給与ファクタリングは違法?給与ファクタリングの危険性と今すぐ資金が必要な場合の対策方法について

給与ファクタリングは違法?給与ファクタリングの危険性と今すぐ資金が必要な場合の対策方法について

給与ファクタリングの利用を検討していたのですが、給与ファクタリングは違法なものだという話を聞きました。本当ですか?

厳密にいうと、給与ファクタリングという仕組み自体が直ちに違法というわけではありません。金融庁の公式の見解で給与ファクタリングは貸金業とされており、貸金業登録をすれば適法に行える可能性があります。それにも関わらず、給与ファクタリング業者の多くは貸金業登録が行われておらず、違法業者の温床になっていると言われています。

さらに、給与ファクタリングで負担する手数料は、年利に直すと数百%にも及ぶ違法金利であることがほとんどです。そのため、利用はおすすめできません。

給与ファクタリングは、将来の給与を買い取ってもらい、現金化できる一見便利なサービスです。

給与ファクタリングそのものに即違法性があるわけではありませんが、金融庁の公式見解で、給与ファクタリング業者には貸金業登録が必要とされているにも関わらず、登録していない業者が未だに多いことから、違法性のある取引に巻き込まれやすいものだといえます。

実際に給与ファクタリングを利用したことで、トラブルに巻き込まれた事例も多くあり、金融庁や警視庁も注意喚起しています。

この記事では給与ファクタリングの違法性や、別の資金調達の方法などについて詳しく解説していきます。

この記事でわかること
  • 給与ファクタリング業者には、貸金業登録をしていない違法業者が多く存在し、利用にはリスクが大きい
  • 違法業者と関わってしまった場合には、速やかに弁護士などの専門家に相談するのがおすすめ
  • 違法業者と関わると、法外な手数料を取られるだけでなく、執拗な督促や個人情報の流出などさまざまなリスクがある
  • 今すぐ資金が必要な場合は、不用品の売却やキャッシング・カードローンの利用が有効
  • 借金返済のための利用はNG。状況を悪化させるため、借金問題の根本的解決を図ること

給与ファクタリングは違法なものも多く、利用は危険!

結論から言うと、給与ファクタリングは違法業者も多く、利用は非常にリスクが大きいと言えます。

給与ファクタリングそのものが、即違法というわけではありませんが、実態的に違法なものになっているケースがほとんどです。

まずは給与ファクタリングの仕組みや違法性について、詳しく解説していきます。

給与ファクタリングとは

給与ファクタリングとは、個人が将来受け取る給与(給与債権)を、業者に割引価格で(実質的に手数料を支払い)買い取ってもらうことで、給料日より前に現金を手に入れるサービスのことを指します。

給与ファクタリングは、あくまで債権買取であり、貸金ではないことから、ブラックリスト入りしていても利用できる点や即日で現金が手に入れられる点が大きなメリットです。

給与ファクタリングについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

給与ファクタリングは仕組み自体は違法ではないが、違法業者も多い

給与ファクタリングの仕組みそのものは、直ちに違法というわけではありません。

しかし、実際には違法業者がほとんどであり、法外な手数料を取られたり、悪質な督促を受けるなどのトラブルに合うリスクも高くなっています。

金融庁は貸金業に当たるとの見解

給与ファクタリングは、表向きは給与債権の買い取りという形をとっているため、借金ではなく、業者にも貸金業登録は必要ないという整理で行われていました。

しかし、金融庁は給与ファクタリングを業として行うには貸金業登録が必要だという見解を公式に発表し、注意喚起を行っています。

参考:給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!|金融庁

なぜ、貸金業登録が必要だと言う判断になるのか、もう少し詳しく解説していきます。

まず買い取りの対象となっている給与債権についてですが、労働基準法では、給与は以下の通り、本人に全額支払わなければならないと規定されています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元:e-Gov法令検索 労働基準法第24条1項

つまり、給与債権の買い取りという形式をとったとしても、勤務先は給与所得者である依頼人に給与を支払う義務があります。そのため、ファクタリング業者は勤務先に支払いを求めることはできず、給与所得者である依頼者に請求することとなります。

この「労働者に資金を交付し、労働者から資金を回収する」というシステムが、経済的に貸付けと同等の機能を有することから、実質的にファクタリング会社は、債権を買い取っているのではなく、依頼者に対してファクタリング手数料という名目の利息を付して、貸付を行っていることと同様であるというのが、金融庁の見解です。

裁判例も給与ファクタリングは貸金業に当たるとしている

東京地裁の判決でも、金融庁の見解と同様に、給与ファクタリングは貸金業に当たると判示されています。

また、貸金業法で定められる上限金利を大幅に超える手数料が設定されていることから、「不法原因給付」にあたり、契約自体が無効であり、金銭(元本)の返還義務もないとされました。

参考:給与ファクタリング判決・契約無効 – 日本ファクタリング業協会

貸金業登録の無い給与ファクタリング業者は違法業者

金融庁の見解は、給与ファクタリングは実態的に貸金業に該当するため、明確に規定する法律はありませんが、本来的には貸金業登録が必要になることを示しています。

つまり、給与ファクタリング業者で貸金業登録がない業者は違法業者であり、闇金同様の扱いになります。実際のところ、給与ファクタリング業者のほとんどは、貸金業登録を行っておらず、違法業者が横行していると言えます。

違法業者と関わるリスク

給与ファクタリングを通じて違法業者と関わることは、以下のようなリスクがあります。

  • 法定を超える高額な手数料
  • 執拗な取り立て
  • 違法業者間での個人情報の流出

法定上限を超える高額な手数料

給与ファクタリングの手数料は、1回につき額面の10~20%が相場です。これは、年利に換算すると120%~240%にもなります。

一般的なカードローンの金利は18~20%程度ですし、貸金業者の設定金利を制限する利息制限法でも、上限は20%ですから、比較するといかに高額な手数料を負担しているかがわかるでしょう。

給与ファクタリングが「貸付け」に当たる以上、このような法外な手数料は利息制限法・出資法の違反に当たります。

給与は本来、支払日になれば100%受け取れるはずです。しかし、給与ファクタリングにより高額な手数料を支払うことにより、手元の資金が減り、生活を圧迫することになりかねません。

結果として、翌月も資金不足が起こり、毎月のように給与ファクタリングを利用せざるを得ない状況になるケースも少なくありません。

執拗な取り立て

違法業者と関わることで、延滞時に執拗な取立てを受けるリスクもあります。

延滞時の督促行為については、貸金業法で督促の方法や時間などについて、細かく制限されています。

しかし、違法業者はこれらを守ることは少なく、しつこい電話での督促や自宅や会社、家族までに及ぶ訪問取り立てや威圧的な言動などを受けるリスクがあります。

場合によっては、身の危険に及ぶことも少なくありませんので、少しでも恐怖を感じたら、直ぐに警察や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

違法業者間での個人情報の流出

自分が取引している違法業者以外の業者に、個人情報が流出してしまうリスクもあります。

違法業者は、他の違法業者との間に独自のネットワークがあり、顧客の名簿を売買することがあります。

給与ファクタリングの利用者は、ブラックリスト入りしていたり、すでに通常の貸金業者からの借り入れが限界に来ていたりなど、なんらかの事業を抱えている人も多くいます。

違法業者からすると、これらの人はカモになりやすいため、個人情報が流出すれば他の違法業者からの勧誘が増えてしまいます。

勧誘が増えれば、それだけ違法業者と関わってしまうリスクは高くなります。

最近ではSNSの個人間融資を装ったり、正規業者と間違えるようなサイトに誘導したりと、違法業者の手口も巧妙化しており、意図せず関わってしまう可能性もあります。

借金返済のためなら根本的解決を検討しよう

もし給与ファクタリングで、借金の返済をなんとかしようと考えているなら、ちょっとまってください。

これまでご説明したとおり、給与ファクタリングは表向き、債権買取という形を取っているものの、実態は借り入れに近いもので、根本的な解決には繋がりません。

借金の返済に困っているのであれば、まずは落ち着いて借金問題の根本的解決を検討してください。

借金返済のための借り入れはNG

借金の返済金を用意するために、給与ファクタリングや他の業者での借入をすることは絶対にNGです。

給与ファクタリングは、本来入ってくるはずの給与から手数料を支払い、現金化する取引であり、手数料も高額に設定されています。

返済金が用意できないということは、そもそも借金の返済自体がかなり厳しい状況にあると思われますので、その月をしのげたとしても、近いうちに行き詰まってしまいます。これは、他の業者から借金をするにしても同様です。

どちらの方法だとしても、借金の額は複利の仕組みでどんどんと膨れ上がってしまい、状況は更に悪化してしまいます。

借金の返済が厳しい状況にあるのであれば、以下で解説する方法で借金問題を根本的に解決する方法を検討してください。

返済資金が足りない場合の対策方法

借金の返済が厳しい状況にあるならば、まずは、返済の目処をたてることができるか検討してみましょう。

親戚や友人に支援してもらう

信頼できる親戚や友人がいるのであれば、支援してもらえないか相談し、建て替えてもらって返済するのもいいでしょう。

全額は難しい場合でも、一部返済することで今後の返済目処が立てられる可能性があります。

ただし、「お金の切れ目が縁の切れ目」とも言われます。借金は信頼関係を壊し、トラブルとなる可能性もありますので、慎重な判断が必要です。

ただ、もし支援してもらえれば一気に借金問題を解決することも可能になります。信頼できる人がいるのであれば、思い切って相談してみるといいでしょう。

家計を見直し支出を抑える

返済金を捻出するために、家計を見直し支出を抑えるのも効果的です。

まずは、家計収支表を作成して、ご自身の収入と支出の状況を把握することから始めてみてください。

家賃を抑えるために安いところや実家に引っ越す、格安携帯電話に変更する、保険を見直すなどで資金を捻出できる可能性があります。

また、飲み会などの遊興費を抑えるのも効果的です。仕事の付き合いなど、どうしても抑えられないものもあるかもしれませんが、回数を決めるなど節約する方法を検討しましょう。

副業で収入を増やす

副業で収入を増やし、資金を捻出するのも効果的です。

週末だけアルバイトをするなどの方法で、収入を増やすことができれば、返済資金を捻出することも可能でしょう。
クラウドソーシングサイトなどを活用すれば、在宅で副業することも可能です。

デザインなどの専門的なスキルを持っていれば、高単価での受注も可能ですので、返済資金の捻出の大きな力になってくれる可能性もあります。

ただし、副業は会社によっては禁止としているケースも少なくありません。本業に影響が出てしまっては意味がありませんので、副業を行う際には事前に就業規則などを確認しておくようにしてください。

副業については、以下の記事で詳しくまとめていますので、参考にしてください。

おまとめローンで返済負担を軽減する

複数の会社から借金をしているのであれば、おまとめローンを活用するのも1つの方法です。

おまとめローンは複数の業者から借り入れをしている人を対象に、借金を一本化し返済負担を抑えるサービスです。

借金が一本化できれば、金利負担が抑えられたり、月々の返済額を低減したりすることも可能です。また、返済日も1つになるため、借金の管理が楽になるメリットもあります。

ただ、おまとめローンも他のローンと同様に審査があります。おまとめローンは、複数の借金をまとめるため、借金の額が大きくなりやすく、また既に複数社から借金をしている状態での審査となるので、審査が厳しくなる傾向にあります。

また、おまとめローンも借金であることに変わりはなく、借金自体が減るわけではありませんから、根本的な解決になっているわけではないことは認識しておいてください。おまとめローンで解決を図る場合は、しっかりと返済計画が立てられるかどうかを、検討しておく必要があるでしょう。

返済の目処がつかない場合は債務整理での解決も検討

上記の方法でも、どうしても返済の目処がつかないようであれば、債務整理で借金の根本的解決を図る必要があるかもしれません。

債務整理は、合法的に債務負担を軽減する救済措置で、手続きすることにより借金を減額・免除してもらうことができます。

債務整理手続きは「任意整理」「自己破産」「個人再生」と手続きが3種類あり、それぞれ手続き方法やメリット、デメリットが異なります。

ご自身の状況により、適切な債務整理手続きは異なるため、どれを選択すべきかは専門家である弁護士に相談することがおすすめです。

また、当サイトでは債務整理手続きにより、どの程度借金が減額できるかを匿名で知ることができる「借金減額診断ツール」をご用意しています。減額の目安を簡単に知ることができるので、ぜひ利用してみてください。

将来利息をカットし完済を目指す「任意整理」

任意整理は、債権者と個別に交渉し、主に将来利息をカットしてもらった上で完済を目指す手続きです。

カードローンは、他のローンに比べて金利が高く設定されていることも多く、金利をカットしてもらうだけでも支払総額を大きく減額することが可能です。また、利息が免除されることで返済がすべて元金に充当されますので、返済の目処がつきやすくなります。

さらに、返済期日を延長してもらえることも多く、月々の返済額をかなり抑えられる可能性もあります。

他にも以下のようなさまざまなメリットがあります。

  • 債権者との直接交渉のため周囲にバレにくい
  • 債務整理手続きの中で手続きで受けるデメリットが最も少ない
  • 任意整理する債権を選択することができる

元金部分であれば無理なく返済できるという場合には、任意整理を選択するといいでしょう。

任意整理については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

返済を全額免除してもらい借金問題から解放される「自己破産」

自己破産は裁判所に返済ができないことを認めてもらい、借金の返済を全額免除してもらう手続きです。

借金返済が全額免除となることから、借金から完全に解放され、生活を1から立て直せる点が大きなメリットといえます。

ただし、大きなメリットがある反面、以下のようにさまざまなデメリットを受けることになります。

  • 自身の財産は原則処分されてしまう
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 手続き中は特定の職業に就業できない
  • 手続き中は移動制限がかかり、郵便物も自分で管理できない

ただし、これらのデメリットもすべて期間限定であり、借金から開放されるメリットは何よりも大きいものになります。これらのデメリットが許容できる場合は、自己破産を選択するといいでしょう。

デメリットの影響は、ご自身の財産の状況などによって異なるため、弁護士に相談してみることをおすすめします。

借金を大幅に減額しながら住宅ローンのある自宅に住み続けられる「個人再生」

個人再生は、住宅ローンのある自宅を残しつつ、借金を大幅に減額する手続きです。

自己破産と違い、ローンのない財産は処分する必要がなく、就業制限などもないため、デメリットの負担は少なくなります。その上で、借金は最大1/10まで大きく減額してもらえるメリットがあります。

ただし、減額後に借金が残るため、長期的に返済できるだけの安定した収入が求められます。

返済できるだけの安定した収入があるのであれば、借金額が大きい場合や住宅ローンのある自宅を所有している場合に効果的な手続きと言えるでしょう。

弁護士に相談すれば、最適な借金問題の解決方法をアドバイスしてもらえる

債務整理を検討する際には、弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。

債務整理は、借金問題の解決に有効な手段ですが、手続きすることでさまざまなデメリットを受けます。また、状況によっては手続きが認められない可能性もあります。

状況によってどの手続きを選択すべきかは異なりますので、法律的な知識や経験を積んだ専門家である弁護士にまずは相談し、ご自身に最適な手続きはどれかなどについて、アドバイスを受けるといいでしょう。

手続きがスムーズに進むよう支援も可能

弁護士に債務整理を依頼すれば、手続き自体がスムーズに進むよう支援してもらうことも可能です。

任意整理では、債権者との交渉の必要がありますし、自己破産や個人再生の場合は、裁判所とのやり取りが必要です。

いずれも法律の知識や経験が必要となるケースも多いため、そういった知識のない人が行うと手間が必要以上にかかったり、手続きがうまくいかず思うような効果が挙げられないということも考えられます。

その点、弁護士であれば、これまでの経験から裁判所への提出書類の作成ややり取りなども、スムーズにすすめてもらえるため、安心して手続きを進めることができるでしょう。

給与ファクタリングは違法?

給与ファクタリングは違法な取引なんですか?

給与ファクタリング取引自体は、直ちに違法というなるわけではありません。ただし、給与ファクタリングは法律上貸金業に該当するところ、貸金業登録をせず、手数料等の名目で法外な金利をとる違法業者が横行しています。

違法業者と関わるとどんなリスクがありますか。

違法業者と関わってしまった場合、法定を超える高額な手数料を取られたり、自宅や会社など法律の範囲を超えた執拗な取立てを受けるリスクがあります。また、違法業者は独自のネットワークを持っており、給与ファクタリングを利用したことも含めて、個人情報が違法業者間で流出する可能性があります。

今すぐ資金が必要な場合の対応策はありますか?

不用品売却やキャッシング・カードローンの利用によって、資金を準備する方法があります。また、信頼できる親戚や友人がいるなら、一時的に借りるなどの方法もあるでしょう。ただし、それぞれデメリットや今後の生活に影響を及ぼすリスクもあるので、慎重に判断するようにしましょう。

借金の返済に目処がつかなくなってしまいました。どうすればいいですか?

借金の返済金を給与ファクタリングなどで用意するのは、状況を悪化させるだけなのでやめましょう。「家計を見直し支出を抑える」「副業で収入を増やす」など根本的な解決を検討しましょう。どうしても返済目処がつかないようであれば、債務整理を検討してください。

まとめ

給与ファクタリング業者には違法業者が数多く含まれているので、たとえ生活資金が不足する状況であっても、利用は避けましょう。

違法業者と関わってしまうと、高額な手数料を支払うことになるだけでなく、執拗な督促にあうなどトラブルに巻き込まれるリスクも高くなってしまいます。

給与ファクタリングは本来100%受けられるはずの資金を、高額な手数料を支払って現金化してしまう取引ですから、資金が結局足りなくなることも多く、資金調達の方法としておすすめできません。

また、借金の返済のために給与ファクタリングを利用すると、状況はさらに悪化するだけですのでNGです。返済が厳しくなっているのであれば、根本的な借金の解決方法を検討しましょう。

検討の際には、借金問題につよい弁護士に相談することで、最適な解決方法についてアドバイスしてもらえるはずです。初回相談が無料の弁護士事務所も多くありますので、一度気軽に相談してみるといいでしょう。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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