クレカを作れるのは自己破産の5～10年後！クレカの現金化は免責が下りないことも
クレジットカードを使い過ぎてしまい、払いきれなくなっているのですが、クレジットカードの利用残高は借金ではないので、自己破産はできませんよね？
クレジットカードの利用残高はキャッシング・ショッピングともに借金として自己破産で整理できます。ただし、自己破産をすると5～10年間はクレジットカードが使えなくなり、ショッピングで購入した商品は引き揚げになる恐れがあるので注意しましょう。
そうなのですね。ちなみに、お金が足りない時にクレジットカードでブランド品を購入してそれを売って現金に変えていたのですが、それでも自己破産は可能でしょうか？
それはクレジットカードの現金化にあたる行為で、自己破産をしても免責が下りず借金が残る恐れがあります。現金化した金額などによっても免責が下りる可能性があるかは変わってくるので、弁護士に詳しく事情を説明し、適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。
ネットショッピングや税金の支払いなど、私たちがクレジットカードを利用する機会はますます増えています。
しかし、クレジットカードには「お金を使っている」という意識が薄くなり、利用残高が膨らんで払えなくなる落とし穴もあります。
クレジットカードの利用残高はキャッシング・ショッピングともに自己破産など債務整理の対象なので、弁護士に依頼して手続きをおこなえば解決できます。
ただし、自己破産は借入理由を厳しく問われる手続きなので、クレジットカードの現金化などが理由だと自己破産しても免責が下りず借金がなくならない恐れもあります。
他にも自己破産中にクレジットカードを利用するなど、自己破産中の行動も免責が下りない原因となる恐れがあるので、弁護士に依頼しきちんと指示に従うことが大切です。
「自分の場合、どんなことに気をつければよいのか？」さらに詳しく知りたい場合は、当サイトで紹介しているような債務整理専門の弁護士事務所に相談するとよいでしょう。
相談は無料なので、ぜひ気軽にご利用ください。
- クレジットカードの利用残高はキャッシング・ショッピングともに自己破産の対象。
- クレジットカードで購入した商品は、自己破産時点で商品代金が残っていると引き揚げられることもある。
- 自己破産しても使えるクレジットカードがわかる。
クレジットカードの使いすぎでも自己破産できる
クレジットカードでの支払いを続けていると、お金を使っている感覚が薄くなり、いつの間にか利用残高が膨れ上がっていることも多いです。
よく、クレジットカードの利用残高と借金は別物と考える人もいますが、クレジットカードの利用残高も借金として、自己破産など債務整理の対象となります。
クレジットカードの利用残高を自己破産する場合によくある疑問として、次のようなものがあります。
- ショッピングの利用残高も自己破産で整理できるの？
- クレジットカードで購入した商品はどうなるの？
- クレジットカードに貯まったポイントはどうなるの？
次の項目から、それぞれ詳しく解説します。
キャッシングもショッピングも整理可能
クレジットカードには、お金を借りれるキャッシング機能と、商品購入代金を立て替えてもらえるショッピング機能の2つが備わっています。
キャッシングはお金を借りているので借金だとすぐわかりますが、ショッピングに関しては借金ではないので自己破産で整理できないのでは？と思う人もいるかもしれません。
実際、クレジットカード会社から送られてくる利用明細書も、キャッシングとショッピングの利用残高が別々に記載されています。
しかし、ショッピングの利用残高も借金と同じように自己破産の対象となります。
そのため、自己破産をして最終的に免責が下りれば、ショッピング利用残高の支払義務もなくせるのです。
クレジットカードで購入した商品は引き揚げられる場合もある
前述したように、クレジットカードのショッピング利用残高も借金と同様、自己破産の対象です。
自己破産は対象の借入先を自分で選べないため、ショッピング利用残高があれば自動的に整理することになります。
そうなると「クレジットカードのショッピングで購入した商品はどうなるのか？」気になりますよね。
クレジットカードで購入した商品の場合「自己破産の時点で、商品代金が残っているか？」がポイントになります。
商品代金の残額が残っている場合、クレジット会社との間のクレジット契約に基づき、その商品の所有権がクレジット会社に留保されているのが通常です。（所有権留保）
クレジット会社は、所有権に基づき商品を引き揚げる権利を持っているため、自己破産した場合、商品が引き揚げられてしまう恐れがあります。
ただし、元々も購入金額が少額のものや、価値が大きく減っているものについては、引き揚げられないことも多いです。
また、商品代金を既に完済している商品も、その価値が自由財産の範囲を超える場合は、換価処分の対象となり債権者へ配当されるのが原則となります。
残っているポイントは失効する
クレジットカードを利用する大きな利点は、ポイントが貯まることでしょう。
そのため、自己破産をする時、クレジットカードに貯まったポイントがどうなるのか気にする人も多いです。
自己破産をすると、貯まっていたクレジットカードのポイントは失効してしまいます。
そのため、自己破産前にポイントは利用するか移行しておくのがおすすめです。
利用しているクレジットカード会社にポイント機能のみのカードがある場合は、そちらを発行してポイントを移行しておくとよいでしょう。
「債務整理するとクレジットカードのポイントがどうなるか？」については、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。
ただし、利用ポイント数が大きすぎると債務整理手続きに支障が出る場合もあるので、利用したい時はまず弁護士に相談するのがよいでしょう。
当サイトでは債務整理の実績豊富な弁護士事務所を紹介しています。
無料で相談できるので、気になる人は一度、相談してみることをおすすめします。
クレジットカードの現金化でも自己破産できる？
クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で商品（家電製品、パソコン、金券など）を購入し、購入した商品を売却して現金に換える行為です。
生活費や借金の返済に困り、中には現金を手に入れるためクレジットカードの現金化に手をつけてしまう人もいます。
しかし、クレジットカードの現金化は、詐欺罪に問われる可能性もある危険な行為です。
クレジットカードの現金化でできた借金でも、借入理由を厳しく問われる自己破産は可能なのでしょうか？
次の項目から詳しくお伝えします。
現金化が原因で免責が下りず借金が残る場合もある
クレジットカードの現金化は、免責不許可事由に該当します。
そのため、クレジットカードの現金化が原因で、裁判所から免責が下りない恐れがあるのです。
よく「自己破産をすると借金が0になる」といわれますが、厳密にいえば自己破産をしただけでは借金は無くなりません。
破産手続きと並行で免責手続きという別の手続きをして、裁判所から免責が下りて初めて借金の支払義務がなくなります。
したがって、免責が下りないと、自己破産をしても借金の支払義務が残ってしまうのです。
裁判所の判断で免責が下りる場合もある
裁判所から免責が下りる条件は「免責不許可事由がないこと」とされています。
そのため、免責不許可事由があると、裁判所は免責を認めないのが通常です。
しかし、実際には免責不許可事由があるからといって、絶対に免責が下りないわけではありません。
裁判所が、破産者の反省具合や生活状況、その他の事情などを加味して、免責を認める場合もあります。
これを、裁量免責といいます。
自己破産するとクレジットカードは基本的に使えなくなる
前の項目で、クレジットカードの利用残高も、自己破産の対象になるとお伝えしました。
したがって、自己破産の時点で利用残高が残っているクレジットカードは、自己破産で整理することによって支払義務がなくなります。
ただし、代わりにカードは強制解約となって使えなくなります。
また、自己破産で整理したクレジットカードは、いわゆる「社内ブラック」となり、自己破産後に改めて同じ会社でカードを作ることもできなくなるのが通常です。
では、自己破産の時点で利用残高が0のクレジットカードが手元にあった場合、どうなるのでしょうか？
次の項目から詳しくお伝えします。
利用残高が0のクレジットカードも強制解約になる
自己破産の時点で利用残高が0のクレジットカードがあった場合、代理人の弁護士と相談のうえ、自己破産の対象から外せます。
しかし、自己破産後の更新や途上与信などの際に、クレジットカード会社が信用情報を確認すると、過去に自己破産している事実が知られてしまいます。
自己破産の際に整理しなかったとしても、過去に自己破産していると知られてしまうと、クレジットカード会社独自の判断で社内ブラックになる可能性が高いです。
そのため、利用残高が0のクレジットカードは、自己破産前に自ら解約しておくことをおすすめします。
新規発行できるのは自己破産から5～10年後
前の項目では、自己破産によって既存のクレジットカードが使えなくなることをお伝えしました。
したがって、自己破産後にクレジットカードを使うなら、新規で発行するしかありません。
ところが、自己破産をすると信用情報に事故情報が掲載され、事故情報が削除されるまではクレジットカードを作れないのが一般的です。
具体的には、クレジットカードが作れるようになるのは、自己破産してから5～10年後といわれています。
以下の記事では、自己破産後にクレジットカードが作れる時期や、自己破産後クレジットカードの審査が通りやすくなる方法について、詳しく紹介しているので参考にしてください。
自己破産しても使えるクレジットカード4選
前述したように、自己破産すると最低でも5年間はクレジットカードが作れないのが通常です。
とはいえ、現代社会ではクレジットカードが使えないと何かと不便ですよね。
そこで次の項目から、自己破産後でも使えるクレジットカードを4つ紹介しますので、参考にしてください。
ライフカード（デポジット型）
基本的に自己破産後5年間はクレジットカードが作れないといわれていますが、一部例外があります。
それが、ライフカード（デポジット型）のようなデポジット型のクレジットカードです。
デポジット型のクレジットカードは、事前にデポジット（保証金）を入金することで信用を担保するので、信用情報に事故情報が掲載されている人でも作れます。
ライフカード（デポジット型）の場合、デポジット＝限度額となり、デポジットはカード受け取りの際に年会費と一緒に代金引換で支払います。
また、年会費は入会初年度についてはカード受け取りの際に代金引換で支払い、2年目以降は、登録した金融機関口座からの自動振替となります。
ライフカード（デポジット型）には「スタンダードカード」と「ゴールドカード」があり、それぞれの年会費や限度額は以下のようになっています。
| スタンダード | ゴールド | |
|---|---|---|
| 年会費 | 5千円（税抜） | 1万円 or 2万円（税抜） |
| 限度額 | 5万円 or 10万円 | 【年会費1万円】20～90万円【年会費2万円】100～190万円 |
また、ライフカード（デポジット型）はETCカードも発行可能です。（年会費無料）
ただし、限度額5万円のスタンダードカードだけは、ETCカードの発行ができないので注意してください。
ちなみに、ライフカード（デポジット型）以外でも、デポジット型のクレジットカードであれば自己破産後5年以内でも作れる可能性が高いので、気になる方はぜひ探してみてください。
社員用法人カードや共済系クレジットカード
会社が経費を一括管理したり申請の手間を減らすために、社員用に法人カードの追加カードを作って社員に持たせる場合があります。
通常、法人カードの審査対象は会社もしくは会社代表者なので、社員用に法人カードの追加カードを発行する場合、審査はありません。
つまり、社員用法人カードは名義人となる社員個人の信用情報を気にせず発行できるため、当該社員が自己破産しても使えることになります。
ただし、カードの利用内容は会社とカード発行元会社の両方にチェックされているため、利用の仕方には十分注意しましょう。
また、勤務先の福利厚生の一環で作れるクレジットカードがあれば、勤務先の信用があるため自己破産後でも作れる可能性があります。
国家公務員や公立・私立学校の職員の人は、以下のような共済系クレジットカードもあるので、検討するとよいでしょう。
【国家公務員】
参照：KKRメンバーズカードのご案内 | KKRホテルズ＆リゾーツ | KKR-国家公務員共済組合連合会
【公立学校共済組合の組合員】
参照：公立共済メンバーズカード｜公立共済やすらぎの宿【公式サイト】全国の観光・家族旅行・出張は当宿泊予約サイトで。
【私学共済制度加入者】
参照：私学メンバーズカード ～直営宿泊施設の永久利用証～
アメリカン・エキスプレス・カード
アメリカン・エキスプレス・カードは、アメリカのクレジットカード会社で日本のクレジットカード会社と審査基準が異なります。
そのため、過去に自己破産をして信用情報に事故情報が掲載されていても、現在安定した収入があれば、審査に通る可能性があります。
アメリカン・エキスプレス・カードには「アメリカン・エキスプレス・カード」と「ANAアメリカン・エキスプレス・カード」があり、それぞれ年会費が異なります。
- アメリカン・エキスプレス・カード・・・年会費13,200円（税込）
- ANAアメリカン・エキスプレス・カード・・・年会費7,700円（税込）
アメリカン・エキスプレス・カードは、自己破産した人でも作れたという口コミが多数あるため、どうしても自己破産後5年以内にクレジットカードを作りたい人にはおすすめです。
楽天カード
楽天カードも、自己破産しても審査が通りやすいカードとしてよく耳にするクレジットカードの一つです。
特に、楽天カードは新規顧客獲得のため、普段よりも入会でもらえるポイントを増量するキャンペーンを定期的におこなっています。
そのようなキャンペーンの時期に申込むと、審査に通る可能性が高くなります。
自己破産後に楽天カードを作る方法については、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。
自己破産中にクレジットカードを使うとどうなる？
自己破産を弁護士に依頼すると、借金の返済は一時的にストップできます。
しかし返済がなくなっても、もともと複数社からの借入に頼って生活をしていた人が、いきなり借入に頼らず生活していくことは、簡単ではないでしょう。
しかし、自己破産中にクレジットカードを使うと「支払うつもりがないのにカードを使った」とみなされ、クレジットカード会社から詐欺罪で訴えられる場合もあります。
もし、自己破産中にクレジットカードを使ったことが、裁判所や代理人の弁護士に知られたらどうなるのでしょうか？
次の項目から、詳しくお伝えします。
カード使用が原因で免責が下りず借金が残る場合もある
自己破産中にクレジットカードを使ったことが、裁判所に知られた場合どうなるのでしょうか？
自己破産には、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があります。
クレジットカードの使用は特定の債権者に不利益を与えることになり、債権者平等の原則に反するため、免責不許可事由となる恐れがあります。
そのため、クレジットカードを使用したことが原因で、免責が下りず自己破産をしても借金が残ってしまう恐れがあるのです。
弁護士に辞任される場合もある
自己破産中にクレジットカードを使ったことが、代理人の弁護士に知られた場合どうなるのでしょうか？
弁護士に自己破産を依頼する場合、必ず委任契約書にサインします。
この委任契約書には「契約中に新たな借入をする」ことが辞任事由として記載されている場合が多いです。
クレジットカードの使用も借入にあたるため、自己破産中にクレジットカードを使ったことが代理人の弁護士に知られた場合は、辞任となる可能性が高いです。
クレジットカードの使用以外にも、自己破産中の行動によっては免責が下りなかったり、弁護士に辞任されることがあるので、迷ったらすぐ代理人の弁護士に相談するのがおすすめです。
まとめ
クレジットカードは現代社会を生きる私たちにとって、無くてはならないものになっています。
しかし、借入と違いクレジットカードを利用する人は「借金をしている」という感覚がなく、その結果、借金の問題として解決に動くのが遅くなるケースも珍しくありません。
自力で借金が払えなくなった場合、最終手段として自己破産で解決する場合もありますが、クレジットカードの利用の仕方によっては免責が下りず支払義務がなくならないこともあります。
クレジットカードの支払いが厳しくなったら、早めに弁護士に相談し、きちんと指示に従うことが、借金問題を解決する近道です。
「いきなり相談するのはちょっと・・・」という人は、借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。
クレジットカードのキャッシングやショッピングも減額対象となるので、ぜひ気軽にご利用ください。
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