無保険事故でも借金せずに解決できる!損害賠償金を借金なしで工面する方法を解説

無保険事故 借金

無保険で自動車事故を起こしてしまいました。被害者の方から損害賠償金を一括で請求されているのですが、とても支払えません。どうしたらよいでしょうか。

自動車の場合、自賠責保険への加入が義務付けられているので、まずは自賠責保険を利用しましょう。ただし、自賠責保険は車の修理代など、対物賠償は対象外なので注意しましょう。

わかりました。実は相手の車が動かなくなってしまったようで。その場合、借金してでも補償しないといけないのでしょうか?

場合によっては、被害者側にも過失があると認められて損害賠償金が減額できることもあります。借金をする前に、一度法律事務所へ事故の詳細がわかる資料を持って、相談にいらしてください。

交通事故を起こしてしまった際、任意保険に未加入だったというケースは珍しくありません。

しかし、その場合、損害賠償金などの支払いは自賠責保険で賄えない部分は全額自己負担となってしまいます。

交通事故による損害賠償金は高額となるケースも多く、また事故に対して責任を感じていることから、借金をしてでも支払おうとする人は少なくありません。

しかし、借金をする前に検討すべきことがいくつかあります。

そこでこの記事では、無保険事故の損害賠償金の支払いが困難なときに、借金以外で解決する方法をお伝えします。

また、すでに借金をしている方への借金解決法もお伝えしますので、参考にしてください。

この記事でわかること
  • 自賠責保険は加入が義務付けられているため、適用を申請しよう。
  • 被害者が加入している任意保険の補償内容によっては、損害賠償額が減額される。
  • 損害賠償金の支払いに困ったら、借金する前に弁護士へ相談しよう。

無保険事故を起こしてしまったときの対処法

保険に加入していない状態で交通事故を起こした場合、どのように対処すべきかわからず焦ってしまうのではないでしょうか。

また、相手から提示された損害賠償金の金額に頭を悩ませている方も多いと思います。

そこでこの項目では、無保険事故を起こしてしまったときの対処法をわかりやすくお伝えします。

この項目を参考に、被害者の方へ誠意を持った対応を心がけましょう。

自賠責保険を利用する

自動車保険には大きく分けて「自賠責保険」と「任意保険」があります。

「無保険事故を起こしてしまった」と悩んでいる方の多くは、任意保険は未加入であり、自賠責保険へは加入しています。

なぜなら、自賠責保険は原付自動車を含む自動車を所有する際、自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられているためです。

第五条 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

引用元:e-Govポータル「自動車損害賠償保障法法第5条」

自賠責保険の対象となるのは対人賠償のみで、以下のように限度額が定められています。

傷害 120万円
後遺障害 75~3,000万円
随時介護が必要な後遺障害 3,000万円
常時介護が必要な後遺障害 4,000万円
死亡 3,000万円

自賠責保険の請求方法や、必要書類は以下の国土交通省ホームページにて確認できますので、参考にしてください。

参照:国土交通省ホームページ「支払までの流れと請求方法」

自賠責保険に未加入だと損害賠償金は全額自己負担が原則

自賠責保険に未加入の場合、損害賠償金は全額自己負担となるのが原則です。

また、自賠責保険に未加入であると、事故を起こしていなくても運転しただけで以下の罰則が課せられます。

  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 違反点数6点

違反点数6点は、即座に免許停止処分となる基準です。

また、自賠責保険の証明書を所持していなかった場合も30万円以下の罰金が課せられます。

自動車を運転する際は、必ず自賠責保険へ加入し、自賠責保険の証明書は常に所持しておくようにしましょう。

被害者が加入している任意保険の補償範囲を確認する

自賠責保険に加入していなかったり、自賠責保険の範囲を超えた損害賠償金を請求されていて支払困難な場合は、被害者が任意保険に加入しているか確認しましょう。

被害者が任意保険に加入している場合、以下の4つの保険が適用される可能性があります。

搭乗者傷害保険 自動車に搭乗していて事故に遭い、怪我や死亡したときに適用される。運転者が家族でも補償が受けられる。
人身傷害
補償保険
交通事故による怪我や死亡に対して、過失割合に関係なく損害が補償される。契約している自動車以外でも適用できる。
自損事故
保険
自賠責保険では補償されない損害が補償される。
無保険車
傷害保険
加害者が対人賠償保険に加入していない場合に補償が受けられる。

保険会社が補償に積極的でないケースも多く、被害者が保険の範囲をあまりよく理解していない場合もあります。

そのため、被害者が任意保険に加入しているのなら、一度補償の範囲を確認するとよいでしょう。

被害者が任意保険の補償を受取れれば、その分の損害賠償金が減額できる可能性があります。

もしも、被害者が交渉に応じてくれない場合は、弁護士を間に挟んで交渉することも効果的です。

被害者との交渉に不安がある場合は、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

相手が通勤・勤務中なら労災がおりる可能性もある

事故が起きたのが被害者の通勤や勤務中であった場合、労災がおりる可能性があります。

被害者は、加害者の加入している自賠責保険や任意保険と労災を二重で利用できます。

ただし「支給調整」によって支給額や二重での支払いが調整されるのが一般的です。

休業しなければならない日数や通院にかかる期間などによっても、どのように申請するべきかが異なります。

この場合も、弁護士や司法書士といった法律の専門家へ相談することをおすすめします。

無保険事故の損害賠償金を支払わないとどうなる?

無保険事故を起こしてしまった際、以下のような状況にある方は多いのではないでしょうか。

  • 損害賠償金を支払う余裕がないので被害者からの連絡を無視してしまっている
  • 損害賠償金の支払期日を過ぎてしまった

それでは、無保険事故を起こし、損害賠償金を支払わなかったらどうなるのでしょうか。

次の項目から時系列順に詳しくお伝えします。

期日が過ぎると遅延損害金が加算される

損害賠償金には、支払期日が定められているのが一般的です。

そして、損害賠償金を支払わずに期日が過ぎると、翌日から遅延損害金が加算されます。

遅延損害金は1日ごとに加算されるため、支払いが遅れるほど損害賠償金の総額も高額となります。

それでも支払わないと給料や財産の差押えに移行するケースが多いです。

給料や財産を差押えられる

損害賠償金の支払期日が過ぎると、裁判所から「支払督促」や「差押予告書」が届きます。

これらの通知が届いたら、裁判所が給料や財産の差押え準備に移行したということです。

通知が届いてすぐに対応すれば、給料や財産の差押えは回避できる可能性があります。

この時点なら相手との交渉で、分割支払が認められる可能性があるので早急に対処しましょう。

裁判所から督促が届いた場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

無保険事故の損害賠償金を借金以外で解決する方法

無保険事故の損害賠償金を支払わなかった場合、給料や財産の差押えに発展することを前の項目でお伝えしました。

給料や財産を差押えられると、勤務先や家族へ迷惑がかかることは避けられません。

そのため、損害賠償金の支払いを借金で賄おうとする人は多いです。

しかし、そうなると今度は借金の返済に追われることとなります。

そこでこの項目では、借金以外で損害賠償金の支払いを解決する方法をお伝えします。

一括払いが難しければ分割払いの交渉をする

損害賠償金は、被害者も車の修理代や治療費に困っていることが多いため、一括で請求されるケースが多いです。

しかし、一括請求にこだわったばかりに加害者が自己破産をしてしまって、1円も損害賠償金を得られないなどの事態になると元も子もありません。

そのため、分割払いの交渉に応じてくれる可能性はあります。

その際は、給料明細など一括請求が難しい根拠となる資料を持参し、冷静に交渉することを心がけましょう。

交渉に不安があれば、弁護士に間に入ってもらうのがおすすめです。

無料での相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、まずは一度、問い合わせてみるとよいでしょう。

「過失相殺」や「損益相殺」が認められないか弁護士に相談する

交通事故において、被害者にも過失が認められると「過失相殺」により過失の割合に応じて損害賠償金が減額されます。

第七百二十二条 第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

引用元:e-Govポータル「民法第722条」

ただし、被害者が未成年や精神に障害といった場合は、被害者に責任能力がないとされる可能性もあります。

また、損益相殺が認められないかも確認するとよいでしょう。

損益相殺都は、被害者が労災などを受取っている場合、その分を損害賠償金から差し引いて、被害者が二重で利益を得るのを防ぐ制度です。

ただし、生命保険金や損害保険金は「今まで支払った保険金の対価」とされ、損益相殺は認められない可能性があります。

「過失相殺」や「損益相殺」が認められるかを個人で判断するのは難しいため、弁護士へ相談するとよいでしょう。

その際は、お金の問題に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。

当サイトで紹介している弁護士は、お金の問題に関して無料相談を受け付けています。まずは一度、無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

>>【初回相談無料】お金の問題に詳しい弁護士への相談してみる

慰謝料等が高額で支払不能なら自己破産を検討する

「慰謝料」は自己破産をしても免責されないのが一般的です。

しかし、無保険事故の場合、故意の事故でなければ自己破産の免責が認められる可能性があります。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

引用元:e-Govポータル「破産法第253条」

交通事故の場合、例えば以下のような状況だと故意または重大な過失に該当する可能性が高いです。

  • 無免許運転
  • 飲酒運転
  • 信号無視
  • スピード違反などの危険運転

ただし、上記のような過失に当てはまらないからと、必ずしも免責が許可されるわけではありません。

裁判所の判例も、ケースバイケースであり明確な基準はないので、弁護士と相談して自己破産するかどうかを検討するとよいでしょう。

無保険事故の損害賠償金が支払えず弁護士に相談して解決した事例

無保険事故を起こしてしまい、損害賠償金を請求されているけれど、金額が高額で支払いが難しいケースは珍しくありません。

被害者の任意保険や労災、家族に立替えてもらうなどで解決できる場合もありますが、自力で解決するのが困難なこともあるでしょう。

その場合は、弁護士へ相談してみることをおすすめします。

この項目では、無保険事故を起こして請求された損害賠償金の支払いが難しく、弁護士に相談して解決した事例を紹介しますので参考にしてください。

弁護士の交渉で「過失相殺」が認められ損害賠償金が半減した事例

Aさんは、自動車免許を取ったばかりの時に、運転に慣れるために自宅の周りを走らせていました。

そのとき、横断歩道のない所から飛び出してきた自転車と接触事故を起こしてしまいました。

相手の自転車は大破。自転車に乗っていた女性は足首を捻挫して全治2週間。

相手から請求された損害賠償金は、自転車の修理代や治療費、休んだ分の給料補填なども合わせて80万円でした。

治療費は自賠責保険で賄えたのですが、任意保険に加入していなかったため残りの70万円は全額自己負担となってしまいました。

支払いに困ったAさんは、弁護士へ相談することにしました。

相談者 19歳男性
月々の収入 アルバイト代10万円程度
損害賠償金 70万円
弁護士への相談結果 過失・損益相殺を交渉で半額に!

弁護士に相談したところ、被害者の女性が横断歩道のない所を左右の確認もせずに飛び出したことや、Aさんが安全運転をしていたことなどから「過失相殺」が認められる可能性があるとのこと。

また、弁護士が調査をしたところ、相手の女性は労災を受取っており「損益相殺」も認められるのではないかとのことでした。

弁護士が相手の女性の弁護士と交渉した結果、どちらも認められて損害賠償金は半額の35万円となりました。

慰謝料を借金で賄ったのち返済不能となり自己破産で解決した事例

Bさんは、1年前に無保険事故を起こし、その際に多額の損害賠償金を請求されました。

Bさんにもスピード違反をしていたという落ち度があったことから、全額自己負担での一括請求を余儀なくされ、Bさんは消費者金融から借金をして損害賠償金を支払いました。

しかし、元々ぎりぎりの生活だったBさんに月々7万円の借金返済は難しく、すぐに滞納をするように。

督促が来ると他の消費者金融から借りて返す、という生活を続けているうちに借金総額は600万円を超えてしまいました。

Bさんの生活ぶりを久しぶりに聞いた姉に説得され、Bさんは弁護士へ相談することにしました。

相談者 30代女性
月々の収入 手取り18万円程度
借入状況 消費者金融7社から合計650万円
月々の返済額 11万円
弁護士への相談結果 自己破産で債務を0に

弁護士に相談したところ、減額後に分割返済としても滞る懸念があることから、自己破産を進められました。

車や住宅のローンなどもなかったため、Bさんは同意。無事に免責が認められました。

現在は実家で暮らし、安全運転を心がけて借金とは無縁の日々を送っています。

お金の問題は、弁護士に相談することでAさんやBさんのように最適なアドバイスがもらえます。

お金の問題で不安なことがあるのなら、法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

>>【初回相談無料】抱えている借金について弁護士に相談してみる

無保険事故で借金を抱えた時はどうする?

ここまで、無保険事故による損害賠償金を借金に頼らず解決する方法や、損害賠償金を滞納した場合に起こりうることをお伝えしました。

しかし、なかにはすでに無保険事故によって借金を抱えてしまい、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

借金は金額によっては、収入を増やしたり親族や友人に金銭的援助をお願いすることで解決も可能です。

しかし、一般的に借金総額が1/3を超えていると自力での解決は困難だと言われています。

そのため、借金総額が年収の1/3を超えているのなら、債務整理も視野に入れた方がよいでしょう。

この項目では、無保険事故によって抱えてしまった借金の解決方法をわかりやすくお伝えします。

副業などで収入を増やす

借金の完済まである程度の見通しがついているのであれば、副業で収入を増やして返済を進めるのは効果的です。

以下の副業は、単発での勤務ができることも多く、本業と両立させやすいのでおすすめです。

  • デリバリースタッフ
  • ポスティング
  • 交通量調査
  • 試験監督

また、以下のような在宅で勤務可能な副業は時間帯の融通が利く場合が多く、休みが不規則な方でも挑戦しやすいメリットがあります。

  • データ入力
  • アンケートモニター
  • Webライター

経験や技術があれば、以下のような仕事に挑戦してもよいかもしれません。

  • Webデザイン
  • 在宅秘書

借金返済のための副業に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

親族や友人に金銭的援助をお願いする

親族や友人に金銭的援助をお願いするのも1つの手段です。

ただし、その際は必ず借用書を作成してのちにトラブルとならないようにしましょう。

借用書には、以下のことを記載すると法的に有効な借用書となります。

  • 借用書の作成日
  • 金銭の授受があった日にち
  • 返済期日
  • 利息
  • 返済方法
  • 借主の氏名、住所、印鑑
  • 貸主の氏名

また、連帯保証人の有無や、返済が遅れた場合の遅延損害金についての取り決めも記載しておくのがおすすめです。

借用書は2部作成し、借主と貸主双方が所有しておきましょう。

弁護士へ借金の債務整理を相談する

自力での返済が困難だと感じたら、弁護士へ債務整理の相談をするとよいでしょう。

債務整理とは、国に認められた借金の減額手段で、以下の3つの方法があります。

  • 任意整理・・・将来分の利息をカットして月々の返済金額を減らす
  • 自己破産・・・一定以上の価値がある財産を手放して債務をなくす
  • 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮する

どの方法が合っているのかは、個々の状況によって変わります。

当サイトでも紹介していますが、無料で相談を受け付けている法律事務所が多くありますので、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

「任意整理」で利息のカットをする

任意整理は債権者へ利息のカットを交渉し、交渉成立後は元金を原則3年で分割返済する手続きです。

月々の支払金額が減れば返済可能な場合によく利用され、以下のメリットがあります。

  • 手続きにかかる費用が少ない
  • 手続きする債務を選べるため住宅や車のローンに影響しない
  • 手続きの事実が周りに知られにくい

上記のようにメリットは多いですが、任意整理の交渉後に返済を滞納すると一括請求を受けるのが通常です。

そうなると任意整理後に、自己破産や個人再生を選択せざるを得なくなる恐れがあります。

そのため、任意整理を希望する場合は、借入状況や収入がわかる資料を弁護士に提示してよく話し合って決めましょう。

「自己破産」で債務を0にする

自己破産は、一定以上の価値がある財産を手放して債務を0にする手続きです。

自己破産で差押え対象となる財産は、以下の通りです。

  • 家や土地
  • 高額な預金
  • 20万円以上の価値がある財産

また、差押えられるのは本人名義のものだけで、家族の所有する財産は差押えの対象外です。

ただし、前述したように慰謝料や損害賠償金は、自己破産しても免責が許可されないケースも多くあります。

そのため、事前に弁護士とよく確認しましょう。

「個人再生」で借金総額を大幅に圧縮する

個人再生は、借金総額を大幅に圧縮し残りを再生計画に基づいて原則3年で返済します。

個人再生では、条件を満たせば返済中の住宅ローンがあっても影響なく手続きを進められます。

また、ある程度価値のある財産であっても、圧縮する借金額と相殺して残すことが可能です。

個人再生で圧縮される借金額は、以下のとおりです。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の1/5
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の1/10

ただし、手元に残したい財産や住宅ローンによっては、圧縮総額に差が出るので注意が必要です。

まとめ

無保険事故を起こしてしまい、多額の損害賠償金を自己負担しなければならないケースは少なくありません。

その場合、事故を起こした罪悪感からも、借金をしてでもすぐに支払おうとする方が多いです。

しかし、一気に多額の借金をするのは非常にリスクが大きいです。

そのため、以下の解決法を検討してみるとよいでしょう。

  • 被害者の加入している任意保険で補償されないか確認する
  • 分割払いの交渉をする
  • 「過失相殺」や「損益相殺」が認められないか弁護士に相談する

手続きや交渉に不安がある場合は、弁護士へ依頼して間に入ってもらうとよいでしょう。

また、無保険事故によってすでに借金をしてしまい、支払不能となっている場合も早急に弁護士へ相談することをおすすめします。

無料相談が可能な法律事務所も多く、自分に合ったアドバイスをもらえます。

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