【訴状が届いたら】答弁書を裁判所に提出！弁護士に相談し訴状の対処方法をすぐに確認しよう
借金が払えなくて連絡せず放置してしまったんです。そうしたら裁判所から訴状と書かれた郵便物が届いて焦ってしまって・・・
落ち着いてください。訴状は「債権者から訴えられていること」を表す通知です。そのため裁判所から来た訴状には早急に適切な対応を取ることが大切です。
早く対応しないといけないのは分かるのですが、何から手を付けてよいかわからなくて・・・
困ったらまずは弁護士への相談をおすすめします。訴状の対応方法だけでなく、借金問題の根本的な解決策を提案してくれるでしょう。
借金を長く滞納してしまうと裁判所から訴状が届くことがあります。
訴状が届いたということは債権者から訴えられている状態であり、訴訟を放置して判決が下され、判決が確定すると財産を差押えられる恐れもあります。
そのため訴状が届いている場合、速やかに訴状の内容を把握し、状況に合わせて債務整理などの適切な対応をとることが大切です。
とはいえ、訴状の内容は専門用語も多く、何から手を付ければよいかわからない人がほとんどでしょう。
困ったらすぐに弁護士に相談すれば、手遅れになる前に借金問題を解決できます。
- 訴状が届いたら「債権者から訴えられている」状態
- 届いた訴状を放置すると「財産を差押えられる恐れがある」
- 訴状が届いたら、裁判所に「第１回口頭弁論期日までに答弁書を提出し、きちんと反論する」
- 訴状が届いても「すぐに弁護士に相談すれば債務整理で解決できる」
訴状が届いたら「債権者から訴えられている」ことを認識し早めに対処しよう
訴状とは、裁判所に民事訴訟を提起する際、債権者が訴えの内容を記載して提出する書類のことです。
裁判所に債権者が訴状を提出すると、裁判所から債務者に訴状の副本が送達されます。
訴状が届いたら債権者から民事訴訟を提起された、つまり訴えられたということです。
債権者から裁判所に訴状が提出されたら、裁判所は双方の言い分を聞いて争点を整理し、必要に応じて証拠調べなどをおこなって最終的に判決を下します。
裁判所に提出された訴状に対して、債務者が異議を申立てたい場合は、第１回口頭弁論期日に裁判所へ出頭するか、期日の1週間前までに答弁書を提出する必要があります。
もし債務者が特に異議を申立てない場合、債権者が作成した訴状の内容どおりの判決になるのが一般的です。
訴状の内容でよく見られるのは「債務者が借金を返済しない場合、債権者は債務者の財産を差押える権利を得られる」という内容です。
実際に訴状が届いたらどう対処したらいいのか、詳しく説明していきます。
訴状が届いたらまず中身を確認しよう
訴状が届いたら、まずは中に入っている書類を確認しましょう。
一部省略される場合もありますが、以下のような書類が主に訴状の中に同封されています。
- 訴状
- 口頭弁論期日呼出状
- 取引履歴明細証明書
- 答弁書のひな形
- 答弁書の記入方法の案内
1.訴状
「請求の趣旨」や「請求の原因」が記載された書類です。
請求の趣旨には「債権者が裁判所にどのような内容の判決を求めるか」が、請求の原因には「請求の趣旨に記載した判決を求める理由（請求の原因となる事実や法律上の根拠など）」が記載されています。
2.口頭弁論期日呼出状
口頭弁論期日が記載された書類です。
口頭弁論期日とは、裁判の審理が行われる日のことで、この日に裁判所に出頭すれば裁判所に自分の言い分を主張できます。
3.取引履歴明細証明書
今まで債権者に対していつ・いくら支払ったかなどの情報が記載された表です。
債権者から裁判所へ証拠書類として提出された書類になります。
4.答弁書
口頭弁論期日に備え、自分の言い分を書いて裁判所に提出する書類です。
5.答弁書の記入方法の案内
答弁書の記入方法や提出方法が記載されています。
特に取引期間の長い人は取引履歴明細証明書の数が何十枚にも及ぶこともありますが、今後の訴訟手続きで重要な書類なので、紛失しないよう注意しましょう。
口頭弁論期日に裁判所に出頭しよう
訴状の内容に対して反論したい時には、口頭弁論期日に裁判所に出頭し、裁判所に自分の言い分を主張できます。
出頭するべき裁判所の住所は口頭弁論期日呼出状に記載されているので、事前に確認しておきましょう。
口頭弁論では裁判長の指揮の下、公開の法廷で裁判手続がおこなわれます。
具体的には、事前に裁判所へ提出した以下のような書面を元に主張を述べたり、その主張を裏付けるための証拠を提出します。
- 答弁書
- 準備書面（自分の主張や相手の主張に対する返答を書いた書面）
また日程が合わないなどの理由で裁判所に出頭できない場合は、答弁書を用いて擬制陳述をおこないましょう。
なお、簡易裁判所は２回目以降の期日も擬制陳述することができますが、地方裁判所以上の裁判所の場合は、擬制陳述できるのは初回の期日のみです。
答弁書を口頭弁論期日の1週間前までに裁判所に提出しよう
答弁書の提出方法には、主に3つの方法があります。
- 郵送
- 裁判所に直接持参
- FAX
ただしFAXについては、各裁判所の運用により不可の場合もあるので注意してください。
詳しくは訴状に同封されている答弁書の記入方法の案内を参考にするとよいでしょう。
また、原則として答弁書の提出期限は口頭弁論期日の1週間前までです。
そのため、提出期限に遅れないよう余裕をもって答弁書を提出するよう心がけましょう。
万が一、口頭弁論期日まで1週間を切っていて提出期限に間に合わない状況の場合は「口頭弁論期日の当日」までであれば受付けてもらえる場合もあります。
ですので、裁判所に連絡の上、必ず早急に提出しましょう。
答弁書に記載する内容に困ったら、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
答弁書が手元にない時は裁判所のサイトからダウンロードしよう
答弁書が手元にない時は答弁書の雛形を裁判所のサイトからダウンロードできます。
念のため裁判所に直接問い合わせて自分の手元に届いた訴状の内容を伝え、サイトの雛形が使用できるかどうか確認するとよいでしょう。
サイトの雛形が使用できない場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士と委任契約を結び代理人になってもらうことで、代わりに弁護士が訴訟へ対応してくれます。
参照：裁判所ウェブサイト
財産を差押えられる恐れがあるため訴状は放置せず対応しよう
前項でもお伝えしたように、裁判所から訴状が届いてから何もせず放置すると、最終的に債権者は強制執行の権利を得るのが一般的です。
債権者が強制執行の権利を得ると、債権者は以下のような債務者名義の財産を差押えできます。
- 銀行の預貯金口座
- 土地・マンションなどの不動産
- 生命保険の解約返戻金
大切な財産を守るためには、訴状が来たら放置せず、すぐに対応することが何よりも重要です。
訴状が届いてもすぐに法律事務所へ相談すれば債務整理で解決できる
「訴状が届いてから法律事務所へ相談しても、もう遅いのでは」と考える人もいるかもしれません。
しかし、裁判所から訴状が届いている状況でも、すぐに法律事務所が間に入れば分割返済などの交渉は可能です。
また、弁護士と委任契約を結び代理人になってもらうことで、代わりに弁護士が訴訟に対応してくれます。
裁判所から訴状が来たらすぐに法律事務所へ相談し、状況に合わせて債務整理などで解決するとよいでしょう。
債務整理には主に以下の3つの方法があります。
| 任意整理 | 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する |
|---|---|
| 自己破産 | 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。 |
| 個人再生 | 20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。 |
「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。
当サイトで紹介している法律事務所は無料相談を受付けています。
もちろん借金問題を解決した実績も豊富なので「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。
ぜひ気軽に相談してみてくださいね。
5年以上滞納している借金なら「時効援用」で借金を払わなくて済むことも
借金には時効があり、最終返済日から5年経過している借金は時効が成立している可能性があります。
借金の時効が成立している場合、自動的に借金の返済義務が消滅するのではなく、時効援用をすることで借金は払わなくて済むケースもあるのです。
急に訴状が届くと焦って支払いたくなってしまうと思いますが、それが債権者の狙いです。
もし借金の一部でも返済してしまうと、時効の中断事由が発生したとして、時効の期間がリセットされてしまうので注意してください。
長く滞納していた債権者から訴状が届いた場合、まずは時効が成立している可能性を疑ってみましょう。
次の項目から、訴状が届いた場合の時効援用の方法や時効の中断事由について、詳しくお伝えします。
訴状が届いた場合の時効援用の方法
訴状が届いている状況で時効援用をする方法は、主に以下の2つです。
- 答弁書に「時効援用する」旨を書いて提出する
- 法律事務所へ依頼して代理人として時効援用してもらう。
訴状が届いている状況なら、答弁書に「時効援用する」旨を書いて裁判所へ提出すれば、自分自身で時効援用をおこなえます。
自分で時効援用をすれば、法律事務所へ依頼する費用を抑えられるメリットがある一方で、時効援用が失敗すれば、残った借金について債権者と自己交渉しなければなりません。
その点、法律事務所へ依頼すれば、時効援用が失敗した時の対応も一緒に任せられます。
「自分で時効援用をすると、失敗しないか不安」と感じている人は法律事務所へ依頼するとよいでしょう。
答弁書に「時効援用する」旨を書いて提出する
裁判所から訴状が届いている場合、同封されている答弁書に時効援用する旨を書いて提出すると、時効援用をおこなえます。
答弁書の「言い分」を記載する欄に「時効援用します。」のように記載して、裁判所に提出するとよいでしょう。
少額訴訟の場合は、答弁書を提出すると債権者が裁判所へ再び訴状を提出し、通常訴訟へ移行する場合もあります。
その場合には、改めて裁判所から訴状が送られてくるので、同封されている答弁書に「時効援用します。」と記載して提出しましょう。
時効が成立していれば、債権者が訴えを取下げるケースがほとんどです。
法律事務所へ依頼して代理人として時効援用してもらう
「自分で時効援用をすると、失敗しないか不安」と感じている人は、法律事務所へ依頼すると代理人として時効援用の手続きをしてもらえます。
もし時効が成立せず借金が残ってしまった場合にも、その後の分割交渉なども含めて対応してくれるので安心です。
また法律事務所へ時効援用の手続きを依頼する場合、同時に過払金がないか調査してもらえるメリットもあります。
「2010年6月18日以前」から借りている借金の場合、過払金が発生している可能性があります。
特に時効援用をする人は、借始めたのがかなり前であることが多いので、過払金の可能性も含めて法律事務所へ一度相談してみるとよいでしょう。
時効の期間がリセットされる「時効の中断事由」に注意
時効が成立するまでの期間に「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。
時効の中断事由には、以下のようなものがあります。
- 債務の承認とみなされる行為。
- 借金を返済する。
- 債権者に裁判を起こされる。
①の具体例としては、債権者に対して以下のような発言をすることです。
- 借金が残っていることを認めるような発言。
- 分割交渉など支払意思があるような発言。
- 支払いを猶予してもらうようお願いするような発言。
また③の具体例としては、支払督促の申立てや訴訟の提起など、債権者が裁判所を介して手続きすることです。
債権者が裁判所を介して手続きした場合、以下の時点で時効が中断します。
- 裁判所書記官に対して支払督促を申立てした時点。
- 裁判所に訴状を提出した時点。
ただし、判決が下りる前に債権者が訴えを取下げた場合などには、時効は中断しません。
もし判決が下りて時効が中断した場合には、次に時効成立までの期間は、時効中断から10年に延長されます。
実際には時効の中断事由について自分自身で判断するのは難しく、まずは法律事務所へ相談して確認してもらうことをおすすめします。
時効援用についてさらに詳しく知りたい人は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。
借金を一括返済できる状況で訴状が届いた場合は弁護士に相談しよう
「過去にしていた借金の訴状が来てしまったけど、今なら一括で払える」という場合、払えば訴えを取下げてくれるケースがほとんどです。
その場合、念のため債権者に連絡して、支払いが済めば訴えを取り下げてもらえるか必ず確認しましょう。
ただし以下のケースに該当する場合は、現在一括返済できるとしても法律事務所へ一度相談してから対応することをおすすめします。
- かなり前の借金で時効援用が適用できる可能性があるケース
- 訴状が来ている債権者以外からも借金をしているケース
まず、かなり前にした借金の場合、時効援用で一括返済の必要が無い可能性があります。
次に、訴状が来ている債権者以外にも複数の借金がある場合ですが、訴えてきた債権者に対してのみ一括返済で対処しても根本的な解決になりません。
そのため、訴状が来ていない借金もすべてまとめて一括返済する、もしくはそれができなければ債務整理で解決した方がよいでしょう。
まとめ
訴状が届いた時は焦らず、さまざまな可能性を考慮して慎重に対応することが大切です。
しかし、口頭弁論期日までに対応する必要があるので、余裕をもって弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談する際は、届いた訴状をあらかじめ手元に用意しておくとスムーズです。
また、訴状が来ている債権者以外からも借入していて、まとめて相談を希望する場合には、借入先の業者名や残債についてまとめておくとよいでしょう。
訴状のよくある質問
訴状が届いた場合、口頭弁論期日に裁判所へ出頭するか、口頭弁論期日の1週間前までに裁判所へ答弁書を提出しなければ、最終的に給料や銀行口座などの財産を差押えられる恐れがあります。
訴状が届いたのに何もせず放置してしまうと、財産の差押えを受ける恐れがあります。また、訴状が届いた後に債権者へ連絡しても、分割払いなどに応じてもらうのは難しいです。届いた訴状を持って、早急に法律事務所へ相談するとよいでしょう。
答弁書は裁判所のサイトからダウンロードできます。もしくは法律事務所へ相談すると弁護士に答弁書を作成してもらえるので、相談してみるとよいでしょう。
やむを得ない事情があれば、裁判所へ相談して期日を変更してもらえる場合もあります。期日の変更が難しければ答弁書を用いて擬制陳述をするのが一般的です。ただし擬制陳述をしただけではどのみち裁判に負けてしまい、財産差押えは免れないので、早急に法律事務所へ相談するとよいでしょう。
訴状に同封された書類に記載された情報は、全て今後の解決策を考えるうえで大切な資料です。滞納期間が長い人ほど資料も膨大になりがちですが、資料が一部欠けてしまうと時効期間の起算日がわからなくなるなど手続きに支障が出ます。同封された書類は漏れなく法律事務所へ提出してください。
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