セディナ債権回収はSMBCグループのサービサー！5年以上前の借金なら時効援用で払わずに済む場合も

借金問題

更新日:2021/04/12

突然、セディナ債権回収という知らない会社から督促を受けたら、驚いたり不安に思う人もいるでしょう。

セディナ債権回収は債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

ショッピングローンやカードローンなどの支払いを滞納していると、セディナ債権回収から督促を受けることがあります。

セディナ債権回収から督促を受けた場合、借金を長く滞納していて時効を迎えている可能性があります。

時効を迎えた借金は時効援用という手続きをすることで、返済しなくてよくなる場合もありますが、自力でおこなうのは難しいので専門家にアドバイスを受けるとよいでしょう。

当サイトでは無料相談を受け付けている法律事務所を紹介していますので、まずは相談して借金が時効になっているか確かめてみましょう。

セディナ債権回収とは「債権の譲受け」「債権の管理回収」をおこなう会社

セディナ債権回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

2011年10月1日に、株式会社セディナ（現SMBCファイナンスサービス株式会社）が全額出資した、株式会社シーエフ債権回収とエムシーエス債権管理回収株式会社の合併により誕生しました。

本社が東京、本店が名古屋にあるため、名古屋の住所や電話番号から連絡が来る場合もあります。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

また、セディナ債権回収は主に以下のような業務をおこなっています。

• 債権の管理回収業務の受託
• 債権の譲受け
• その他承認を得たうえでおこなう事務代行などの兼業業務

このように、セディナ債権回収は主に銀行や信販会社などの金融機関から債権の回収業務を受託、または債権を譲受けて債務者に対し督促をおこないます。

では、実際にセディナ債権回収に債権を譲渡したり、債権の管理回収業務を委託する会社とはどのような会社なのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

セディナ債権回収に依頼する主な会社

セディナ債権回収は、元々株式会社セディナの全額出資によって誕生したサービサーです。

そのため、セディナから依頼されて以下のような債権の回収業務を受託、または債権を譲受ける事が多いです。

• セディナのクレジットカード
• セディナのオートローン
• セディナが保証会社となっている銀行・信金など金融機関の各種ローン

また、株式会社セディナは2009年4月に「株式会社オーエムシーカード」「株式会社セントラルファイナンス」「株式会社クオーク」の三社合併により誕生した会社です。

そのため、以前に以下のような会社から借入をして返済が滞っている場合には、セディナ債権回収から督促を受ける場合があります。

• オーエムシーカード（OMC）
• セントラルファイナンス
• クオーク

また株式会社セディナは、2020年7月に子会社であるSMBCファイナンスサービス株式会社と合併し、社名を「SMBCファイナンスサービス株式会社」に変更しました。

そして、セディナ債権回収は現在SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社の100％子会社のサービサーとなっています。

そのため、以下のような会社から借入をして返済が滞っている場合にも、セディナ債権回収から督促を受ける恐れがあります。

• 三井住友銀行
• 三井住友VISAカード
• プロミス
• モビット
• SMBC債権回収

上記のような会社の他、ゴールドポイントマーケティングの支払いが滞っておりセディナ債権回収から督促が来たという報告もあります。

セディナ債権回収は住民票を閲覧できるため引っ越しても通知が届く

引越しをしたとたん、セディナ債権回収から通知が来たという人もいるのではないでしょうか。

「セディナ債権回収はもちろん元の債権者にも新しい住所は教えていないのに、なぜ通知が送られてくるのか？」と疑問に思った人もいるでしょう。

実は、セディナ債権回収のような債権回収会社は住民票を閲覧できます。

通常、住民票を閲覧できるのは以下のどちらかに該当する場合だけです。

• 本人と同一世帯として住民票に記載されている場合。
• 本人または同一世帯員以外の第三者で、本人または同一世帯員から依頼を受け、請求のための委任状を持っている場合。

しかし正当な理由があれば、本人または同一世帯員以外の第三者で、委任状がなくても、住民票の請求ができます。

第三者でも住民票を請求できる正当な理由の中には「債権者が債権回収のために債務者の住民票を取得する必要がある場合」も含まれます。

そのため、債権回収会社は債務者の住民票を閲覧できるのです。

セディナ債権回収から通知が来たら信用情報はどうなる？

セディナ債権回収から督促が来た場合、信用情報への影響を気にする人も多いでしょう。

実は、セディナ債権回収から督促が来た場合、信用情報に影響があるかどうかは、元の債権者によって異なります。

• セディナ債権回収から督促が来た場合、信用情報にどのような影響があるのか？
• セディナ債権回収から督促が来た場合、信用情報に影響がある債権者とない債権者の見分け方は？

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

元の債権者が信用情報機関の加盟会員なら信用情報に事故情報が載る

セディナ債権回収から督促が来た場合、信用情報に影響があるかどうかは、元の債権者によって異なるとお伝えしました。

セディナ債権回収から督促が来る時点で、元の債権者への返済は既に滞っていると考えられます。

元の債権者が信用情報機関の加盟会員ならば、返済が滞った時点であなたの信用情報に延滞の事実を事故情報として登録しているはずです。

信用情報に事故情報が登録されていると、延滞のない金融機関でも新規借入やクレジットカードの新規発行ができない、いわゆるブラックリストに載っている状態になります。

しかし、元の債権者が信用情報機関の加盟会員でなければ、信用情報に事故情報を登録できないため、他の金融機関に延滞の事実を知られることはありません。

そのため延滞のない金融機関であれば、新規借入やクレジットカードの新規発行もできる可能性が高いです。

ただし、前述した3つの信用情報機関以外にも、さまざまな料金の申込内容や支払状況などの情報を収集し、加盟会員に共有している機関は存在します。

そのため、信用情報に影響がなくても借入やクレジットカードの発行に影響がある可能性はゼロではありません。

信用情報機関の加盟会員は信用情報機関のサイトで検索できる

元の債権者が信用情報機関の加盟会員かどうかは、各信用情報機関のサイト内にある「加盟会員検索」を利用して調べられます。

参照：加盟会員検索｜指定信用情報機関のCIC

参照：加盟会員一覧 ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

参照：センター会員一覧 | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

なお、債権が元の債権者からセディナ債権回収に譲渡された場合は、一定期間が経つと信用情報から事故情報が削除されるといわれています。

事故情報が削除されるまでの期間は、JICCは債権譲渡から1年、CIC・KSCは債権譲渡から5年です。

セディナ債権回収を騙った詐欺に注意！本物か見分けるには？

債権回収会社と類似した社名や商号を騙った悪質な業者が「債権を譲受けた」「債権回収の委託を受けた」などとして架空の債権の請求をおこなうケースが発生しています。

セディナ債権回収や親会社であるセディナを名乗る者から、身に覚えのない有料サイトの利用料金を請求されたら詐欺を疑ってください。

また「セディナ債権」の名称で不審なメールが届いた場合、セディナ債権回収とは全く関係のない詐欺グループから送られている可能性が高いです。

不審な電話・文書・Eメール・SMSなどで督促を受けたら、速やかにセディナ債権回収の窓口まで問合せましょう。

なお、法務省のサイトでも詐欺の具体的な手口を紹介していますので、ご参照下さい。

参照：法務省サイト「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」

また次の項目から、本物のセディナ債権回収からの請求を見分ける方法について、お伝えしますので参考にしてください。

元の債権者に債権譲渡の事実があるか確認する

債権回収会社が譲り受けた債権について取り立てをおこなうには「元の債権者から債務者に、債権を譲渡した旨を通知してもらわなければならない」という決まりがあります。

そのため、正式に債権譲渡された債権であれば、元の債権者から債権譲渡した旨を知らせる通知が送られてくるはずです。

通知を受け取った記憶がない場合は、以前に借入をした記憶のある会社に連絡して、債権譲渡の事実があるか確認しましょう。　

債権はA社→B社、B社→C社という形で何度も債権譲渡される場合もあります。

そのため、以前借入をした記憶のある会社に連絡したら「債権譲渡はされていたが、債権譲渡先が通知を送ってきた債権回収会社とは違う会社だった」というケースも考えられます。

その場合は、また債権譲渡先の会社に問い合わせをすれば、次の債権譲渡先を教えてくれるでしょう。

法務省のサイトで正規の問合せ先を確認する

セディナ債権回収のように、法務大臣から営業許可を受けている債権回収会社は、法務省のサイトに住所や問合先が明記されています。

そのため、まずは通知に記載されている問合せ先などの情報と、法務省のサイトに記載された情報が一致しているか確認しましょう。

番号が複数ある場合もあるため、一致しない場合は法務省のサイトに記載された番号に電話をかけ、本当にセディナ債権回収が送った通知か確認するとよいでしょう。

以下の法務省のサイトで、正規のセディナ債権回収の住所・問合先を確認できます。

参照：法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

くれぐれも安易に通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

SMSやメールで連絡が来たら確実に詐欺

もしセディナ債権回収からの連絡が、SMSやメールによって送られてきたものなら、真っ先に詐欺を疑ってください。

セディナ債権回収のサイトには「セディナ債権回収からSMSやメールを使って連絡することはない」と明記されています。

不審なSMSやメールを受信したら、速やかにセディナ債権回収の窓口へ問い合わせましょう。

セディナ債権回収から通知が届いたらどうする？

セディナ債権回収に債権の回収業務が委託、または債権を譲渡された場合、最初のうちは通知による督促を受けるのが一般的です。

通知は主に以下のような見出しで送られてきます。

• 最後通告書
• 和解案のご案内
• 訪問に関するご連絡
• 訪問予告通知
• 法的手続申立予告通知書
• 減額和解のご提案
• 催告状
• 法的措置予告通知
• 催告書
• 権利行使予告通知
• 委託解除権債権譲渡通知
• 通告書
• 督促状
• お支払いの意思をお知らせ下さい

セディナ債権回収からこのような通知が来た場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

次の項目から、詳しくお伝えします。

債権者へ連絡する前に通知をもって法律事務所へ相談しよう

セディナ債権回収は、巧妙な手口で債務者が連絡や支払いをするように仕向けてきます。

送られてきた通知に「減額します」などと書かれていたり、丁寧に振込用紙まで同封されていたら、つい払いたくなってしまいますよね。

また「和解書」などが同封されていたら、焦ってサインしてしまうかもしれません。

しかし、このような手口はセディナ債権回収の常套手段です。

セディナ債権回収から減額の提案などの通知が届いても、いきなりセディナ債権回収に連絡したり、要求どおり支払うのはおすすめできません。

また、そのまま何もせず放置するのも危険です。

まずは法律事務所へ相談することで、冷静になって状況を判断できるようになるだけでなく、どのように対処するのが最善か専門家から直接アドバイスを受けられます。

また、法律事務所へ相談する際は、セディナ債権回収から送られてきた通知を忘れずに持参してください。

セディナ債権回収から送られてくる通知には多くの情報が記載されており、解決策を考えるうえで大切な資料になります。

「なぜ、セディナ債権回収に連絡したり、通知を放置するのが危険なのか」その理由については、次の項目から詳しくお伝えします。

自己交渉だと将来利息込みの和解が一般的

セディナ債権回収と自力で分割払いへ交渉しようと考える人もいますが、応じてもらえるのは数回～1年以内の分割がほとんどで、長期分割に応じてくれるケースは少ないです。

そのため、借入金額が多かったり、滞納期間が長く遅延損害金が高額になっている人は、自分の希望どおりの条件で和解するのは難しいでしょう。

仮に、分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息も合わせて返済するよう要求されるケースが多いです。

電話すると電話番号を知られてしまい電話でも督促を受けてしまう

セディナ債権回収へ自分で電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、セディナ債権回収からの督促が電話でもくることになるでしょう。

通知が届いた段階では、電話番号までは把握されていなかったのに、電話したためにセディナ債権回収に番号を知られてしまうケースは珍しくありません。

通知を放置すると財産差押えを受ける恐れがある

「自分から連絡すると督促を受けるなら、このまま何もせず放置するのがいいのでは？」と考える人もいるかもしれません。

しかし、セディナ債権回収から通知が来ているのに放置した場合、裁判を起こされる恐れがあります。

裁判を起こされると、最終的に給料や預貯金口座などの財産を差押えられる可能性が高いです。

セディナ債権回収から通知が来たら、財産を差押えられる前にすぐ対処することが大切です。

5年以上前の借金なら「時効援用」すると払わなくて済む可能性もある

借金には時効があり、時効援用をすることで借金を払わなくて済むケースもあります。

長く滞納していた借金についてセディナ債権回収から通知が届いた場合には、まずは時効の可能性を疑ってみましょう。

時効が成立するには、債権者に対して最後に返済した「最終返済日」から5年経っていることが条件です。

しかし、滞納期間が長いと最終返済日がわからないという場合がほとんどです。

その場合、債権者から送られてきた通知に以下のような項目があれば、最終返済日かそれに近い日付である可能性が高いです。

• 期限の利益喪失日
• 支払期日
• 最終入金日
• 延滞となった貸金債権の当初の約定支払日
• 最新お取引日
• 最終利用年月日
• 最終弁済期日
• 債権譲受日
• 約定弁済期日
• 代位弁済日

稀に、上記のような日付が記載されていないケースもあります。

その場合は「遅延損害金」の額を確認してください。

もし、遅延損害金が元金よりも高額になっている場合は、かなり長い間、滞納しているとわかるため時効の可能性があると推測できます。

なお、以下のような事件番号が記載されている場合は、以前に裁判を起こされ判決を取られている可能性が高いです。

• 例：平成18年（ハ）第5215号　→　判決
• 例：平成23年（ロ）第3658号　→　支払督促

判決を取られている場合、判決確定の日から10年経過しないと時効は成立しません。

借金が時効になっていた場合、自動的に借金が消滅するわけではなく、時効援用をすれば借金を払わなくて済む可能性があります。

時効が成立する詳しい条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

自力での時効援用は失敗の恐れもあるので法律事務所へ依頼しよう

前述したように、滞納期間が長い場合は時効援用をすることで借金を払わずに済む可能性があります。

しかし、時効が成立するまでの期間に「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。

以下のような行為はすべて「債務の承認」とみなされ、時効の中断事由に当たる恐れがあります。

• 借金の一部を支払う。
• 実際に支払いをしていなくても和解書や示談書にサインする。
• 和解書などの取り交わしをしていなくても、返済条件の話をする。
• 具体的な返済条件の話をしていなくても、支払う意思があることを伝える。

上から順に債務承認に該当する度合いが高いです。

現金の振込や書面の取交わしをしていなくても、電話などで返済条件の話を具体的にしているような場合は時効が中断するケースがあります。

ただし、返済するつもりがあることだけを伝えて、具体的な話をしていないような場合は債務の承認に該当するかどうか微妙なケースもあります。

また債権者がいきなり自宅まで訪問してきて、半ば強制的にその場で現金を支払わされたり、返済の約束をさせられたような場合は、例外的に債務の承認には該当しないという裁判例もあります。

このように、時効の中断事由については自己判断が難しいため、自分で判断せずにまずは法律事務所へ相談するとよいでしょう。

【裁判所から通知が来たら】財産差押えを受ける前に法律事務所へ相談しよう

長く借金を滞納していると、セディナ債権回収からではなく裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から送られてくる通知には「支払督促」と「訴状」の2つの種類があります。

どちらもセディナ債権回収から裁判を起こされていることを表す通知であり、放置すると財産差押えを受けてしまいます。

届いた通知を持って、すぐに法律事務所へ相談して対処するとよいでしょう。

支払督促や訴状について詳しく知りたい場合は、以下の関連記事で紹介しているので参考にしてください。

まとめ

セディナ債権回収から督促が来たら、まずは詐欺ではないか確認しましょう。

SMSやメールで連絡が来ている場合、詐欺の可能性が高いのでセディナ債権回収に問合せることをおすすめします。

また、セディナ債権回収からの督促に心当たりがあっても、すぐに連絡せず時効の可能性がないか確認しましょう。

安易に自分から連絡してしまうと、時効援用で借金をゼロにするチャンスを逃してしまう恐れがあります。

借金が時効を迎えているかを確認するには、法律事務所へ相談するのがおすすめです。

法律事務所へ相談すれば、時効の可能性があるかの確認はもちろん、実際に借金をゼロにするために必要な時効援用の手続きも依頼できたり、時効援用ができない場合は別の解決策を提示してくれます。

当サイトでは無料相談ができる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。