セディナ債権回収から一括請求の通知や電話が来たら?折り返しや無視をせず法律事務所へ相談を!

0367306350はセディナ債権回収からの借金督促 時効の成立や借金の減額を成功させるには?

セディナ債権回収という会社から通知が届き、中を見たら以前使っていたカードの未払金を一括で支払えという内容でした。滞納した自分が悪いとは思いますが、10年以上何の連絡もなかったのに今さら払いたくありません。無視してもよいでしょうか?

セディナ債権回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立てを専門とする業者です。一括請求を無視すれば財産を差押えられる可能性が高く、きちんと対処することが大切です。自分で分割交渉すると高額な利息を要求されることが多いので、法律事務所へ一度相談に行くことをおすすめします。

そうなのですね。しかし、今本当にお金がなくて、法律事務所へ支払う相談料も用意できないのですが・・・。

安心してください。債務整理に強い法律事務所なら、相談を無料で受付けている場合がほとんどです。当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ利用してください。

クレジットカードの未払いなどがあると、セディナ債権回収から一括請求されることがあります。

突然、一括請求の通知が届いたら、驚いて自分からセディナ債権回収に電話してしまう人もいるかもしれませんが、いきなり連絡するのはおすすめできません。

セディナ債権回収から一括請求される場合、支払いを長く滞納していたため借金の時効が成立している可能性が高いです。

ところが、債権者と支払いについて相談などしてしまうと、借金の時効がリセットされてしまいます。

時効が成立していれば、法律事務所へ時効援用という手続きを依頼することで借金を無効にできますので、まずは法律事務所へ相談しましょう。

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この記事でわかること
  • セディナ債権回収は元の債権者に依頼されて借金の取立てをおこなう会社。
  • 0367306350からの電話は、借金の督促。支払えない場合は弁護士に相談しよう。
  • セディナ債権回収からの一括請求を無視すると、財産を差押えられることもあるので即対処しよう。
目次
  1. セディナ債権回収は元の債権者に依頼されて借金の取立てをおこなう会社
  2. セディナカードの滞納に心当たりがないときは?
  3. セディナ債権回収から一括請求された時の対処法
  4. セディナ債権回収からの一括請求を無視するリスク
  5. 0367306350へ折り返し連絡をしないほうがよいのはなぜ?
  6. まとめ

セディナ債権回収は元の債権者に依頼されて借金の取立てをおこなう会社

セディナ債権回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

債権回収会社(サービサー)・・・「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」(1999年2月施行)に基づき、法務大臣より営業許可を受けた債権管理・回収のプロフェッショナル。

滞納している借金や、未払いの料金があるとセディナ債権回収から通知や電話で一括請求されることがあります。

本社が東京、本店が名古屋にあるため、名古屋の住所や電話番号から連絡が来る場合もあります。

ちなみに、名古屋からかかってくる際の電話番号は以下のいずれかです。

  • 052-219-6140
  • 052-219-6139
  • 052-219-6141
  • 052-219-6145

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

0367306350からの電話は未払い料金の督促

0367306350は「セディナ債権回収」の電話番号です。

クレジットカードの支払いやキャッシング、消費者金融などの支払いを滞納していると、元の債権者がセディナ債権回収に債権の回収を依頼します。

そのため、セディナ債権回収からの電話は、借金の滞納や未払い料金の督促であることがほとんどです。

ただ、借金や未払い料金に心当たりがない人もいるでしょう。その場合の対処法を、次の項目で解説します。

滞納に心当たりがある場合、自身で折り返しをするのは得策ではありません。後述する「セディナ債権回収から一括請求された時の対処法」を参考に、早急に対処してください。

セディナカードの滞納に心当たりがないときは?

前述したように、セディナ債権回収はさまざまな債権者から依頼を受けて、債権の回収をしている会社です。

そのため、セディナカードの滞納に心当たりがない場合、その他のカードローンや消費者金融の未払いがある可能性があります。

また、借金や未払い料金に全く心当たりがない場合は、かけ間違いや以前あなたの番号を利用していた人への着信の可能性もあります。

その場合も、放置はせずに正しく対処することが大切です。

次の項目から、セディナカードの滞納に心当たりがないときの対処法を詳しくお伝えします。

セディナ以外のカードローンや消費者金融の未払いがないか確認する

セディナ債権回収へ債権の回収を依頼するのは、セディナカードだけでないことは前述したとおりです。

そのため、セディナ債権回収から一括請求されたら、カードローンや消費者金融、住宅や車のローンなど、未払いとなっているものがないか確認しましょう。

とくに、次の項目で挙げる会社は、セディナ債権回収へ督促を依頼することが多いため、よく確認することをおすすめします。

セディナ債権回収に督促を依頼する主な会社

セディナ債権回収は、元々株式会社セディナの全額出資によって誕生したサービサーです。

そのため、セディナから依頼されて以下のような債権の回収業務を受託、または債権を譲受けることが多いです。

  • セディナのクレジットカード
  • セディナのオートローン
  • セディナが保証会社となっている銀行・信金など金融機関の各種ローン

また、株式会社セディナは2009年4月に「株式会社オーエムシーカード」「株式会社セントラルファイナンス」「株式会社クオーク」の三社合併により誕生した会社です。

そのため、以前に以下のような会社から借入をして返済が滞っている場合には、セディナ債権回収から一括請求される場合があります。

  • オーエムシーカード(OMC)
  • セントラルファイナンス
  • クオーク

また株式会社セディナは、2020年7月に子会社であるSMBCファイナンスサービス株式会社と合併し、社名を「SMBCファイナンスサービス株式会社」に変更しました。

そして、セディナ債権回収は現在SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社の100%子会社のサービサーとなっています。

そのため、以下のような会社から借入をして返済が滞っている場合にも、セディナ債権回収から一括請求される恐れがあります。

  • 三井住友銀行
  • 三井住友VISAカード
  • プロミス
  • モビット
  • SMBC債権回収

上記のような会社の他、ゴールドポイントマーケティングの支払いが滞っておりセディナ債権回収から一括請求されたという報告もあります。

全く身に覚えがなければカスタマーセンターへ連絡する

もしも、借金の滞納や未払いの料金に全く心当たりがない場合、セディナ債権回収のカスタマーセンターへ連絡をしましょう。

セディナ債権回収カスタマーセンター
0120-653-265 
受付時間  【平日】午前9時から午後6時
<名古屋> 0120-100-265
<東京> 0120-557-424

心当たりがないからと無視をすると、通知や電話で何度も督促を受けてしまいます。

また、信用情報に事故情報が載る恐れもあるので、早急にカスタマーセンターへ連絡し、借金の滞納や未払いの料金がないことを説明しましょう。

信用情報に事故情報が載ると、新規でクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組めなくなってしまいますので、早めの連絡をおすすめします。

セディナ債権回収から一括請求された時の対処法

それでは、借金の滞納や料金の未払いに心当たりがある場合、セディナ債権回収からの一括請求にどう対処したらよいのでしょうか。

まずは、自身で折り返すのは時効の消滅や督促の頻度が上がる可能性があるのでやめましょう。

セディナ債権回収から一括請求されたら、すぐに法律事務所へ相談するのがよいといえます。

法律事務所へ相談すれば、通知や電話への対処だけでなく返済が困難となっている借金問題の解決も可能です。

セディナ債権回収へ連絡する前に法律事務所へ相談する

セディナ債権回収から一括請求の通知が届いたら、通知を持ってすぐに法律事務所へ相談してください。

セディナ債権回収から一括請求されるということは、長い間借金などを滞納しており、借金の時効が成立している可能性があります。

もし、借金の時効が成立していると「時効援用」をすることで借金の返済義務をなくせるので、一括返済どころか債権者へ1円も返済しなくてよくなります。

ちなみに、借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

しかし、滞納期間が長いと最終返済日がわからないという場合がほとんどです。

その場合、信用情報の開示をすると借入や滞納などの履歴が載っているので、大体の最終返済日がわかります。

信用情報の開示方法については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

また、セディナ債権回収に委託した元の債権者が分かるなら、元の債権者に関する情報(カードや利用明細、過去に届いた通知など)も用意して相談に行くとよいでしょう。

最終返済日を調べる手がかりになる可能性があります。

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一括請求されても、法律事務所には頼らず自力で債権者と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめはできません。

なぜ、自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。

期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになったのです。

よって、債権者にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分からセディナ債権回収へ電話してしまうと、セディナ債権回収に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクがあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、セディナ債権回収が新しい電話番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分からセディナ債権回収へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、セディナ債権回収から何度も電話でも督促されるようになってしまうのです。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

借金が時効になっていた場合、自動的に借金が消滅するわけではなく、時効援用の手続きをしなければなりません。

しかし、時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

以下のような行為はすべて「債務の承認」とみなされ、時効の中断事由に当たる恐れがあります。

  • 借金の一部を支払う。
  • 実際に支払いをしていなくても和解書や示談書にサインする。
  • 和解書などの取り交わしをしていなくても、返済条件の話をする。
  • 具体的な返済条件の話をしていなくても、支払う意思があることを伝える。

上から順に債務承認に該当する度合いが高いです。

現金の振込や書面の取交わしをしていなくても、電話などで返済条件の話を具体的にしているような場合は時効が中断するケースがあります。

ただし、返済するつもりがあることだけを伝えて、具体的な話をしていないような場合は債務の承認に該当するかどうか微妙なケースもあります。

また債権者がいきなり自宅まで訪問してきて、半ば強制的にその場で現金を支払わされたり、返済の約束をさせられたような場合は、例外的に債務の承認には該当しないという裁判例もあります。

このように、時効の中断事由については自己判断が難しいため、自分で判断せずにまずは法律事務所へ相談するとよいでしょう。

時効が成立する詳しい条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌ててセディナ債権回収へ連絡したり、要求どおり一括返済するのはおすすめできません。

かといって、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、セディナ債権回収からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を減らすための法的手続きの総称で、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割返済する。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を残して借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か判断するのは難しいので、まずは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下はセディナ債権回収に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

時効の可能性がある場合の法律相談

セディナ債権回収のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、借金問題を解決した実績も豊富なので、セディナ債権回収からの一括請求に迅速に対応してくれます。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しています。

弁護士へ債務整理を依頼すれば、借金を減額してもらえる上にセディナ債権回収からの督促も止めてもらえるので、手遅れになる前にぜひ相談してください。

セディナ債権回収からの一括請求を無視するリスク

セディナ債権回収へ自分から連絡はしないほうがよいと前述しましたが、無視をするのもまたよくありません。

セディナ債権回収からの一括請求を無視するリスクは、主に以下の3つです。

  • 自宅訪問や近所へ聞き込みをされる
  • 滞納期間が長くなるほど利息や遅延損害金が膨らむ
  • 裁判を起こされて給料や財産を差押えられる

次の項目から、詳しくお伝えします。

自宅訪問や近所へ聞き込みをされる

一括請求を無視すると、セディナ債権回収は差押えの準備に移行する可能性があります。

差押えをするための裁判には、債務者の現住所が必要なため自宅を訪問したり、近所に聞き込みをして回ることもあり得ます。

そのため、家族や近所の人に借金や滞納の事実が知られてしまうかもしれません。

また、給与や預金で債権が回収できなかった場合に、不動産を差押えられるか登記簿を取得して調べている可能性もあります。

滞納期間が長くなるほど利息や遅延損害金が膨らむ

利息や遅延損害金は、日に日にかさんでいきます。

そのため、セディナ債権回収からの一括請求を無視して放置する期間が長ければ長くなるほど、支払総額が大きくなってしまうのです。

借金問題は早期解決が望ましいです。セディナ債権回収から一括請求されたら、無視せずに借金の返済をするか、返済困難なら弁護士へ相談しましょう。

裁判を起こされて給料や財産を差押えられる

セディナ債権回収からの一括請求を無視し続けると、セディナ債権回収は裁判を起こして給料や財産を差押える可能性があります。

給料や預金が優先的に差押えられますが、それでも債権を回収しきれない場合は自宅や車、宝飾品などが差押えられることもあります。

差押えが実行されてからだと、弁護士へ相談しても解決が難しいケースが多いです。

差押えを回避するためにも、セディナ債権回収から一括請求されたらすぐに対処しましょう。

【裁判所から通知が来たら】財産差押えを受ける前に法律事務所へ相談しよう

長く借金を滞納していると、セディナ債権回収からではなく裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から送られてくる通知には「支払督促」と「訴状」の2つの種類があります。

どちらもセディナ債権回収から裁判を起こされていることを表す通知であり、放置すると財産差押えを受けてしまいます。

届いた通知を持って、すぐに法律事務所へ相談して対処するとよいでしょう。

支払督促や訴状について詳しく知りたい場合は、以下の関連記事で紹介しているので参考にしてください。

0367306350へ折り返し連絡をしないほうがよいのはなぜ?

0367306350からの電話が借金の督促だとわかると、すぐに折り返した方がよいのではないかと考える人も多いでしょう。

しかし、以下のような理由から、自身でセディナ債権回収へ折り返しの電話はしないほうがよいといえます。

  • 時効をリセットしてしまい時効が成立しなくなる恐れがある
  • 残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる
  • 督促の頻度が高くなる可能性がある

次の項目から、それぞれ詳しく解説します。

時効をリセットしてしまい時効が成立しなくなる恐れがある

まず、自身で折り返しの電話をすると、時効をリセットしてしまう恐れがあります。

前述したように、時効は所定の期間が過ぎたら自動で成立するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

セディナ債権回収へ折り返すことで前述した債務の承認をしてしまい、時効がリセットするケースが非常に多いのです。

セディナ債権回収は債権回収のプロです。電話を録音したり、債務の承認を誘導する会話に長けているので、折り返しの連絡はしないほうがよいでしょう。

残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる

「弁護士へ相談するのはハードルが高いし、自分で債権者へ分割払いなどの交渉をしてみよう」と思う人もいるかもしれません。

しかし、個人で分割払いの交渉をしても、受け付けてもらえないことが多く、一括返済が難しいと分かると差押えに移行するケースも多いです。

また、その際は今までの利息や遅延損害金を含めた金額での弁済を求められます。

そのため、債権者との交渉は、借金問題のプロである弁護士へ任せるのがよいでしょう。

電話での無料相談を受け付けている法律事務所もありますので、気軽に問い合わせてみてください。

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督促の頻度が高くなる可能性がある

折り返しの連絡をすると、セディナ債権回収から「折り返し連絡が来るのだから債権を回収できる見込みがある」と判断される可能性があります。

そうなると、督促電話の頻度が高くなる可能性が高いです。

督促電話の頻度が高くなると、前述した債務の承認に繋がる可能性も高くなりますし、精神的にもきつくなってしまう人が多いでしょう。

そのため、0367306350へ折り返し連絡はしないほうがよいといえます。

まとめ

借りた覚えのないセディナ債権回収から一括請求の通知が届いても、絶対に無視してはいけません。

もし、無視すればセディナ債権回収から裁判を起こされ、最終的に給料や預貯金口座などの財産を差押えられる恐れもあります。

支払いが厳しい場合は無視をせず、法律事務所へ相談して適切に対処してもらいましょう。

法律事務所へ相談すれば自分の状況に合った最善の解決策を提案してもらえるので、借金の負担を大幅に減らせますし、時効が成立していれば借金がゼロになる場合もあります。

当サイトでは借金問題に詳しい法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

債務整理のよくある質問

債権回収会社から通知が届いた後でも債務整理できますか?

できます。ただ、訴訟に向けて動いている場合も多いので、なるべく早く相談にいらしてください。

過去の借金について督促が来ました。利息が高額で払えないのですが、どうしたらよいですか?

5年以上前の借金の場合、時効が成立する可能性があります。時効の成立が難しい場合は、債務整理で借金の減額や返済免除が可能です。一度法律事務所へ相談に行くとよいでしょう。

債権回収会社から督促が来ましたが、ブラックリストに載りたくないので債務整理はしたくありません。どうしたらよいですか?

まずは、時効の可能性があるか考えてみましょう。時効の成立が難しければ、一括返済をするか分割返済の交渉を債権者にしてみる方法があります。ただし、長期間借金を滞納している時点でブラックリストには掲載されていると考えておいた方がよいでしょう。

「セディナ債権回収」という知らない会社から通知が来たのですが、無視しても大丈夫ですか?

セディナ債権回収からの通知は、過去の借金の督促である可能性が高いです。滞納している借金がないか確認し、なければカスタマーサービスへ、あれば弁護士へ相談することをおすすめします。通知を放置すると、給料や財産の差押えにつながってしまう可能性があります。

0367306350からの電話に出たところ、借金の督促でした。返済できないので債務整理したいのですが、どこに相談したらよいですか?

債務整理に詳しい法律事務所へ相談することをおすすめします。当サイトでは、無料相談&24時間対応可能な法律事務所を多数紹介していますので、問い合わせてみてください。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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