差押予告通知書は債権者からの最終通告!一括返済が無理なら債務整理で差し押さえをストップしよう

差押予告通知書は債権者からの最終通告!一括返済が無理なら債務整理で差し押さえをストップしよう
監修
弁護士吉田 伸広

借金をしていた金融機関、あと住民税を滞納していた市役所から「差押予告通知書」というものが届きました。これは一体なんですか?これから財産が差し押さえらてしまうということですか?

「差押予告通知書」は、指定の日までに借金を一括で返済できなかったら、あなたの財産を差し押さえます、という内容の書類です。なので、厳密にいうと今すぐ財産が差し押さえられるわけではありません。

よかった…。でも、何もしないと財産を差し押さえられてしまうということですよね?私、一括返済なんてとてもじゃないけど無理です。何か方法はありませんか?

もし一括返済が無理なら、債務整理手続きを行って借金問題を解決することが大切です。例えば、任意整理を行えば、一括返済でなくまた分割で借金を返していくことができますよ。

そうなんですね!それなら債務整理を行って差し押さえを止めたいと思います。ただ、債務整理を行うにも条件はあるんですよね?

そうですね。任意整理を行うには元本を3〜5年で返済できることが前提条件になります。もし返済できる見通しが薄いようなら自己破産か個人再生を検討するべきです。こちらは借金の帳消しや、大幅カットが見込める手続きなので、こうした手続きも前向きに考えてみることをお勧めします。

「ある日突然、差押予告通知書というものが届いた…」差押というインパクトのあるワードから驚かれている方も多いのではないでしょうか。

差押予告通知書は、債権者(支払いを待っている側)からの最終通告と言っても過言ではありません。通知書に指定された日付まで一括返済をできなければ、債権者は裁判所に財産を差し押さえるよう申し立てを行います。この申し立てまでの時間は、指定返済日から早ければ1ヶ月程度です。つまり、時間はあまり残されていません。

差し押さえが行われると、給与の一部や銀行口座、自宅などが差し押さえの対象となります。差し押さえが実行されることで、会社や家族に借金を滞納しているという事実が知られる可能性もあります。

差し押さえを止めるには、一括返済を行うか、債務整理を行うといった適切な対応が必要です。

この記事では、差押予告通知書とはなんなのか、差し押さえを止めるにはどうすればいいかを詳しくお伝えします。

この記事でわかること
  • 「差押予告通知書」は債権者からの最終通告。指定返済日まで一括返済できなければ、早くて1ヶ月で差し押さえが行われる。
  • 差し押さえの対象となるのは、給与の一部、銀行口座、不動産、換価価値のある高級品など。差し押さえが実行されることで借金を滞納していた事実が周囲に知られる可能性が高まる。
  • 差し押さえを止めるには、指定返済日まで一括返済を行うか、債務整理といった適切な対応が必要。
  • 債務整理とは借金を法的に減額する制度のこと。任意整理・個人再生・自己破産という3つの方法が選択肢となり、状況によって手続きを使い分ける必要がある。
  • 債務整理を行うことで、借金問題を根本から解決可能。一括返済できないということはそもそも借金問題を解決しなければいけない時期にさしかかっているとも言えるので、前向きに債務整理を検討しよう。

「差押予告通知書」は債権者からの最終通告

差押予告通知書」とは、債権者(支払いを待っている側)が差し押さえを裁判所に申し立てる前の最終予告通知です。

書かれている内容の要点のみをまとめると、

「このまま借金(ローン)や税金を払ってくれないと、あなたの財産を差し押さえるよう裁判所にお願いを出しますよ。返済は●月●日まで待ちます。返済は一括でお願いします。もしその時まで支払ってくれなければ、財産や口座を差し押さえて、強制的に回収します」

ということが記されています。

差し押さえが行われると、財産やお金を自由に処分できなくなる

そもそも、差し押さえとは何かと言うと、自分の財産を自分の好きなように処分できなくなるということです。

債権者は、この差し押さえた財産を換価(売却してお金に変える)するなどして、滞納されていた借金や税金の回収にあてます。

つまり、自宅や土地など高額な資産を保有している方は、それらが売却されてしまう恐れがあるということ(ただし、差し押さえられた瞬間から家を追い出されるわけではありません。一般的には売買が完了するまでは住めることがほとんどです)。

とはいえ、差し押さえしていいもの、禁止されているものは民事執行法という法律によって定められています。かなり細かく指定されているので、以下、代表的なもののみ抜粋します。

差し押さえられるもの
  • 預金口座(請求分が対象)
  • 給料(手取額の1/4まで。手取りが44万円を超える場合は、33万円を超える部分が全て対象)
  • 自宅や土地などの不動産
  • 車(ただし、概ね20万円を超える時価がつくもの、または生活や収入に支障をきたさない場合)
  • 貴金属
  • 有価証券
差し押さえが禁止されているもの
  • 66万円以下の現金
  • 生活に必要な衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具(ただし、高級品は差し押さえ対象となる可能性あり)
  • 債務者の職業に応じて、その業務に欠くことのできない器具その他の物(つまり、これがないと仕事ができないというもの)
  • 一月間の生活に必要な食料及び燃料
  • 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に必要な物
  • 実印その他の印で職業又は生活に必要なもの

参考:民事執行法 第百三十一条、第百五十二条

ワンポイント解説

【重要】手元に現金がない方は66万円までを引き出しておこう
ちなみに、「現金」と「銀行に預けてある預金」は、法律上明確に区別されています。
現金は手元に66万円まで残しておけますので、今後の生活費を確保しておくためにも、速やかに引き出しておくことが重要です。
もし引き出しがされない場合は、そのまま差し押さえの対象となるので十分注意してください。

差し押さえにより借金が周囲に知られるというデメリットも

また、借金をしていたことや返済ができなかったことを「家族や会社に知られなくない」と思っていた方も多いと思いますが、給与の差し押さえは裁判所から職場に直接いきますので、職場に借金の事実が発覚してしまう可能性は極めて高いです。

また、家族に給与を受け渡すような家計管理をしている場合も、家族に借金の事実を知られてしまう可能性は高いと考えられるでしょう。

返済できなければ最短1ヶ月ほどで差し押さえ(強制執行)が行われる

差押予告通知書が届いてからも返済ができなければ差し押さえ(強制執行)が行われることになりますが、返済期日から実際に差し押さえが実行されるまでは、最短1ヶ月ほどと考えてください。

具体的な流れとしては以下の通りです。

  1. 差押予告通知書の到着
  2. 返済できなければ、裁判所から特別送達で督促状が送られる(返済期日から2週間ほど)
  3. 督促状に対し2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言が行われ、差し押さえが実行される(督促状の送付から最短2週間程度)

差押予告通知書が届いてから実際に差し押さえが行われるまでは、もう時間がないと考えてください。

もし差し押さえをストップしたいのであれば、なんとか一括返済できるようお金を工面するか、もし返済が不可能な場合は債務整理を行うしかありません。

債務整理を行うには、弁護士に依頼して手続きを進める形が一般的です。弁護士と聞くと費用面を心配する方もいらっしゃるかと思いますが、借金に関する相談は、初回相談無料で行なっている事務所も多く、弁護士費用も分割での支払いを認めているところがほとんどです。

何より、弁護士に相談し、適切な債務整理手続きをとることで差し押さえを止められる可能性は高いので、速やかに弁護士に相談し、差し押さえをストップするための対策をとるように行動してください。

>>当サイトおすすめ弁護士への相談はこちら【初回相談無料】

差し押さえをなんとか止めたい!回避するための3つの方法

差し押さえされると生活に大きな支障をきたすため、できれば回避したいと考える方がほとんどなのではないでしょうか。

差し押さえを回避するには、以下3つの選択肢の中から選ぶしかありません。

  • 一括返済
  • 債務整理手続きの開始
  • 異議申し立て

①資力が残っている、周囲の援助を受けれる場合は一括返済を検討しよう

3つの選択肢の中で優先的に考えて欲しいのが、なんとか一括返済を行う方法です。

そもそも、税金など「払えるのに払っていなかった」というような債務はしっかりと清算することが筋です。この場合は速やかに一括返済に応じるようにしてください。

1日ずつ遅延損害金が発生しているので速やかに返済することが重要

ちなみに、滞納している税金や借金には、返済が遅れた日から遅延損害金が1日ずつ発生しています。

利率は、各社の契約書の内容によりますが、年率14%〜20%で定められていることが一般的です。仮に年率20%で定められている遅延損害金の計算は以下の通りです。

◆年率20%の場合の遅延損害金計算例

【10日滞納の場合】
100万円×0.2(20%)÷365日×10日=5,480円
【30日滞納の場合】
100万円×0.2(20%)÷365日×30日=16,438円
【60日滞納の場合】
100万円×0.2(20%)÷365日×60日=32,876円

自分一人の力での返済が難しい場合は、周囲に助けを求める方法もある

もし今の自分に返済能力がないようなら、最悪周囲の人に一時的に借金を肩代わりしてもらう選択肢も考えられます。

例えば、ご家族の中に相談できる方がいらっしゃるようなら相談してみることも選択肢です。

ただし、個人間でのお金の貸し借りは新しいトラブルを生む可能性もあります。

特に「返済する気もないのに、その場しのぎのためだけに周囲からお金を借りる」では全く根本的な解決になっていませんし、かなり高い確率で新しいトラブルを生むことになります。

この場合は、次に紹介する債務整理手続きなどを通し、借金問題を根本的に解決する方法を考えましょう。

金融屋からの新しい借り入れはNG

一括返済の資金作りに新しい借り入れを検討する方もいらっしゃるかと思いますが、これから”確実に”借り入れの返済できるだけの収入を得る見通しがないようなら、基本的におすすめはしません。

そもそも、一括返済をするために借り入れを行う金額は、「元本+利息」の金額です。そこにさらなる利息がつくことになるので、単純にこれまでより借金が膨らむだけです。

一括返済のための借り入れは、本当にその場しのぎの対策にしかならないため、そもそも返済ができない方は、債務整理手続きなどを行い、借金問題を根本から解決する必要があります。

②返済が難しい場合は債務整理手続きを検討

一括返済が無理でも「債務整理」を行うという方法がまだ残されています。

債務整理とは、債権者との交渉や、裁判所での手続きを行い、借金の減額や分割払いでの支払いを法的に認めてもらう手段です。

勘違いされやすいですが、「債務整理=自己破産」ではありません。債務整理手続きの中には財産を没収されずに進められる手続き(任意整理)もあります。

また、返済能力がないという時点で、借金問題の解決に真剣に向き合う時期にきているとも言えます。ですので、この機会に債務整理手続きを行い、借金問題を根本から解決することを一度考えてみましょう。

弁護士に相談すれば、借金総額や現在の収入とのバランスを考え、適する手続きをアドバイスしてもらえます。借金の相談に関しては初回無料で行なっている事務所が多いので、一度相談してみるといいでしょう。

当サイトでも、債務整理の相談を積極的に受け入れている弁護士を紹介していますので、そちらもご覧ください。

>>当サイトおすすめ弁護士への相談はこちら【初回相談無料】

任意整理で和解できれば差し押さえは止められ、分割返済も復活できる

ここからは債務整理手続きの具体的な方法を紹介します。

まず、財産の差し押さえを回避したいという目的であれば、任意整理がもっとも適する手続きとなります。

任意整理とは、債権者と交渉を行い、返済額や返済方法の調整を行う手続きです。あくまで債権者との交渉なので、その内容は自由に決めることができますが、概ね、将来利息をカットし、毎月の返済額を1/2程度にカット、さらに3〜5年で返済する、という内容をベースに交渉するのが一般的です。

任意整理の大きな特徴は、財産が没収されないということ。持っている財産をそのまま残しながら、債権者と取り決めた約束で借金をまた返済していくことが可能です。

ですから、一括請求を行なってきた債権者が任意整理に応じてくれれば、財産の差し押さえを止められるほか、また分割払いでの返済も再開できるということです。

ただし、任意整理はそもそも返済能力がなければ債権者も交渉には応じてくれないという条件があります。また、利息はカットされますが、元本はそのまま残る形で交渉がまとまることがほとんどのため(そうでないと交渉は難航する、もしくは成立しないことがほとんどです)、そもそもそれなりの返済能力があることが大前提となります。

ですが、毎月の返済額が半分になり、3〜5年での返済が可能であれば優先的に検討すべき債務整理の方法でしょう。

任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、気になる方はご覧ください。

個人再生はローンが残っている自宅を残せ、借金総額も約1/5カット可能

任意整理が無理な場合は、個人再生か自己破産を検討することになりますが、自宅を残したい人は個人再生を検討するといいでしょう。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度が用意されており、現在の時価総額で売却しても、ローンが完済できない自宅は、そのまま残して返済を続けられるという制度が設けられています。ですから、「自宅だけでも差し押さえ対象から外したい」という方は個人再生手続きの選択肢を検討しましょう。

また、個人再生は裁判所を通し、借金総額を約1/5程度までカットできます(ただし、残りの金額を原則3年、最長5年で返済することが条件)。大幅に借金を減額できることも個人再生のメリットです。

さらに、職業制限や借金の理由を問われない手続きなので、自己破産のデメリットが許容できない人、借金の原因がギャンブルや浪費によるもので自己破産手続きが認められそうにない人も個人再生を選択する傾向にあります。

そして、個人再生手続きを開始することで、「強制執行中止の申立」が行えるようになります。この申立が裁判所に認められれば、差し押さえは止められるので、この点においても個人再生手続きを利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

ただし、メリットが大きい反面、裁判所を通して行う手続きのため、高額な弁護士費用がかかります。具体的には、最低でも20万円〜の費用がかかると考えてもらっていいでしょう。ただし、費用は分割で支払うことが認められることがほとんどですので、定職についていれば、用意が困難になることはあまりないと考えられます。

自己破産は最終的に差し押さえ対象財産を処分されるが借金をゼロにできる

最後は自己破産です。最終的には差し押さえ対象となる財産は処分されますが、借金を帳消しにできるため、借金問題を根本から解決できることが最大のメリットです。

そもそもですが、自己破産を選択しても、以下の財産はそのまま残すことができます。

  • 99万円までの現金
  • 差し押さえ禁止財産

差し押さえ禁止財産については先ほど紹介しましたが、生活に最低限必要な衣類や家具などは没収の対象となりません。つまり、そもそも差し押さえられて困るような在sながない、という方もいるのではないでしょうか。

そのような場合は、自己破産を利用し、借金をゼロにしてからまた新しい人生のスタートを切るということも有効な選択肢です。

自己破産を行えば、債務(借金)が免責されるので、手続き開始後に得た財産(新得財産)はそのまま自分のものとして利用・処分できます。つまり、給料はそのまま自分の生活に使ったり、貯蓄にまわせるということです。

自己破産はデメリットが大きいイメージばかりが先行していますが、現在の状況が解決できることと天秤にかけると、それほど多くないことも考えられます。

確かに、クレジットカードが使えなくなったり、新たな借り入れができなくなるデメリットもありますが、これは他の債務整理手続きにも共有することですし、そもそも、永遠に制限されるわけではなく、10年ほどで制限が解除されます。

もはや返済ができないぐらい、もしくは命を絶とうと思うぐらい借金が膨らんでいる方は、現在の借金問題を根本から解決することが今やるべきことであるはずです。

借金問題は必ず解決できます。そして、弁護士に相談すれば、必ず方法を見つけてくれます。勇気を出して一歩踏み出すことで、必ず未来はひらけますので、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

>>当サイトおすすめ弁護士への相談はこちら【初回相談無料】

③異議申し立ては正当な理由がなければ難しい

インターネットで検索すると、差し押さえを止める方法として「異議申し立て」を行うことが一つの方法である、という情報が出てくる場合がありますが、異議申し立てを行うには、「差し押さえが無効になるだけの正当な理由」があることが前提です。

例えば、該当するようなケースは以下の通りです。

  • 完済していて債務自体が存在しない
  • 債務者を勘違いされている・人違いである
  • 年金や生活保護以外に目ぼしい収入がない

上の2つは「そもそも、強制執行される道理がないので、差し押さえはやめてください」というものです。

また、年金や生活保護以外に目ぼしい収入がない場合も、異議申し立てによって差し押さえを止められる可能性が残されています。

というのも、年金のや生活保護の受給権は「差し押さえ禁止債権」に該当します。ですので、年金や生活保護の支給金が振り込まれる銀行口座が差し押さえられては、実質的にそれらの受給権を差し押さえていると考えることができるため、年金、生活保護以外の収入がない方は、異議申し立てによって差し押さえを止められる可能性が残されているということです。

逆にいうと、差し押さえを止められるだけの正当な権利がなければ、異議申し立ては成立しないので、一括返済か債務整理手続きを行うことで差し押さえを停止するしかありません。

まとめ

指定の返済日に返済ができなかった場合、実際に差し押さえられるまでは、早ければ1ヶ月もあれば実行されてしまいます。

もし差し押さえを止めたいなら、今すぐ止めるための対策を講じることが必要です。基本的には一括返済が理想とはなりますが、それが無理なら債務整理が有力な選択肢になるでしょう。

そもそも、一括返済できないということは、収入と借り入れのバランスが崩れている可能性が高いので、差し押さえを止めるという目的に止まらず、借金問題を根本から解決する必要となっている状態と言えるかもしれません。

これまで毎月の返済でかなり苦しい思いをしてきたと思いますが、借金問題は必ず解決できます。本当に借金問題に困っているなら、弁護士に相談し、早めに解決するよう、勇気を出して一歩踏み出してみましょう。