簡易裁判所からアコムの支払督促が届いたら?今後の流れと弁護士への相談方法を解説します

つい先日、アコムの支払督促が裁判所から届いたのですが、どうすれば良いのでしょうか…。

それは迅速に異議申立書を作って、提出すべきですね。支払督促の受領から2週間以内に異議申立書を裁判所に提出しないと、差し押さえが実行されてしまいます。

えっ、そうなんですね!早くないと。でも、異議申立書ってどうやって作れば良いのでしょうか。

裁判所の公式サイトに、書き方のひな型がありますよ。もし自分で作成する場合は、十分に誤字や記入漏れに気を付けて下さいね。もしくは、弁護士に依頼して以降の手続きを一任してしまうという手もあります。

なるほど…。できれば弁護士の先生にお願いしたいですが、お金がなくて。

最近では初期費用0円で受任してもらえる事務所も増えていますよ。相談無料の事務所も多いため、まずは相談してみてはいかがでしょうか?費用の分割支払いも、相談すれば柔軟に対応してくれる事務所はあります。

そうなんですね!急いで事務所を探したいと思います。先生、ありがとうございます。

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いたら、一刻も早く異議申立書を作成して提出しましょう。

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申立書を裁判所に提出しないと、差し押さえが実行されます。

差し押さえとは、簡単にいうと利息を含む借金の残金と遅延損害金に相当する額を強制的に没収される手続きのことです。

現金で支払えない場合は、家や車などの財産、給与や退職金などが没収の対象となります。

この結果、マイホームやマイカーを失ったり、毎月の収入が激減したりすることにもなりかねません。

異議申し立てが間に合えば、ひとまず差し押さえは実行されず、裁判所でアコムと話し合い(和解)ができます。

話し合いの結果、アコムが支払条件を譲歩してくれるケースも少なくありません。

このように、支払督促には迅速に異議申立書を提出することがベストです。

自分で対応するのが不安な方は、すぐに債務整理を得意とする法律事務所へ相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、異議申立書の作成もその後の交渉もすべて任せられて安心です。

この記事でわかること
  • 支払督促が簡易裁判所から届いたら絶対に無視しない
  • 支払督促の受領から2週間以内必着で、異議申立書を裁判所に提出する
  • 弁護士に依頼すればスピーディーで正確な対応が期待できる
  • アコムは交渉次第で分割支払いや利息カットにも応じてくれる
  • ただし和解条件は、今までの返済状況による

簡易裁判所から支払督促が届いたら2週間以内に異議申し立てが必要

「支払督促」という書類が裁判所から届いたら、すぐに異議申立書を裁判所に提出する必要があります。

支払督促とは、借入先(債権者)が裁判所を通じて借金残高の一括請求を求める書類です。

つまり支払督促が裁判所から届いたということは、アコムが既に裁判所へ訴えを起こしており、借金の回収に向けて動き出しているということになります。

アコムからでなく裁判所からの手紙だからといって、無視してはいけません。

なお支払督促の返事として提出する「異議申立書」は、「残金を支払えない」という意思表示になります。

反対に、異議申立書を出さず支払督促を無視すると「借金の残金をすべて支払います」と認めるのと同じことになるのです。

当然、強制的に財産や給与を没収されても良ければ無視しても問題ありません。

しかしできるだけ支払う額を減らしたい、または勝手に財産を没収されたくないという人は、支払督促を無視しない方が良いです。

異議申立書の提出方法は、郵送でも持参でも問題ありません。

書き方については、後ほど詳しく解説します。

異議申立書が無事に提出できれば、その後は訴訟による手続きとなり、アコムと支払方法や回数を交渉する余地があります。

支払督促を無視すると差し押さえが実行される

支払督促を無視すると、受領から2週間で仮執行宣言となり、差し押さえが待っています。

仮執行宣言とは、強制執行裁判所が主導して未納の代金や借金の返済額に相当する財産を没収する手続きのことを進めるための宣言です。

つまり支払督促の受領から2週間を超えると、自動的に財産を没収される「強制執行」が行われます。

強制執行に対して拒否権はなく、財産調査が行われて現金や預金が優先的に没収されます。

家の中にも調査が入り、貴金属やブランド物の服飾品、骨董品など金銭的価値の高いものは没収される可能性も。

もし財産と呼べるものがなく貯金もない場合は、給与を定期的に差し引かれる仕組みです。

生活に必要な最低限の費用は残してもらえるものの、毎月コンスタントに完済まで給料から返済額が差し引かれ続けます。

手取り20万円程度のサラリーマンなら、毎月7万円程度差し引かれることが多いようです。

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異議申立書の提出が間に合わなかった場合も差し押さえが実行される

異議申立書の提出期限は厳しく、間に合わなかったらそれまでです。

もし1日でも提出が遅れれば、異議申立書を出さなかった場合と同じく、仮執行宣言が付されて差し押さえが実行されます。

そのため自分で異議申立書を作るときは、書類の郵送にかかる時間を考慮して確実に2週間後には裁判所必着になるよう気を付けましょう。

時間がない場合は直接持参したり、速達で送ったりするのも1つの手です。

また提出期限は間に合っていても、書類に不備があると受け付けてもらえない場合があります。

つまり異議申立書は迅速かつ正確に作成する必要があるということです。

記入漏れや漢字の間違い、内容のミスには十分気を付けましょう。

異議申立書の作成や対応は弁護士に依頼するのがベスト

異議申立書は、自分で作成することも可能ですが、正しい書式で迅速に出す必要があるため、弁護士へ依頼するのが無難です。

特に債務整理を得意とする法律事務所に相談すれば、その日のうちに異議申立書を作成、提出してくれる可能性が高いでしょう。

自分で作成するときと違い、時間がかかって提出が間に合わないリスクや、書類に不備があり受け付けてもらえないリスクがなく安心です。

弁護士費用が前払いできなくても依頼できる事務所は多数

弁護士に依頼する場合、ほとんどの方が費用面を不安に思うでしょう。

しかし法律事務所の中には、全額を前払いできなくても依頼できるところが多数あります。

中にはサンク総合法律事務所や杉山司法書士事務所のように、相談料をはじめとする初期費用が一切かからない事務所もあります。

また相談時に費用のことを相談すれば、経済状況に応じて分割支払いしてもらえる法律事務所も多数。

このように、依頼者がお金に困っていることを見越して支払しやすいプランを汲んでいる法律事務所は少なくありません。

弁護士に相談すればその後の裁判手続きもすべて一任できる

弁護士は契約すると、本人の代わりである「代理人」になります。

つまり、契約してからは自ら裁判所に出廷したり、アコムと直接やり取りしたりする必要はありません。

すべて弁護士に任せられるのが魅力です。

ちなみに裁判が開かれるのは平日の日中がほとんどであるため、仕事がある方にも安心。

法廷で自ら受け答えをすることが不安な方も、弁護士に任せればその後は特に何かする必要はなく安心して手続きの完了を待っていられます。

急ぎの場合は法律事務所に直接相談するのがベスト

弁護士に相談できる窓口は、法テラスや、日本弁護士連合会など複数あります。

しかし、支払督促を受け取ったときのように急ぎの場合は、自分で直接事務所に訪ねるのが一番手っ取り早くおすすめです。

自分で直接事務所に相談すれば、当日中に契約から書類作成・発送までしてもらえる可能性があります。

一方、たとえば法テラスを利用すると相談するにも予約が必要です。

地域や混雑状況によっては数ヶ月先の相談となる場合もあり、これでは相談する前に異議申立書の提出期限が過ぎてしまいます。

ただし、法律事務所も場合によっては仕事が立て込んでおり、急な依頼を受け付けられないケースもあります。

急ぎの場合は複数の法律事務所にあたりを付けて、問い合わせてみるとよいでしょう。

自分で異議申立書を作る場合は裁判所の書式を参考に

どうしても自分で異議申立書を作る場合は、裁判所の公式サイトに書式のサンプルがあるので、そちらを参照してください。

裁判所

なお異議申立書の提出方法は郵送でも持参でも問題ありませんが、裁判所に直接持参して内容をチェックしてもらえば、その場で不備に気付ける可能性があります。

なお裁判所職員によっては確認せず受け取る場合もあるため、不安な方は「内容を確認してもらいたいです」と声をかけてみるとよいでしょう。

提出したその場で指摘を受ける場合を想定してペンと印鑑を持っておけば、その場で内容を修正できてスムーズに提出できます。

異議申し立てした後のアコムとの裁判手続きの流れ

異議申し立てをすると、訴訟が始まります。

訴訟とは、裁判所を通してアコムとこちらがそれぞれの言い分を主張する場です。

お互いの主張を把握した上で、裁判所が最終的な判決を下します。

なお、弁護士に代理人を依頼する場合は自分で法廷に足を運ぶ必要はありません。

反対に、弁護士に依頼する場合は、下記の手続きを自分でやる必要があるため詳しく流れを把握しておくとよいでしょう。

弁護士に依頼する場合も、アコムが裁判においてどういった対応をする企業なのかあらかじめ知っておくと安心です。

異議申立書を提出すると通常訴訟に移行する

支払督促に対して異議申立書を出すということは、アコムからの請求に応じられないと主張しているということです。

つまり訴訟は「遅延損害金支払いや返済の延滞によって生じた損害賠償金のこと。も含めてすべて払って欲しいアコム」と「払えないこちら側」での争いとなります。

こうして訴訟が始まりますが、裁判官は一般的にまず和解の場を設けます。

これが「裁判上の和解」と呼ばれる手続きです。

和解とは、両者がお互いに歩み寄って一定の条件で着地することです。

そのため裁判官が判決文を書いて決着が付くのではなく、お互いに合意した内容で示談書を取り交わし、裁判手続きは終了となります。

アコムはほとんどの場合、和解に応じてくれる

和解では書面を通して双方の主張をすり合わせ、お互いが歩み寄ることで返済プランを決めていくことが一般的です。

なお、アコムは和解に応じてくれることが多い消費者金融です。

こちらが期日にしっかりと出席し、誠意のある姿勢を見せれば、ほとんどの場合は裁判上の和解で解決すると考えて良いでしょう。

※弁護士に依頼した場合は、本人が法廷に出席する必要はありません。

そのため、実質は任意整理のような交渉がメインとなります。

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消費者金融によってはかなり強硬な姿勢を取ってくる企業もありますが、アコムは比較的良心的な貸金業者といえます。

ただし、アコムも必ず和解できるとは限りません。

過払金や借金の時効などが絡み、返済すべき金額について双方の意見が一致しない場合は和解が成立せず、本格的な訴訟になる場合もあります。

自身の手続きがどうなるか不安な方は、あらかじめ弁護士に相談して聞いておくと安心です。

将来利息をカットした上60回の分割払いに応じてもらえる場合も

裁判上でのアコムと和解する場合、具体的には以下のポイントを譲歩してもらえる可能性があります。

  • 将来利息をカットしてもらえる
  • 支払いを分割にしてもらえる

将来利息とは、返済を進めていく中で支払う利息のことです。

つまり本来は「元金+将来利息+遅延損害金」を一括で支払うよう求められていたものが、和解により「元金+遅延損害金」の分割支払いとなる可能性があるということです。

またアコムの場合、分割回数は36~48回になることが多く無理のない返済が計画できます。

任意整理したときと同じような、和解結果となります。

遅延損害金の支払いは免除されないので注意

アコムとの和解において将来利息はカットできても、基本的に遅延損害金はなくならないため注意しましょう。

つまり「借金の元金+遅延損害金」を払うことになります。

遅延損害金の割合は、契約書により定められていることがほとんどで、アコムの場合は年20.0%の割合で遅延損害金が課せられます。

仮に100万円の借金残高があり、半年間返済を延滞した場合、遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

100万円×20.0%÷365日×180日(半年間)=9万8,630円

つまり残高の100万円とあわせて、109万8,630円を分割で支払っていくことになります。

他の消費者金融からも借金がある場合、遅延損害金を確認するには契約書をチェックしましょう。

たとえば契約書に「支払い済みに至るまで、年15%の割合による遅延損害金を支払わなければならない。」と記載があれば、遅延損害金の割合は年15.0%です。

実際にアコムと裁判上で和解できた事例①

150万円の借金残高があり、利息も合わせると170万円以上の返済額があったKさんの事例です。

アコムと裁判上で和解できたことで将来利息はカットされ、返済期間は4年間(48回)と設定できました。

この結果、毎月3万円以上あった返済額は2万円程に抑えられ、生活を立て直しながら返済を進めることに成功しました。

 

実際にアコムと裁判上で和解できた事例②

アコムから100万円を借り、毎月2万4000円近く支払っていたMさんの事例です。

アコムと和解したことで、将来利息が40万円以上カットされました。

48回払いにも応じてもらった結果、毎月の返済額は約1.6万円まで軽減。

他の消費者金融に対しても任意整理を行ない、今では借金のない生活を送れています。

ただしアコムの和解条件は今までの返済状況による

アコムは裁判上の和解において比較的良心的な対応を見せますが、実際にどのような対応となるかは今までの返済状況によって異なります。

たとえば過去に一度も返済をしていない場合などは、厳しい条件を付けられる可能性が高いと考えましょう。

厳しい条件とは、具体的に以下のとおりです。

  • 分割で12回払いまでしか譲歩してもらえない
  • 頭金が必要 など

このように、こちらが不利な状況下での交渉も弁護士に依頼しておけば安心です。

自らプレッシャーを感じながら、法廷に出向く必要がない上、できるだけこちらに有利になるよう交渉してもらえます。

まれにアコムに対して時効援用の手続きができる場合もある

まれに、アコムに対して時効援用の手続きができる場合があります。

時効援用とは、お金を借りた側が「時効」の成立を主張することです。

時効:最終取引から一定の期間が経過し、返済義務が消滅すること

つまりアコムからの借金が、まれに帳消しになる場合があるのです。

一般的に最終取引から5年~10年で借金の返済義務は消滅しますが、時効を成立させるには時効援用の手続きが必要です。

時効援用の手続きをするまでは、何年経とうと借金の返済義務が発生し続けます。

また、アコムからの和解に応じるなど、こちらに返済義務があることを認める行為をすれば時効は中断となります。

さらにアコムをはじめとする消費者金融は、取引が時効にかかっていることを教えてくれず、それどころか時効を中断させようとあらゆる手段を取ってきます。

そのため、時効援用は法的な知識を持った上で、慎重に手続きすることが必要です。

自分の取引が時効にかかっている可能性がある方もまた、法律事務所に相談するのがベストといえます。

まとめ

この記事のまとめ
  • 簡易裁判所からの支払督促は無視しない方が良い
  • 2週間以内に異議申立書を提出すれば和解できる可能性が高い
  • 支払督促を受け取ったら直接弁護士に相談するのがベスト
  • 返済期間や回数は、今までの返済状況により異なる
  • 場合によっては時効援用も可能

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いたら、早急に異議申立書を提出しましょう。

提出が遅れたり、支払督促を無視したりすると差し押さえが実行されます。

差し押さえされるよりも、異議申立書を提出して和解した方が、借り入れした人(債権者)にとっては得です。

手続きが不安な方は、債務整理の得意な法律事務所を探して相談しましょう。

相談料無料の事務所なら、お金をかけず気軽に相談できます。

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