給与の差し押さえで滞納が会社にバレる?バレたらどうなる?リスクと回避方法を解説

給与の差し押さえで滞納が会社にバレる?バレたらどうなる?リスクと回避方法を解説

借金の滞納をしていたら給与の差し押さえ寸前まできてしまいました。このまま差し押さえられてしまったら、滞納の事実まで会社にバレますか?

給与の差し押さえをされてしまうと、裁判所から会社宛に債権差押命令が届くため絶対にバレます。会社側も必要に応じてあなたに確認を取るでしょう。

できれば会社にはバレたくないのですがどうしたら良いでしょうか?滞納している借金を支払えば良いかと思うのですが、いますぐに支払えるお金はありません。

現状次第では債権者(お金を貸している側)に相談すれば、分割等に応じてくれる可能性があるでしょう。それが難しいなら、債務整理をすることで給与の差し押さえを回避したり止めたりできます。

借金等を滞納していると、最終的には強制執行(給与等の差し押さえ)をされてしまいますが、「銀行口座に振り込まれた給与を差し押さえられるのかな?」「まさか、会社に差し押さえの事実や借金の滞納事実がバレないよね?」と思っていませんか?

給与の差し押さえが開始されると、現在給与をもらっている会社に借金滞納の事実が絶対にバレます。あなたが借金申し込み時と現在の勤め先が変わっていても、給与を得ている以上はかならずその会社にバレるでしょう。

しかし「会社にだけはバレたくない…」というのが本音。給与の差し押さえを回避するためには、滞納解消もしくは債務整理を検討するしかありません。現在、給与の差し押さえが始まっているなら債務整理の選択肢しかないですが、まだ始まっていないギリギリの状態ならいくつかの選択肢があります。

この記事では、給与の差し押さえによって会社にバレてしまうのではないか?と不安を抱えている方に向けて、会社にバレる理由、給与の差し押さえを回避・中止する方法についてお伝えしています。

なお、現時点で裁判所から「仮執行宣言付督促状」が届いている方は会社にバレる寸前です。万が一、裁判所から「債権差押命令正本」が届いている方は、会社にバレている可能性が高く、給与差し押さえの寸前です。いますぐに弁護士へ相談し、問題解決を図りましょう。

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この記事でわかること
  • 給与の差し押さえ時には裁判所から会社宛に「債券差押命令」が届くため、絶対にバレる。あなたの勤め先が申し込み時と変わっていても、調査可能であるため給与所得者である以上、絶対に逃げることはできない
  • 給与の差し押さえによって、会社に借金滞納がバレてもクビになることは絶対にない。しかし、自分自身が惨めな思いをしたりお金が関わる仕事から外されたりする可能性はあるので要注意。会社から「お金にルーズな人」と見られてしまう可能性ある
  • 給与の差し押さえは、滞納の解消や債務整理によって回避可能。滞納の解消は単に、借金を返済することのみならず、返済を約束することでもOK。早め早めに対応することで、たくさんの選択肢がある

給与を差し押さえされると会社に借金滞納がバレる?

借金等を滞納していると、最終的には給与の差し押さえが行われます。万が一、給与の差し押さえが開始されてしまえば、借金等を滞納している事実を隠し通すことは絶対にできません。

しかし、給与差し押さえの事実を知ることができるのは、経理担当者等一部の人のみです。自分の同僚や同じ部署の人にバレる可能性は低いでしょう。

まずは、給与の差し押さえによって会社に滞納がバレるのか?について詳しくお伝えします。

給与を差し押さえられると借金を滞納している事実が会社にバレる

給与の差し押さえをされてしまうと、滞納の事実が絶対会社にバレます。その理由は、会社とあなたの関係性が大きく関係しています。あなたは、現在勤めている会社と雇用契約を締結しているはずです。

この雇用契約とは、あなたが企業に対して労働(成果)を提供するという債務を背負っているものです。一方で、会社はあなたに労働の対価に対する給与を支払う債務を背負っています。

債務とは

債務とは、特定の人に対して金銭を支払ったり労働の提供、ものを渡したりする法律上の義務のことを言います。労働者は企業に対して労働を提供する債務(義務)を負い、企業は労働に対する債務(給与支払いの義務)を負っています。

つまり、あなたは会社から債務を履行される権利(給与を受け取る権利)を有しています。給与の差し押さえとは、この権利を差し押さえようとするものであるため、会社側に直接差し押さえの命令を下します。その結果、絶対会社にバレてしまうのです。

会社は請求者(あなたが滞納している税金や借金等の債権者)から見れば第三債務者になるため、債権者から会社に直接の請求ができます。

本来、あなたは借金等の債権者に対して、借金を返済すると言う債務を背負っています。そして会社はあなたに対して、給与を支払うという債務を背負っているため、債権者から見てあなたの勤める会社は、債務者の債務者になるため、第三債務者になり直接の差し押さえ・請求が可能になる仕組みです。

参考:裁判所「債権差押命令の申立てをされる方へ」


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会社→あなたAさん(給与支払いの債務)→請求者(借金や税金等の債権者に対する支払いをする債務)→会社(本来の債務者Aさんの債務者であるため、第三債務者に当たる)
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※コメントです。
上記を表すイラストが欲しいのですが伝わりますでしょうか?
見本になるイラストの発見が難しかったので、言葉のみ残しておきます。詳細わかりにくければ、改めてお伝えさえていただければと思っています。

借り入れ当初と勤務先が変わっても勤務先調査で絶対にバレる

借金の申し込み時にはかならず勤務先の情報を入力しなければいけません。しかし、申し込み時と現在の勤務先が変わっていれば、給与の差し押さえは不可能ではないか?と思われている方もいますが、勤務先の調査によってあなたの勤め先は100%バレます。

「新たな勤務先の変更手続きをしていなければ大丈夫ではないか?」と思われている方もいますが、債権回収が目的であれば勤務先の調査も可能であり、絶対にバレるので注意してください。

債権者(お金を貸した側)が債権(借金)の回収をするために必要であるときは、裁判所に対して勤務先の調査を依頼できます。そして裁判所は、第三者(各自治体や日本年金機構や共済組合)に対して情報提供を求められます。

裁判所や債権者が第三者に対して情報提供を求めて得られる情報は下記の通りです。

  • 給与の在否
  • 給与を支払っている者の住所や氏名、会社名

会社はかならず納税や年金の支払いを行っているため、そのデータベースにあなたの情報が残ります。万が一、情報提供を求められてしまえば、現在勤めている勤務先は絶対にバレます。

よって、申し込み時と勤務先が変わっていても、給与の差し押さえを回避できません。仮に、現時点であなたに一切の給与所得がなければ、そもそも「給与の差し押さえ」をされてしまうことは絶対にありません。

参考:e-gov「民事執行法(第206条)」

給与の差し押さえで会社に借金滞納がバレたらどうなる?

給与を差し押さえられてしまうと、絶対に滞納がバレてしまうため、下記のようなことが起こり得るでしょう。

  • 自分自身が惨めな思いをする
  • 会社からあなたに対する信用が低下する恐れがある

給与を差し押さえられてしまえば、絶対会社にバレます。このことによって、会社からの評価や周囲の目が少なからず気になるでしょう。本来であれば、一生懸命働いて借金を返済しなければいけませんが、会社にいづらくなって退職せざるを得ない。といった状況に陥る可能性もあります。

次に、給与差し押さえが会社にバレることで起こり得ることについてお伝えします。

自分が惨めな思いをする

給与の差し押さえは、会社の一部の人にバレてしまいます。その結果、会社から確認を取られたり心配されたりして、自分が惨めな思いをするでしょう。

お金に関する話は非常にデリケートであり、滞納等に関する話は可能であれば聞きたくない、聞かれたくない話題です。しかし、会社側も債権差押命令が届いている以上は、本人に確認したうえで差し押さえをするしかありません。

また、会社からあなたに対して「この人はお金にルーズな人」と、見られてしまう可能性もあるでしょう。少なからず今後の業務等に影響をあたえてしまう恐れもあります。

同僚等にバレる可能性は低い

給与の差し押さえ(債権差押命令)はとてもデリケートな話題であり、経理担当者や直属の上司など限られた人しか把握できません。よって、会社内で変な噂を流されたり、同僚から蔑むような目で見られたりする心配は少ないでしょう。

ワンポイント解説
プライバシーの侵害にはならない

「借金等の滞納を会社や同僚、周囲の人にバレたくない」と思うのは当然です。しかし、滞納をし続けていれば、給与の差し押さえによって滞納の事実がかならずバレてしまいます。その理由は、会社に対する調査や裁判所からの書類によるものです。

これらは、正当な請求権に基づいている行為であるため、個人情報保護法に抵触するものではありません。しかし、経理担当者等がその業務の過程で知り得た情報を第三者(会社内で噂にする行為等)に漏らすと、守秘義務違反になる恐れがあります。

会社からの信用が著しく下がる恐れがある

借金等の滞納が会社にバレてしまうことは絶対に避けられないため、会社からの信用を著しく下げてしまう可能性があります。とくに、お金を扱う職に就かれている方は、今後の社会生活にも少なからず影響をあたえることになるでしょう。

会社からすれば「お金にルーズな人」と言う印象であなたのことを見てしまうため、できるだけお金に関わらない部署に配属させるなどのことがあってもおかしくはありません。これは、会社として当然行うべきリスクヘッジのひとつです。

確実な返済計画のもとで確実に借金返済等をできない方に多額の資金を預けたくはない。と思うのは当然でしょう。

給与の差し押さえや借金滞納で会社をクビにはならない

給与の差し押さえを原因として、会社をクビ(解雇)になることは絶対にありません。解雇には普通解雇や懲戒解雇等、各事情に応じたそれぞれの解雇方法が定められています。

「給与の差し押さえ(借金の滞納等)を理由に解雇したい」となれば、通常は「普通解雇」に該当します。普通解雇とは、労働契約法で下記のように定められており、あなたを簡単に解雇はできません。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元:e-GOV「労働契約法(第16条)」

あくまでも個人の問題である借金等の滞納が原因で「社会通念条相当である」と認められる可能性はほぼあり得ません。よって、給与の差し押さえが原因で解雇される可能性は限りなく低いでしょう。

ワンポイント解説
異動はあり得る

お金を取り扱う職種に携わられている方で、著しく信用を落としてしまった方は他部署への異動が認められる可能性はあります。異動によって本来目指していたキャリアアップが望めない等のことが起こり得ることもあるでしょう。

会社に迷惑がかかることはない

給与の差し押さえが原因で会社側に迷惑をかけることはほぼありません。強いて言えば、給与を差し押さえたり計算しなおしたり、支払ったりする手間が多少かかる程度です。

給与の差し押さえは、会社を巻き込んで行われる行為ですが、あくまでも滞納者個人の問題です。会社側の信用が失墜したりこれからの取引等に影響を与えたりする可能性はありません。

ただし、会社側が債権差押命令に従わないときは、会社が債権者(請求者、滞納している債権者)に対抗できなくなり、返済義務を負うことになります。一般的な会社であれば、債権差押命令が来た時点で本人(あなた)に確認を行い、正しく差し押さえを行うので過度な心配は必要ありません。

会社にバレないためには給与の差し押さえを避ける他ない

会社に借金の滞納がバレたくない、可能であれば差し押さえを避けたい。そう考える方が大半でしょう。

給与の差し押さえを回避するためにもっとも有効な方法は、滞納している借金等の滞納を解消することです。とは言っても、支払えるだけの資力があるなら滞納は現時点で解消されているはずです。滞納している債務が借金なら、債務整理で差し押さえを回避できます。

最後に給与の差し押さえを回避する方法について詳しくお伝えします。

滞納を解消すれば差し押さえを回避できる

当然、滞納を解消すれば差し押さえを回避できます。差し押さえが開始されたあとであっても、滞納を解消することで差し押さえをすぐに止められます。

滞納を解消する方法は、単に滞納分の借金等を支払えば済む話ですが、現実的に考えてその資力を持たれていない方がほとんどでしょう。他にも、支払日を約束する、分割での支払い相談をして和解を成立させる。等のことでも滞納を解消したものとみなし、給与の差し押さえを回避したり止めたりできます。

ただ、改めて約束した返済日に遅れたり滞納したりしてしまったときは、すぐにでも給与の差し押さえ等が開始される恐れがあるので注意してください。

ワンポイント解説
強制執行が開始されている時点で交渉に応じない可能性が高い

債権者(お金を貸している側)は可能な限り、債務者(お金を借りている側)の意思で返済して欲しいと考えています。強制的な方法は避けたいため、分割や支払日の相談があったときは、できるだけ応じられるように調整してくれるでしょう。

しかし、裁判所から強制執行の許可を得ている以上は、簡単に債権を回収できる強制執行を開始されます。できるだけ早い段階で相談しなければ、手遅れになる可能性が高いので注意してください。

債務整理をすればすぐに差し押さえを止められる

債務整理をすれば、いますぐに差し押さえを回避したり止めたりできます。これは法律によって定められていることであり、債務者(お金を借りている側)が自己破産もしくは個人再生(民事再生)の手続きを開始したときは、強制執行を中止しなければいけません。

また、手続きの開始決定前でも裁判所の判断で差し押さえの中止命令を出すこともあるため、現時点で強制執行を開始されている方はすぐに債務整理を検討してください。

参考:e-GOV「破産法(第42条・第24条)」
参考:e-GOV「民事再生法(第39条・第26条)」

債務整理には自己破産や個人再生のほか、任意整理手続きがあります。任意整理手続きでも給与の差し押さえを回避できますが、現時点で強制執行が開始されているときは、それを止めることができません。

任意整理は債務整理の中でも比較的安価でメリット少なく借金を減額できる手続きです。選択肢が少なくなってしまうことが考えられるため、早め早めに借金解決の手続きを行うべきでしょう。

債務整理の種類 強制執行の回避 強制執行の中止/th>
任意整理 可能 不可能
個人再生 可能 可能
自己破産 可能 可能
ワンポイント解説
債務整理で強制執行を回避・中止できるのは借金のみ

強制執行で止められたり中止したりできるのはあくまでも借金のみです。各種税金の滞納によって給与の差し押さえをされているなら、債務整理をする意味がありません。万が一、税金の滞納で強制執行寸前の方は下記記事を参考にしてください。

まとめ

今回は、給与の差し押さえによって会社に借金滞納がバレるのか?についてお伝えしました。

給与の差し押さえは、第三債務者である会社に対して裁判所から「債権差押命令」が届くため、100%の確率でバレる。とのことでした。仮に、申し込み時と勤め先が変わっていても、勤務先調査によってあなたに給与を支払っている会社が絶対にバレます。

給与を差し押さえられても、その事実を知ることができるのは経理担当者や直属の上司など、限られたごくわずかの人のみです。とは言っても、会社からの目が少なからず痛く感じるでしょう。自分が惨めな思いをしたり、周囲からお金にルーズな人として見られたりしてしまう恐れもあります。

会社に借金滞納をバレたくないなら、給与の差し押さえを回避するしかありません。その方法は、滞納の解消もしくは債務整理に限られています。状況次第では、いくつかの選択肢の中から最適な方法を選択できます。

万が一、差し押さえが開始されてしまっているときは、個人再生もしくは自己破産を選択するしかありません。早めに検討・対応することで、自分に合ったリスクの少ない方法で差し押さえを回避できます。今回お伝えしたことを参考に、いますぐ行動してみてはどうでしょうか。

【Q&A】給与の差し押さえで会社にバレたり何らかの影響を受けたりすることはある?

給与を差し押さえられると借金の滞納が会社にバレますか?

給与の差し押さえをされてしまうと、裁判所から会社宛に「債権差押命令」が届きます。これによって、会社側はあなたの給与が差し押さえられている事実を把握することになるでしょう。

会社にバレないためにはどうしたら良いでしょうか?

滞納等をバレないためには、給与の差し押さえを回避するしかありません。借金等を返済できるだけの視力があれば、返済を済ませれば回避できます。返済能力がないなら債務整理を検討してください。詳しくは本記事でお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。

給与の差し押さえで会社にバレたらクビになりますか?

給与の差し押さえさをされたことによって、会社をクビにはなりません。とくに、会社側に迷惑をかける心配もないので、その点は心配しなくて良いでしょう。ただ、会社からの評価には少なからず影響するので、可能なら給与の差し押さえを回避すべきでしょう。