報が抹消されたとしても、過去に任意整理をしたということが事実上の影響を及ぼしかねないので、以下で解説する注意点は必ず押さえてください。

それでは、それぞれの注意点について見ていきましょう。

事故情報が抹消されたか確認しておく

任意整理を利用すると信用情報機関に事故情報が登録されますが、事故情報の抹消については、以下2項目の注意点があります。

  • ①登録期間の「5年」はあくまでも目安期間
  • ②事故情報の抹消は債務者に通知されない

ブラックリスト情報は一定期間を目安に抹消されるものの、抹消される確定日が明確ではないうえに、抹消されたとしても通知されないので、これからクレジットカードの新規発行を申し込む債務者は事前に信用情報機関に対して開示請求を行う必要があります。

なぜなら、任意整理を利用してから約5年が経過したとしても、ブラックリスト情報が抹消される直前にクレジットカードの新規発行を申し込むと、審査に落ちてしまうだけではなく、さらにブラックリスト登録期間が延長されるリスクがあるからです。

したがって、任意整理後にクレジットカードの新規発行を申し込む場合には、全国銀行個人信用情報センター(KSC)日本信用情報機構(JICC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)の信用情報機関に対してそれぞれ開示請求を行うようにしましょう。

各信用情報機関への開示請求方法と費用は以下の通りです。

信用情報機関 開示請求方法
全国銀行個人信用情報センター(KSC) ・郵送(手数料1,000円)
日本信用情報機構(JICC) ・ネット、郵送(手数料1,000円)
・窓口(500円)
株式会社シー・アイ・シー(CIC) ・ネット、郵送(手数料1,000円)
・窓口(手数料500円)

任意整理後のクレジットカード会社選びは注意する

任意整理後にクレジットカードの新規発行申し込みをする際には、カード会社選びに注意が必要です。

なぜなら、任意整理の対象にしたクレジットカード会社や関連会社では、信用情報機関への情報提供とは別に、独自に債務整理利用者の情報(内部ブラック)を蓄積しているからです。

したがって、任意整理後にクレジットカードの発行を希望するのなら、任意整理とは無関係のカード会社を選ぶようにしましょう。

短期間で複数のクレジットカードを申し込まない

任意整理後にクレジットカードの新規発行申し込みをする際には、短期間で複数のカード会社に申し込みをしないのもポイントです。

債務者側からすると、「いつからクレジットカードを使えるようになるか分からないのだからできるだけ多くのカード会社に申し込んでおいた方が得では?」と思われるかもしれませんが、かえって審査に落ちるリスクが高まるのでやめましょう。

なぜなら、短期間に複数のカード会社に申し込みをしている事実から、申込者の経済事情が芳しくないと推察されてしまう可能性があるからです。

したがって、任意整理後にクレジットカードの新規発行を求める場合には、極力1社だけに申し込むようにしてください。

クレジットカード申込み時にはキャッシング枠を希望しない

任意整理後にクレジットカードの新規発行を申し込む際には、キャッシング枠を希望せずに(希望するとしても最低額で)申し込むようにしてください。

なぜなら、キャッシング枠を希望する分だけ申込者に求められる信用情報の条件が厳しくなるからです。

したがって、クレカの新規発行の可能性をできるだけ高めるためにも、キャッシング枠は希望せずに申込みをしましょう。

クレジットカードの新規申し込みの前にクレヒスを意識

任意整理後にクレジットカードの新規発行を申し込む際には、事前にクレジットヒストリー(クレヒス)を積んでおくのがおすすめです。

確かに、任意整理後一定期間が経過してブラックリスト情報が抹消されると信用情報は“ホワイト”に戻ります。

ただし、数年間クレジットカードの利用履歴がなくローンを組んだ形跡も見当たらない信用情報に対しては、「何もないからこそ逆に怪しい」という判断を受けかねません。

場合によっては、過去に債務整理を利用したことが疑われてクレジットカードの入会審査に通らない可能性もあります。

したがって、クレジットカードの新規発行を申し込む前に、少額でもローンを組んでおくなどの対策が必要です。

任意整理で生じる影響に不安があるなら弁護士に相談しよう

任意整理を利用すると実生活に色々な影響が生じるため、いざ任意整理に踏み切るには勇気がいるものです。

そこで、「任意整理後にいつからクレジットカードが使えるようになるのか?」などの不安は弁護士に相談して解消するのがおすすめです。

借金問題に強い弁護士に相談すれば、法律的な問題から借金で疲弊した家計を立て直すための現実的な方法に至るまで、債務者の不安を解消してくれるからです。

任意整理を弁護士に相談すると、以下のメリットが得られます。

  • 弁護士に相談すれば実生活への影響を教えてくれる
  • 弁護士に相談すれば他の債務整理も検討してくれる
  • 弁護士に任意整理を依頼すれば返済督促がストップする

それでは、任意整理を弁護士に相談するメリットについて、それぞれ見ていきましょう。

弁護士に相談すれば実生活への影響を教えてくれる

弁護士に相談すれば、任意整理によって生じる実生活への影響や対処方法が分かるというメリットが生じます。

任意整理を利用するとブラックリストに登録される結果、日常生活にいろいろな影響が生じます。

弁護士に相談すれば、任意整理によって生じるデメリットを丁寧に解説したうえで、回避・軽減する方法を教えてくれるでしょう。

例えば、ブラックリストに登録されると賃貸物件の入居審査に通らない可能性が高まります。

ただし、入居審査時に信用調査が行われない物件や大家さんと直接交渉できる物件などを選べば、ブラックリストに登録されている人でも賃貸物件の契約は可能です。

また、ブラックリストに登録されると子どもの奨学金の保証人になれないというデメリットが生じます。

ただし、親が保証人になれない場合に備えて機関保証制度が用意されているので、このようなシステムを利用すれば奨学金を借りることができます。

このように、任意整理によって生じる実生活面への影響は何らかの方法で対処可能です。

弁護士に相談すれば、債務者が今後ぶつかる壁について事前に解説をしたうえで、対応方法を教授してくれるので、安心して任意整理後の生活再建のステップに踏み出せるでしょう。

弁護士に相談すれば他の債務整理も検討してくれる

弁護士に相談すれば、自己破産・個人再生・任意整理の中から適切な債務整理方法を選択してくれます。

まず押さえるべきポイントは、自己破産・個人再生・任意整理のどの債務整理手続きを選択してもクレジットカードは使えなくなるという点です。

つまり、債務整理後にクレジットカードが使えるかどうかという観点だけでは、どの債務整理方法を選択すべきかを決定することはできません。

したがって、自己破産・個人再生・任意整理のそれぞれのメリット・デメリットを勘案したうえで、債務者の生活再建にとって適切な債務整理手続きを選択する必要が生じることになります。

各債務整理手続きのメリット・デメリットは以下の通りです。

自己破産 個人再生 任意整理
手続きの内容 裁判所を利用して返済義務を帳消しにする 裁判所を利用して元本を減額する 債権者と直接交渉して返済計画を再設定する
メリット ・借金返済から解放される
・無職でも利用できる
・借金減額効果が大きい
・自宅を残せる
・利息、遅延損害金をカット、返済期日を延長
・債権者と自由に交渉できる
デメリット ・クレカは5〜10年使えない
・財産が処分される
・職業制限、移動制限など
・クレカは5〜10年使えない
・一定の収入が必要
・債権者集会における再生計画の決議が必要
・クレカは5年使えない
・借金減額効果が弱い
・原則として収入が必要
・債権者の同意が必要

債務者ごとに現在置かれている状況は異なります。

処分されたくない自宅を所有している人、自己破産の職業制限を受ける仕事に就いている人、無職の人、家族に知られずに債務整理を進めたい人など、さまざまです。

債務者が抱えている個別の事情が違う以上、債務者ごとに適切な債務整理手続きも異なります

したがって、借金問題に強い弁護士に相談をして、プロの目線から適切な債務整理手続きを選択してもらいましょう。

※自己破産は「借金をゼロにできる自己破産とは?必要以上に恐れず、正しい知識を身につけよう」、個人再生は「借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説」、任意整理は「任意整理で月返済額を約1/2に!財産を残せて家族にバレずに手続きできる」で解説しています。各債務整理手続きのイメージを掴むためにぜひご参照ください。

弁護士に任意整理を依頼すれば返済督促がストップする

弁護士に任意整理を依頼すれば、すぐに債権者からの返済督促から解放されます。

なぜなら、債務者から依頼を受けた弁護士は債権者に対して受任通知を送付し、受任通知の送付を受けた債権者は返済督促が禁止されるからです。

任意整理などの債務整理を行うには、手続きに入る前の段階から準備を行わなければいけません。

もし弁護士に依頼せずに債務整理を行うのなら、債権者側からの厳しい返済督促に悩まされながら債務整理の準備を行わなければいけないので、債務者にとって負担は大きくなるばかりです。

したがって、早期に弁護士に依頼をして、返済督促から解放された状態でスムーズに債務整理手続きの準備や生活再建の道を歩みはじめましょう。

債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説
※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

まとめ

任意整理を利用してから約5年が経過すればクレジットカードは使えるようになります。

ただし、5年という期間はあくまでも目安でしかなく、また、任意整理後の返済期間中の債務者の状況によってはさらに期間が伸びる場合もあるでしょう。

もし、クレジットカードの利用再開などのタイミングを含め、任意整理を利用して生じる生活面への影響に不安があるのなら、借金問題に強い弁護士に相談しましょう。

借金問題については相談料無料で対応してくれる弁護士は多いですし、債務整理に必要な弁護士費用の分割払いなどにも対応してくれます。

早期に対応すれば生活再建もよりスムーズに進むことになるので、できるだけ早いタイミングでご相談ください。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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