自己破産で残せる生命保険と強制解約対象の生命保険!生命保険外交員の資格失効についても解説

自己破産 生命保険

自己破産を検討中なのですが、生命保険が強制解約になると聞き、迷っています。子供のために積み立てた学資保険があるのですが、これも強制解約になってしまいますか?

学資保険も生命保険同様、自己破産時点で解約した場合、解約返戻金が20万円以上出る場合は換価処分の対象です。現時点での解約返戻金の金額はいくらですか?

調べたところ、現時点で解約すると60万円の解約返戻金が戻ってくるようです。子供のためにコツコツ貯めたものです。やはり強制解約しか道はないのでしょうか?

解約返戻金が20万円以上でも、状況によっては解約しなくて済む場合もあります。気になる場合は弁護士に相談し、自分の状況に合わせたアドバイスをもらうのがおすすめです。

自己破産をすると、借金の支払いが帳消しになる代わりに、一部の資産は換価処分の対象となります。

生命保険に加入している場合、自己破産時点で解約した場合の解約返戻金が20万円以上なら強制解約となり、解約返戻金は債権者に配当されるのが一般的です。

しかし、生活に必要不可欠と判断されれば、20万円以上の解約返戻金が出る場合も、強制解約せずに済む場合があります。

また、換価処分対象額と同額を裁判所に納めることで、回収が完了したとみなしてもらえる場合もあります。

申立をする裁判所によって取扱いが異なるため、気になる人は弁護士に相談するとよいでしょう。

この記事でわかること
  • 「自己破産時点で解約返戻金が20万円以上出る生命保険」は強制解約となるが、掛捨ての生命保険は加入し続けられる。
  • 生活に必要不可欠と認められれば強制解約にならない可能性もある。
  • 自己破産しても生命保険外交員は資格を失わない。

「自己破産時点で解約返戻金が20万円以上出る生命保険」は強制解約となる

「自己破産をすると、加入中の保険は解約しないといけないのか?」と不安に思う人もいるでしょう。

結論から言えば「自己破産時点で解約返戻金が20万円以上出る生命保険」は強制解約の対象となります。

自己破産をした場合、債務者の資産は基本的に破産財団自己破産において管財人に換価処分される資産のこと。となり換価処分されます。

生命保険の場合、解約返戻金が資産と判断されてしまうため、自己破産の際には当該生命保険が強制解約され、解約返戻金は債権者に配当されるのが通常です。

ただし、自己破産した時に換価処分されるのは、一点で20万円以上価値のある資産です。

逆にいえば、価値が20万円以下の資産は換価処分されず手元に残せる可能性があります。

生命保険の場合は自己破産時点で解約した場合の解約返戻金の金額で判断するので、当該解約返戻金が20万円未満であれば、そのまま加入し続けられる可能性が高いです。

強制解約の対象となるのは「債務者本人が保険契約者の生命保険のみ」

自己破産で換価処分対象となるのは、あくまでも債務者名義になっている資産のみです。

生命保険の場合、保険契約者が債務者本人になっているものが債務者名義の資産に該当します。

「自己破産した場合、家族名義の生命保険も強制解約になってしまうのか?」と不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、保険契約者が家族になっている場合は、基本的に強制解約になることはありませんので安心してください。

自己破産直前に保険契約者名義を変更すると免責許可が下りない恐れがある

保険契約者が債務者本人の生命保険だけが強制解約の対象と聞いて「自己破産の前に保険契約者名義を変更すれば、強制解約されずに済むのでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし、そのような行為は資産隠しといって免責不許可事由に該当するため、おすすめできません。

※資産隠し・・・資産名義を形式だけ他人に変えて、自分の資産ではないように見せかけ、自己破産の際に債権者へ配当されないようにすること。非常に悪質な免責不許可事由になり得ます。
※免責不許可事由・・・免責不許可の原因になる事由。免責不許可事由があると、自己破産しても免責許可が下りず、借金の支払いが残ってしまう恐れがあります。

もし、申立て直前に保険契約者を変更したことが明らかになれば、その調査のために管財事件となり費用負担が大きくなったり、免責許可が下りない恐れがあります。

一般的には、裁判所の判断で免責不許可事由がある債務者も免責を受けられる場合が多いですが、悪質なケースだと免責不許可となることもあります。

掛捨ての生命保険は強制解約の対象にならない

前の項目で、債務者本人が保険契約者の生命保険は強制解約の対象とお伝えしましたが、あくまでも対象となるのは積立式で解約返戻金が出る生命保険です。

つまり、掛捨てタイプの生命保険は解約することなく、契約し続けることができます。

掛捨ての生命保険を解約しても解約返戻金は払い戻されないため、資産としての価値はないと判断されるからです。

また、自家用車を所有していて自動車保険に加入している人も多いかと思いますが、自動車保険も掛捨ての生命保険同様、自己破産によって強制解約となることは基本的にありません。

債務者名義で債務者の親などが積み立てていた生命保険も強制解約となる

稀に、債務者名義で債務者の親などが保険料を積み立てているケースがあります。

この場合、親が債務者(子供)に対して、生命保険の解約返戻金という形で資産を贈与したとみなされる可能性が高いです。

そのため、生命保険料を親が払っていたとしても、保険契約者が債務者である以上、原則として強制解約の対象となります。

ただし、債務者が生命保険の存在を全く知らなかった場合には、当該生命保険は親のものであり、強制解約の対象外とされることもあります。

ここで注意したいのが「親がこんな保険をかけてたなんて知らなかった」と主張すれば必ず認められるわけではないという点です。

以下のような場合には、生命保険の存在を知っていたとみなされてしまうので注意しましょう。

  • 保険料が一時的に債務者の口座から引き落とされていた場合
  • 年末調整の際に生命保険料控除の申請がされている場合

自己破産の際には、所有しているすべての通帳を提出しなければならないため、保険料が引き落とされた履歴があるか容易に調べられます。

また、年末調整の際に生命保険料控除の申請がされているかについては、源泉徴収票を確認すれば分かる場合がほとんどです。

債務者名義で生命保険を積み立てていた親に内緒で自己破産する方法

稀に「親が自分名義で積み立てている生命保険があるが、親に内緒で自己破産できるか?」という質問が寄せられることがあります。

自己破産の申立ての際には、債務者名義になっている保険があれば、以下のものを裁判所に提出する必要があります。

  • 保険証券
  • 仮に現時点で解約した場合の解約返戻金額が分かる証明書

上記2点を用意した上で、生命保険の解約返戻金が20万円未満の場合には、親に内緒で自己破産できる可能性が高いです。

ただし、生命保険の解約返戻金が20万円以上の場合には、親に内緒で自己破産するのは難しい可能性が高いです。

気になる人は、弁護士に相談することをおすすめします。

生活に必要不可欠と認められれば強制解約にならない可能性もある

裁判所によって運用に違いがありますが、自由財産の拡張が認められれば、解約返戻金が20万円以上出る生命保険も強制解約にならずに済む可能性があります。

※自由財産の拡張・・・法律で定められている自由財産以外の資産について、裁判所の決定により自由財産として認められること。
※自由財産・・・破産財団に組み入れられず、自己破産において換価処分しなくてよい資産のこと。法律で定められている自由財産には、以下のようなものがある。
  1. 新得財産(破産手続開始決定後に取得した財産)
  2. 差押禁止財産(法律上差押えが禁止されている財産)
  3. 99万円以下の現金

99万円以下の現金が自由財産であることから、一般的に自由財産の拡張が認められる1つの目安は、99万円だといわれています。

つまり、その他の自由財産との合計額が99万円以内であれば、自由財産の拡張が認められる可能性は十分にあります。

ただし、実際に自由財産の拡張を認めてもらうには、その資産が債務者の生活に必要不可欠だと証明する必要があります。

逆に、債務者の生活に必要不可欠だと判断されれば、合計額が99万円を超えていても自由財産の拡張が認められるケースもあります。

たとえば、持病などが原因で、一度解約すると保険の再加入が難しい場合などが考えられます。

自由財産の拡張を認めてもらえるかどうか、気になる場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

自己破産しても生命保険に加入することは可能

「自己破産をすると、今後生命保険には加入できないのでは?」と思う人もいるかもしれません。

しかし生命保険は借入と違い、自己破産してから約10年は契約ができないなどの制約はありません。

そのため、たとえ自己破産時に生命保険が強制解約になったとしても、再加入したり別の生命保険会社と新規契約を結ぶことも可能なので安心してください。

自己破産手続き中も生命保険料を支払うことは可能

「現在加入中の生命保険について、自己破産の際に強制解約とならないものでも、自己破産手続き中に生命保険料を払い続けてよいものか?」と不安に思う人もいるかもしれません。

生命保険料の支払いは、相当額の負担であれば生活に必要な経費と認められています。

そのため、自己破産手続き中であっても生命保険料を支払うことは可能です。

ただし、自己破産申立て前に代理人である弁護士と相談し、強制解約の対象かどうかにかかわらず、加入し続ける保険と解約する保険を整理するとよいでしょう。

なぜ、加入し続ける生命保険を整理した方がよいのか?

次の項目で詳しくお伝えします。

掛金が高額だと浪費とみられる恐れもあるので注意

基本的に、自己破産による強制解約対象の生命保険以外は、自己破産手続き中も加入し続けて問題ありません。

しかし、掛金が高額な場合は、生命保険料の支払いが浪費とみなされてしまう恐れもあります。

前述したとおり、生活に必要不可欠なものと判断されればこの限りではありません。

しかし、本来なら生活を切り詰めて少しでも債権者に返済すべきところを、自己破産により借金を帳消しにしてもらうのです。

裁判所や破産管財人の心証を少しでも良くするためにも、これを機に必要のない保険は解約しておく方がよいといえます。

保険金の受取人が自己破産しても保険金は受け取れる

自分が保険金の受取人になっている場合、自己破産を検討する上で以下のような点が気になる人もいるでしょう。

  • 自己破産すると保険金は受け取れなくなるのではないか?
  • 受取人になっている生命保険も裁判所に報告すべきなのか?

自己破産では、解約返戻金は原則、保険契約者の資産とみなされます。

そのため、保険契約者が債務者と別の場合、生命保険を強制解約され、解約返戻金を没収されることは、基本的にはありません。

しかし、受取人になっている生命保険については契約者となっている生命保険同様、裁判所に報告する必要があります。

なぜ、受取人になっている生命保険も裁判所に報告しなければならないのか?

次の項目から詳しくお伝えします。

受取人になっている保険も裁判所に報告する必要がある

前述のとおり、受取人になっている生命保険については契約者となっている生命保険同様、裁判所に報告する必要があります。

自己破産した際、保険金の受取人である債務者が有する保険金請求権は、破産財団に属するからです。

自己破産申立ての段階で、債務者以外の人が保険契約者、債務者が保険金の受取人になっている生命保険があるとします。

その場合、申立て前に当該生命保険について、申立書添付の保険目録に記載しなければなりません。

さらに、破産手続開始決定後にそのような生命保険があると判明した場合、その旨を破産管財人に報告しなければなりません。

直近で保険金を受け取る可能性がなければ換価処分対象外となる可能性が高い

自己破産した際、保険金の受取人である債務者が有する保険金請求権は、破産財団に属するとお伝えしました。

確かに、保険事故(保険金請求権が発生する原因)が発生すれば、具体的な金銭請求権となり換価処分対象となります。

しかし、そのような事由が発生するのは稀なので、破産管財人によって放棄されるのが一般的です。

そのため多くの場合、保険金の受取人が自己破産しても、保険金が受け取れなくなることはありません。

自分の場合はどうなるのか気になる人は、弁護士に相談することをおすすめします。

生命保険料を負担した人が自己破産しても強制解約の対象にならない

前述したように、自己破産において解約返戻金は原則、保険契約者の資産とみなされます。

そのため、保険契約者が債務者と別の場合、生命保険を強制解約され、解約返戻金を没収されることは、基本的にはありません。

しかし、中には例外的に、解約返戻金が生命保険料を負担した人の資産とされることがあります。

そのようなケースについて、次の項目から詳しくお伝えします。

裁判所の運用や支払期間によっては生命保険料を負担した人の資産とみなされる恐れもある

前述のとおり、自己破産では解約返戻金は保険契約者の資産というのが原則です。

しかし、仮に債務者である生命保険料を負担した人が、自己破産後に解約返戻金を保険契約者から受け取ったとしたらどうでしょうか?

長期間の保険料支払額相当の資産を、債権者に配当せず自分のものにできてしまいます。

そのため、裁判所の運用や破産管財人の判断、生命保険料の支払期間などによっては、解約返戻金が生命保険料を負担した人の資産とみなされる恐れがあります。

もし、保険契約者に無断で保険契約をしていた場合は、特にその可能性が高いです。

また、保険契約者に対して生命保険の解約返戻金という形で資産を贈与したとみなされる場合もあるので注意が必要です。

贈与したとみなされる場合、元々は生命保険料を負担した人の資産だったとして、解約返戻金が没収される可能性が高いです。

自己破産しても生命保険外交員は資格を失わない

生命保険外交員は自己破産によって制限を受ける職業の一つです。

自己破産により制限を受ける職業は、基本的に破産者である期間、資格を新たに取得できなかったり、資格を失うことがあります。

破産者である期間とは、破産開始決定から免責許可が下りるまでの期間のことで、自己破産による就業の制限は自己破産後も一生続くわけではありません。

免責許可が下りれば、新たに資格を取得したり、また資格を使えるようになります。

生命保険外交員の場合、免責許可が下りるまでは新たに資格を取得できませんが、既に資格を持っている人が自己破産により資格を失うことはありません。

生命保険外交員が自己破産した場合、内閣総理大臣は登録取り消しや6か月以内の業務停止を命じられるとされていますが、これも絶対ではありません。

「なら、生命保険外交員は破産しても問題ないのでは?」と思うかもしれません。

ここで注意しなければならないのが、生命保険会社の就業規則です。

次の項目から詳しくお伝えします。

就業規則に自己破産が解雇事由として記載されていることが多い

前述したように、法律上は自己破産によって生命保険外交員の資格を当然に失うわけではありません。

しかし、保険会社の就業規則には自己破産が解雇事由として記載されていることが非常に多いです。

「会社にわざわざ申告しなければ知られることはないのでは?」と思うかもしれませんが、自己破産をすると官報国が発行している新聞のようなもの。に名前が掲載されます。

保険会社は官報をチェックしていることが多いので、会社に申告せず自己破産したとしても、官報によって発覚し解雇される可能性が高いので注意が必要です。

まとめ

自己破産をすると、自己破産時点で解約返戻金が20万円以上出る生命保険は強制解約となり、解約返戻金は債権者に配当されます。

しかし、自由財産の拡張が認められれば、20万円以上の解約返戻金が出る場合も、強制解約せずに済む場合があります。

また、換価処分対象額と同額を裁判所に納めることで、回収が完了したとみなしてもらえる場合もあります。

裁判所の運用や破産管財人の判断、債務者の状況にもよるので、気になる人は弁護士に相談するとよいでしょう。

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