自己破産した後にローンは組める?返済中のローンはどうなる?自己破産とローンの関係を徹底解説

自己破産後ローンが組めるのは5~10年後! 自己破産時に返済中のローンについても徹底解説

自己破産を検討していますが、自己破産するとその後もローンは組めなくなるんでしょうか?

自己破産すると、一定期間はローン審査には通らなくなります。自己破産すると、個人信用情報に事故情報が掲載されるためです。ただ、掲載期間が決まっており一定期間後には、ローンを組むことも可能です。

それを聞いて安心しました。

ただし、一定期間経過後も自己破産の対象となった会社の審査は通りません。また、スーパーホワイトと呼ばれる信用履歴のない状態になるので、信用力を得るための対策をしておいたほうがいいでしょう。

頭金を貯めたり、属性を良くしたりするってことですね。わかりました。もし、自己破産を開始する時点で、ローンを返済中だった場合はどうなるのですか?

ローンが返済中だった場合、ローンによって取得した財産がどうなるかは、契約内容によります。処分しなければならないケースも多いので、詳しくは弁護士に相談してみるといいでしょう。

自己破産をすると、5~10年の間は信用情報機関に事故情報が登録されるため、原則ローンの審査には通りません。

事故情報が抹消された後も、自己破産時に債権者となっていた業者や高価なローンは審査が通りにくいです。

また、自己破産時に返済中のローンは基本的に差押えとなり、自宅や車を所有し続けることは難しいです。

自己破産後、なるべく早くローンを組みたいときは、自己破産の得意な弁護士へ依頼するとスムーズな手続きが期待できます。

当サイトでは、自己破産の実績が豊富な弁護士を多数紹介しています。自己破産後のローンについて気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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この記事でわかること
  • 自己破産後でも一定期間が経過すればローンは組める。
  • 自己破産し、一定期間経過後に審査にスムーズに通るためには「頭金を貯めておく」「良いクレジットヒストリーを積む」など、対策しておくと良い。
  • ブラックリスト期間にどうしてもローンを組む必要がある場合は、配偶者名義での申込など工夫が必要。
  • 返済中のローンがある状態で自己破産すると、ローンで取得した財産の取り扱いは状況により変わる。

自己破産後でも一定期間が経過すればローンは組める

自己破産をしたとしても、一定期間が経過すればローンを組むことは可能です。

自己破産をした場合、個人信用情報に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリスト入り」です。

個人信用情報は、貸金業者が貸付を行う際に参照され、事故情報が登録されている場合、まず審査には通りません。

しかし、この事故情報は永久に掲載されるわけではなく、5~10年経過すると削除されます。

事故情報が削除されれば、事故情報以前と同じ状態に戻るので、ローン審査に通る可能性はあります。

ブラックリスト期間は個人信用情報機関によって異なる

事故情報が掲載される個人信用情報機関は、主に以下の3つです。

個人信用情報機関 主な加盟業種 事故情報保有期間
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融・クレジットカード会社 免責許可確定日から5年
シー・アイ・シー(CIC) 信販会社・クレジットカード会社 免責許可確定日から5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 全国の銀行 免責許可確定日から10年

個人信用情報機関によって、加盟している業者が異なり、事故情報の登録期間も異なります。

免責の対象となった業者は期間経過後もローンは難しい

免責対象となった業者の場合、たとえブラックリスト期間が経過したとしても、審査に通るのは難しくなります。

過去に自社で自己破産の対象となった利用者情報は、半永久的に保持されます。これを「自社ブラック」と言います。

個人信用情報から事故情報が削除されたとしても、自社ブラックの状態は継続するため、過去に免責を受けた業者に申し込んだとしても、審査に通る可能性は低いでしょう。

自己破産後にローンを通りやすくする9個のコツ

自己破産後一定期間が経過したからといって、必ず審査に通るわけではありません。申込時の状況によっては、審査に通らない可能性もあります。

ここでは、事故情報抹消後にローン審査に通りやすくするコツについて9個紹介します。

①個人信用情報を確認する

まずは個人信用情報を確認しましょう。

自己破産から5~10年が経過すれば、事故情報は抹消されるはずですが、稀に削除されず残っている場合があります。

事故情報が削除されていなければ、審査に通るのは難しいので、まずはご自身の個人信用情報の状況を確認することが大切です。

個人信用情報の開示は1,000円前後の手数料を支払えば、インターネット・郵送・窓口などで開示請求が可能です。しっかりと自分の目で確認した上で、審査に申し込むようにしましょう。

もし、登録期間を経過したにも関わらず情報が残っていれば、信用情報機関に修正依頼すれば、対応してもらえます。

②クレジットヒストリーを積む

事故情報が抹消されたら、まずはクレジットカードの少額利用や携帯の分割払いなどでクレジットの利用履歴を積み重ねましょう。

事故情報が抹消されると、個人信用情報はすべての履歴がない、いわゆる「スーパーホワイト」の状態になります。

ある程度の年齢であるにも関わらず、クレジットカードやローンの履歴がまったくない状態は、明らかに不自然です。

自己破産などの事故歴があると疑われて、審査上不利になる可能性も否定できません。

そのためにも、まずはクレジットカードの少額利用や携帯の分割支払いなどで、いいクレジットヒストリー(利用履歴)を積み重ねておきましょう。

もちろん、利用した分の支払いは遅滞なく行ってください。

③頭金をしっかり貯める

審査を通過しやすくするため、事故情報が掲載されている間に頭金をしっかり貯めておきましょう。

住宅ローンにしても、自動車ローンにしても、決して安くはない買い物ですから、借入額は高額になり、借入期間も長期に及びます。

良いクレジットヒストリーを積み重ねたとしても、スーパーホワイトの状況からスタートしていることを考えれば、審査時の信用状況は決して高くはありません。

頭金を多く支払うということは、普段の生活である程度の貯蓄ができていることの証明と考えられ、信用力はアップします。

できる限り多く貯めておけば、結果としてローン額も低くなりますから、審査に通る可能性は高くなるでしょう。

信用力を上げる属性を身につける

ローンの審査では個人信用情報以外にも、個人の属性から返済能力を審査します。特に以下の属性情報は審査において重要だと言われています。

  • 年齢や健康面
  • 収入や業種、勤続年数、就業先の規模
  • 物件の担保評価(住宅ローン)
  • 返済負担率
  • 信用情報の記録

例えば年齢面で言うと、同じ20年ローンを組むとしても、30歳で組むのと50歳で組むのとでは返済可能性は30歳の方が高いと見られます。

就業についても、アルバイトや契約社員よりも正社員の方が審査としては有利になりやすく、同じ正社員でも、勤続期間が長い方が、信用力は高くなります。

ローン審査は、今後の収入の安定性などの面も審査の対象です。

事故情報が掲載されているうちから、ご自身の返済能力に対する信用を高める属性を、意識して身につけておくことで、審査に通りやすくできます。

免責対象となった業者を避ける

免責の対象となった貸金業者は、事故情報が抹消されても「社内ブラック」の状態が継続する場合がほとんどです。そのため、一定期間経過後も審査には通りません。

申込みの際には、免責の対象となった会社ではないかを確認してから申込みするようにしましょう。ローンを販売している会社の他に、保証会社がついている場合があります。

申込み前には、保証会社についても確認するようにしましょう。

一度に複数の審査に申し込まない

ローン審査を申し込む際に、多くの業者に一度に申し込んだり、目的のローン以外の審査を同時に申し込んだりしないようにしましょう。

個人信用情報には事故情報だけでなく、申込履歴や審査履歴も掲載されます。一度に大量に申込している履歴があったり、審査に落ちた履歴があったりすると、審査には不利となります。

できるだけ、審査に悪影響を及ぼさないよう、他の申込は控えるようにしてください。

審査に通りやすい時期を選ぶ

審査に通りやすい時期を選ぶことも、審査に通りやすくする大事なテクニックです。

金融機関にとって、ローンは商品です。決算時期が近づけばノルマなどもあるため、金融機関は積極的にローンを推進しようと考えます。

審査が確実に甘くなるわけではありませんが、通常の月に比べれば審査に通りやすくなることが考えられます。

決算期が近い時期であるなら、決算時期を待って申し込むといいでしょう。

ネット審査をできるだけ避ける

自動車ローンなどでは、ネットだけで審査が完結するものも増えています。

しかし、審査の通りやすさという意味では、ネット審査をできるだけ避けるのも1つの方法です。一般的に、ネット審査のローンの場合、金利も低く設定してあることから、審査が厳しい傾向にあります。

審査に通ることを第一に考えるなら避けた方が無難です。

ローンを組めない期間に購入する方法

これまでは、事故情報削除後の審査に通りやすくするコツについて解説してきました。

しかし、中には期間を待たずに住宅や自動車を購入する必要に迫られる場合もあるでしょう。

そういった場合に考えられる対処法をご紹介します。

配偶者や家族名義で申し込む

自己破産した場合、事故情報が掲載されるのはあくまで自己破産者本人のみです。

配偶者や家族には全く影響はありませんから、安定した収入があれば審査を通過できる可能性があります。

とはいえ、借入額が高額で借入期間も長期に亘る場合、収入の安定状況などが審査に影響します。

収入が少なかったり、高齢だったりする場合には通常の審査同様、通過しにくいことは認識しておきましょう。

自動車ならカーシェアリングや自社ローンも選択肢になる

自動車の場合なら、カーシェアリングや自社ローンも選択肢にしましょう。

カーシェアリングは、月々の会費や都度の使用料を支払うことで自動車を利用できるサービスです。レンタカーと同様に、一時的な利用のため、利用するのに審査はありません。

それほど利用頻度が高くない場合などは、自動車を所有するよりも費用は安く済むため、選択肢となるでしょう。

ただし、カーシェアリングは多くの業者でクレジットカードが必要となりますので、配偶者の家族カードを作成するなどの工夫は必要になります。

また、自動車販売店の中には、独自の審査基準で審査する自社ローンでの販売を行っているところもあります。

自社ローンの場合は、自己破産などブラックリストに乗っていても信用状況次第で、審査に通る業者もあります。

ただし、自社ローンを導入しているのは、中古車販売店であることが多く、金利が一般的なカーローンより高く設定されていることが多いので、返済できるかどうかを、しっかり見極めてから申し込むようにしてください。

自己破産すると返済中のローンはどうなるのか?

自己破産手続きの申立時点で、返済中のローンがある場合、ローンによって取得した財産の取り扱いは以下のうちのどれかになります。

  • ローン会社に引き上げられる
  • 自己破産手続きで処分・換価される
  • そのまま利用できる

ローン返済中のものが、自己破産手続きに伴いどのように扱われるかは、ローンの状態によって決まります。

ここでは、ローンとしてよくある「住宅ローン」「自動車ローン」「携帯電話」について、具体的な自己破産後の取り扱いについて、解説します。

住宅ローンは競売にかけられ処分される

住宅ローンが残った状態で自己破産した場合、所有している住宅は競売にかけられ処分されます。

住宅ローンの場合、借入時に住宅に抵当権をつけるのが一般的です。

自己破産手続きが始まるということは、返済できない状態になるので、金融機関はその住宅を競売にかけ売却金を返済に充当します。

連帯保証人がついている場合は連帯保証人に返済請求される

連帯保証人がついている場合、自己破産手続きを開始した時点で、債権者は連帯保証人に返済請求します。

仮に、連帯保証人が返済できない場合は、連帯保証人も自己破産などの検討することになるでしょう。

住宅を手放したくない場合の対処方法

もし、住宅をどうしても手放したくない場合は現実的に以下のような対象を検討することになります。

  • 親子間売買で住み続ける
  • リースバックで住み続ける
  • 他の債務整理方法を選択する
親子間売買で住み続ける

親子間売買ができれば、そのまま住み続けられる可能性があります

親子間売買とは、親子など近親者に自宅を一旦売却し、そのまま住み続ける方法です。

家族などに売却する場合、相場からかけ離れた金額で売買してしまうと、売買自体が取り消されてしまいます。業者から査定書を入手するなど、相場以上での売買をするようにしましょう。また、売買の際には、住宅ローン債権者の同意が必要になります。

また、購入者側は、長期間に渡って住宅ローンを背負うことになります。本人が自宅を購入したい場合などにローンが利用できないなど、将来的に不利益となる可能性もあることは、認識しておきましょう。

リースバックで住み続けられる可能性もある

リースバックという方法で、家に住み続ける方法もあります。

リースバックとは、投資家などの第三者に自宅を売却し、改めて賃貸契約を結ぶことで住み続ける方法です。先程ご紹介した親子間売買も、全体の仕組みはほぼ同じです。

なお、自己破産手続きの中でリースバックを行う場合、破産管財人の許可を得る必要があります。

リースバックの場合は、売却先となるリースバック業者は家賃収入で利益を得なければ、契約が成立しません。

一方で、売却する側としては、売却額がローン残高を上回らなければ、売却後に住み続けることはできないので、売却価格は高くなりがちです。

つまり、リースバック業者は住宅を高く買い取り、家賃収入で利益がでるようにしなければなりません。結果として、家賃は相場よりも高くなることが多くなります。

場合によっては、自己破産後の生活を圧迫し、結局は家賃を払えずに自宅を売却することになりかねません。

リースバックを行う際は、家賃を払っていけるかなど将来設計を行った上で、進めてください。

他の債務整理方法を選択する

自己破産以外の方法を選択するのも方法のひとつです。

「任意整理」や「個人再生」であれば、自宅を残したまま返済負担を軽減することも可能です。

しかし、いずれの方法も自己破産と異なり、手続き後には返済が必要になるため、借金や収入の状況によっては、選択することが難しくなる場合があることは認識しておきましょう。

当サイトでは、各債務整理手続きでどの程度減額ができるか計算できる借金減額診断ツールをご用意しています。

匿名で利用できるため、まずはどの程度減額を見てみるのもいいでしょう。

任意整理なら対象とする借金を選択できる

任意整理は、債権者と個別に交渉し主に利息部分について減額をしてもらう債務整理手続きです。

任意整理の対象とする債権者を選択することができるため、住宅ローンを手続きの対象から外すことで、自宅に住み続けることが可能です。

ただし、減額の対象となるのは利息部分のみが一般的であるため、減額幅が小さくなってしまう点はデメリットです。場合によっては、借金問題の解決につながらない可能性もあります。

また、手続き後も返済の必要があるため、安定した収入が必要になる点も自己破産とは異なります。

個人再生で「住宅ローン特則」を利用する

個人再生は、自己破産同様に裁判所を介して、債務総額に応じて借金を最大1/10まで減額する手続きです。

個人再生の最大の特徴は「住宅ローン特則」という制度があることです。

自己破産同様、個人再生も裁判所を介した法的手続きであり、すべての債権者は平等に扱う必要がありますが、この「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度により、一定の条件を満たせば住宅ローンを対象から除外することができます。

ただし、住宅ローン特則を利用するには「本人が居住している住宅であること」「住宅の1/2以上が居住用であること」などの要件を満たす必要があります。

また、個人再生も任意整理と同様、手続後に残った残額を3~5年で返済する必要があるため、安定した収入が必要です。

自動車ローンはローンの状況によって対応が異なる

住宅ローンと異なり、自動車ローンの場合はローンの状況などによって対応が異なります。

所有者がローン会社の場合は引き上げられる

自動車ローンによっては、返済が完了するまでは所有者がローン会社の場合があります。

この場合、自己破産手続きすると、自自動車はローン会社が引き上げてしまうため、自動車を失うことになります。

所有者が自分の場合は、自動車の査定額によって異なる

所有者が自分になっている場合は自動車の査定額によって、取り扱いが異なります。これは、自己破産では、所有する財産は原則処分する必要があるためです。

自己破産手続きでは、20万円超の価値を持つ資産は処分対象とする運用が行われています。

自動車においてもこの基準は同様ですので、査定額が20万円超の場合は、原則処分することになります。

ただし、自動車が生活上必須であることを合理的に説明できれば、20万円を多少超える程度の価値であれば、例外的に自動車を保持することが認められる可能性もあります。

携帯端末は分割払い中だと強制解約の可能性もある

最近では、携帯電話を分割払いで購入するケースも多くなっています。

携帯電話の分割払いが完済していない場合、他の借金と同様債務となるため、原則的には自己破産で免責対象となります。

そのため、通信業者にも裁判所から破産の通知が届くことで支払不能と判断され、強制解約となる可能性があります。

端末の分割払いが完済していれば継続利用は可能

端末の分割払いがすでに完済していて、通信料を滞納していなければ携帯電話を継続利用できる可能性は高いでしょう。

自己破産では、所有する財産を処分する必要がありますが、処分の対象となる財産は価値が20超以上のもののみです。

携帯電話端末の価値は、ほとんどの場合20万円以下ですから、自己破産後もそのまま所有することが可能です。

また、利用料についても、電気やガスと同様、生活に必要なものとして支払いが認められています。

自己破産によるローンへの影響が不安なら弁護士に相談しよう

これまでご説明した通り、自己破産手続きをすることにより、ローンで購入した財産は、状況によっては売却・処分しなければなりません。

しかし、生活していく上でできれば手放したくないものもあるでしょう。

購入に必要な資金を借り入れ、返済できなくなったわけですから、手放すのは原則的には仕方のないことです。しかし、状況によっては、財産を所有したまま自己破産することが可能な場合もあります。

自己破産の手続きで、返済中のローンがどうなるか不安なら、まずは弁護士に相談してみてください。借金問題に強い弁護士に相談すれば、依頼者の要望に合わせた対応策を可能な限り。アドバイスしてもらえます。

そのまま放置すれば、必ず状況は悪化し、手放さなければならない事態になってしまうため、まずは解決に向けた1歩を踏み出しましょう。

まとめ

自己破産したとして、個人信用情報から事故情報が削除される5~10年が経過すれば、ローン審査に通過することは可能です。

ただし、個人信用情報に履歴のまったくない「スーパーホワイト」の状態は、債務整理歴を疑われたり、返済能力を測れないことから、審査に通りづらくなっています。

情報が削除されたあとに少しでも審査にスムーズに通るよう、頭金を貯めておくなど対策をしておくことが重要です。

また、すでに返済中のローンがある場合、借金などの状況により、自己破産手続きでの財産の取り扱いが異なります。

不安がある方は、まずは弁護士に相談しましょう。自己破産による影響や対応策について、丁寧に説明してもらえます。

自己破産のよくある質問

自己破産後はいつからローンが組めるようになりますか?

一般的に5~10年後です。

返済中の住宅ローンがあるのですが、自己破産をするとどうなりますか?

基本的に差押えとなります。
競売か任意売却をすることになるでしょう。

ローン返済中の自宅を手放したくない場合、自己破産は難しいですか?

難しいです。
個人再生なら要件を満たせばローン返済中の自宅を残せます。
まずは一度、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

自己破産をすると、なぜローンが組めなくなるのですか?

信用情報機関に事故情報が登録されるためです。
住宅や車のローン審査では、主に信用情報が参照されます。
その際、事故情報が載っていると「過去に金融事故や債務整理をした人」と認識されるため、ローン審査に通らないのです。

自己破産できる金額に制限はありますか?

いいえ、ありません。
借金総額が多ければ自己破産ができるというわけでもありませんし、逆に借金総額が少なければ自己破産ができないというわけでもないのでご安心ください。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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