親にバレたくない借金は任意整理で解消するのがベスト！「個人再生」と「自己破産」でも親に知られず借金返済の手続きが可能！

債務整理

更新日:2021/07/19

「生活費が足りない」「すぐ返すつもりでつい借りてしまった」など、親にいえない借金を抱える人は多くいます。

しかし、借金を返せないまま滞納すると、裁判へと発展して結局親に知られてしまうリスクが高まります。

そこで、弁護士に「任意整理」を依頼して借金の減額をしてはいかがでしょうか。任意整理は、周りの人に知られずに手続きしやすい債務整理の方法です。

また、借金総額が高額で任意整理ができない場合でも、状況によっては親に知られずに自己破産や個人再生が可能です。

借金問題は長引くほど、任意整理が難しくなります。まずは、法律事務所の無料相談を利用し、債務整理に詳しい弁護士へ話を聞いてみてはいかがでしょうか。

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親にバレたくない借金を抱える状況でも債務整理で借金完済を目指すことができる

「借金の返済が苦しくなってきたけど親に迷惑はかけたくない」
「借金の事実を親に知られずに完済したい」

このような状況でも自分自身で借金の完済は可能です。

借金を完済するためには、まず自分の収支を正しく把握して無理のない返済計画を立てる必要があります。

借金返済にかかる期間が長いほど、親に知られるリスクは高くなります。

債務整理をすることで、親に知られず早急に借金の完済ができるケースが多くありますので、まずは弁護士・司法書士に相談してみてください。

親にバレたくない借金は「任意整理」をするのがベスト

親にバレたくない借金を抱えて悩んでいる方は多くいます。

そのような方におすすめの方法は、債務整理のひとつである「任意整理」です。

では任意整理とは実際にどのような手続きなのか、なぜ親に知られずに借金の返済ができるのかを説明していきます。

任意整理は家族などに知られず手続きが進められる

債務に保証人や連帯保証人が設定されていなければ、任意整理をしても債権者特定の人に対して、一定の給付を請求できる権利を持っている人。お金を貸した人。が債務者特定の人に対して一定の給付をする義務がある人。お金を借りた人。の家族などに連絡をすることはありません。

また、自己破産などの場合は、家族の収入証明が必要になったりと家族の協力が必要なことがありますが、任意整理は裁判所を通さずに弁護士などの代理人が債権者と直接交渉をするので、裁判所に提出する書類は不要です。

任意整理は本人と弁護士事務所、債権者との間で手続きを進めていくので家族に知られるリスクが低いのです。

ただし、弁護士事務所からの書類が自宅に届いてしまうことがあるので、あらかじめ弁護士事務所に家族に知られたくない旨を伝えておきましょう。

書類は事務所に直接取りに行ったり、時間指定で配達してもらうようにするとよいでしょう。また、事務所によっては局留めや弁護士事務所名を伏せて郵送してくれる場合もあるので、依頼する事務所に事前に確認しましょう。

任意整理は弁護士・司法書士が債権者と交渉する手続き

債権者との交渉は自分ですることもできますが、法律の知識や交渉の経験がないと不利な条件での和解となったり、そもそも交渉に取り合ってくれないケースがほとんどです。

そのため、費用はかかりますが法律の知識が豊富にあり、交渉技術にも長けている弁護士・司法書士に依頼するのがよいでしょう。

無料相談や、分割払い・後払いに対応している弁護士・司法書士事務所もあるので、まずは相談してみてください。

ちなみに、任意整理の費用相場は一件あたり5～10万円です。

保証人や連帯保証人を設定していない債務から任意整理をしよう

保証人や連帯保証人を設定している債務を任意整理すると、債権者は主債務者(実際にお金を借りた人)が返済不可能になったと判断して、残りの債務を保証人や連帯保証人から回収しようとします。

そうなると保証人や連帯保証人へ債権者から連絡がいくことは避けられません。

任意整理はひとつの債務から手続きができるので、複数社から借金をしているのであれば保証人などの設定をしていない債務を選び、任意整理をすれば親に知られる心配はないでしょう。

任意整理を選択するべき4つの状況

債務整理においてどの方法を選ぶかは状況によりさまざまですが、できれば周りの人に知られにくく、財産の差し押さえなどのない任意整理を選択したいと思う方が多いのではないでしょうか。

この項目では、任意整理をおすすめする状況を説明していきます。

保証人や連帯保証人を設定していない債務がある

保証人や連帯保証人を設定している債務を任意整理すると、債権者は主債務者(実際にお金を借りた人)が返済不可能になったと判断して、残りの債務を保証人や連帯保証人から回収しようとするのは前の項目で述べたとおりです。

逆に言うと、保証人などを設定していない債務であれば、親など周りの人に知られず任意整理手続きが進められます。

そのため、複数社から借入をしていて保証人などを設定していない債務があれば、その債務から任意整理をするのがよいでしょう。

車や住宅など手放したくない財産がある

任意整理がひとつの債務から手続きができるのは前述しましたが、他の債務整理手続きである個人再生や自己破産は基本的に債務者の意思に沿って財産を残すことはできません。

個人再生は住宅を残すことのできる特則がありますが、車やその他ローン支払い中の財産がある場合は、任意整理で消費者金融等からの借入を選んで手続きするのがよいでしょう。

また、目に見える財産の差し押さえを回避することで、借金が親に知られるのを防ぐこともできます。

おまとめローンの審査に落ちて借金の一本化ができない

おまとめローンとは、複数社から借入している借金を新たにローンを組み、1つの会社にまとめて返済していくサービスです。

複数社分払っていた利息が1社分になるため、月々の返済額が軽減されます。

ただし、全ての借入をまとめるためにローンを組むため、借入金が高額となることが多く審査に通りにくいのが現状です。

また、1社分とはいえ利息を払う必要があるので、利息を全てカットする任意整理を依頼した方が返済の負担はさらに軽くなります。

安定して返済を続けていくための収入がある

毎月収入の大半が借金の返済に充てられていて生活が苦しいときは、任意整理で利息をカットすることで返済の負担を減らせます。

任意整理は利息のカットや借金の減額を債権者と交渉するため、正社員であったりアルバイトでも勤続年数が長いなど、毎月固定で借金返済のための安定した収入があれば債権者の同意を得られることが多いです。

長年滞納をしていたり勤務先が安定していないなどの理由で、債権者と任意整理の交渉が成立しなかった場合は、個人再生や自己破産の準備に移行しましょう。

親に知られずに任意整理を進める方法

それでは実際どのように任意整理を進めていけばよいのでしょうか。

任意整理の手続き自体は親に知られずに進めることはできますが、思わぬ不注意によって知られてしまうこともあります。

この項目では、任意整理の進め方と親に知られないために押さえておくべきことをお伝えします。

借金総額が140万円を超えるなら弁護士に依頼をする

任意整理の依頼は弁護士・司法書士どちらにもできますが、1社あたりの借入額が140万円を超える場合は弁護士しか対応できません。

また、140万円以下であっても法務省から認定された「認定司法書士」でないと対応できないので、司法書士に依頼をする場合は注意が必要です。

費用相場が低いのは司法書士ですが、手続きの途中で訴訟対応が必要となったり140万円を超える借金が発覚した場合など、弁護士に依頼し直すケースもあります。

弁護士に依頼し直すと、当然その分期間が延び、費用も嵩んでしまいます。

手持ちのお金がないなら相談費用や依頼費用がかからない弁護士事務所を選ぶ

任意整理をすることに決めても、手持ちのお金がなくて弁護士に依頼をする余裕なんてないという方も少なくありません。

弁護士費用といっても内訳はさまざまです。

弁護士事務所によっては主な初期費用である「相談費用」や「着手金」が少額だったり、相談無料としている弁護士事務所も多くあります。

そうした事務所を選べば、残りの弁護士費用を用意するための時間ができます。

弁護士事務所を選ぶときは費用の内訳も確認するとよいでしょう。

債務整理を得意とした弁護士・司法書士を選ぶ

弁護士・司法書士は扱う分野が広いため、依頼をした弁護士・司法書士が債務整理に精通していないという場合も多々あります。

ウェブサイトやパンフレットには、弁護士・司法書士個人や事務所の実績や得意分野が掲載されていることがほとんどなので参考にするとよいでしょう。

複数の弁護士・司法書士事務所に相談する

債務整理を得意とした弁護士・司法書士に絞ったとしても、かなり多くの数となります。

これから一緒に手続きを進めていくわけですから、ウェブサイトやパンフレットではわからない実際に担当してくれる弁護士の人柄も重要です。

いくつかの事務所に絞ったら、まずは無料相談をしてみて自分が信頼できる弁護士・司法書士に依頼するのがよいでしょう。

任意整理後の延滞は一括請求の対象となるので絶対にしない

任意整理の交渉では、2ヶ月以上延滞すると残債金の一括請求を受けるという条件で和解契約を結ぶのが一般的です。

1ヶ月分延滞しても、次の月に2ヶ月分返済する意思を示し、実際に返済できれば問題となることはほとんどありませんが、延滞が2ヶ月を超えると一括請求を受けます。

また、遅延損害金が発生することがあるので注意が必要です。

一括請求後にまた任意整理をしようと思っても、債権者は一度延滞した相手との交渉には応じないことが考えられます。

その場合、個人再生や自己破産をしなければならないこともあるので延滞は絶対に避けましょう。

親と同居中なら任意整理関係の郵便物は管理を徹底する

任意整理の手続き中、任意整理に関係する書類が自宅に届くことがあります。

ずっと自宅にいるのであれば、そのような書類が家族の目に触れることを阻止できるかもしれませんが、現実的ではありません。

そこで、依頼をした弁護士・司法書士にあらかじめ「親に知られず任意整理をしたい」旨を伝えましょう。

そうすれば、通常弁護士事務所から自宅へ届く書類を自分で事務所へ取りに行ったり、送る前に一報を入れるなどの配慮をしてくれます。

「個人再生」と「自己破産」でも親に知られず手続きできる

任意整理より状況は限られますが、個人再生と自己破産も親に知られず手続きを進めることができます。

どちらの方法も任意整理より大幅に借金の負担が軽減されるので、この項目で説明する状況に当てはまる場合は検討するのもよいでしょう。

ただし、個人再生や自己破産をすると、誰でも閲覧可能な国の公告文書である官報への掲載は避けられません。

個人再生と自己破産ができる人の条件は以下の記事でそれぞれ詳しく説明していますので参考にしてください。

親と別居で仕送りもなければ知られずに手続きできる

裁判所に親の収入証明を提出するのは、親と家計を共にしている場合です。

つまり、親と別居しており生活の全てを自分の収入で賄っているのであれば、親に借金の事実を知られずに個人再生や自己破産の手続きを進めることができます。

ただし、親からの仕送りは収入とみなされるため、過度な仕送りや不自然なタイミングでの仕送りなどがあると、調査のために親に調査がいくこともあるので注意が必要です。

他にも親からの援助金や財産がある場合は、債務整理の手続き前に弁護士に相談をしましょう。

親が保証人や連帯保証人でなければ知られずに手続きできる

親が借金の保証人や連帯保証人になっていなければ、個人再生や自己破産であっても借金の事実を知られずに債務整理の手続きを進められます。

ただし、個人再生と自己破産では、複数の債務があっても債務整理の対象を選ぶことができません。

そのため複数ある債務のうち、どれかひとつでも親が保証人となっていると債務整理後に債権者から親へ連絡がいくので注意しましょう。

家計を共にしておらず、親が借金の保証人などになっていなければ借金の事実を知られずに債務整理の手続きが進められます。

まとめ

親に知られずに借金の完済を目指すのであれば債務整理のひとつである「任意整理」を弁護士・司法書士に依頼するのがよいでしょう。

任意整理は債権者と交渉をして、将来の利息をカットし、元金を3～5年かけて返済していく計画を立てる手続きです。

延滞さえしなければ、基本的に親や周りの人に知られることなく借金の返済を続けられます。

債務整理に抵抗がある方もいるかも知れませんが、債務整理は借金問題解決のためのとても有効な手段です。

借金は返済にかかる時間が長いほど、親に知られるリスクは高くなることが通常です。

自力での借金完済が難しいと感じたら、まずは弁護士・司法書士に相談をして自分の状況に合ったアドバイスをもらうのがよいでしょう。