借金後に裁判所から「支払督促」と「訴状」などの通知が届いたら弁護士に相談し対処!債務整理の手続きも早めにしよう!

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借金を支払えずに放置していたら裁判所から通知が届いたみたい・・・どうしよう・・・

裁判所からの通知にはとにかく早く対応することが大切です。放っておくと大切な財産を差押えられる恐れもあるため、まずは弁護士に相談しましょう。

裁判所から通知が届いたら、もう弁護士に相談しても手遅れではないですか?

いいえ、裁判所から通知が届いてもすぐに弁護士へ債務整理を依頼すれば解決できます。通知が手元になくても問題ありません。弁護士が状況を伺い、最適な解決策を提案してくれます。あきらめる前に一度弁護士に相談してみましょう。

借金を支払えず滞納してしまうと、裁判所から通知が届くことがありますよね。

一般的に借金の返済が3~4ヶ月滞ると、裁判所から通知が届きます。

裁判所から通知が届いたということは、痺れを切らした債権者が借金返済の代わりに債務者の財産を差押えようとしている状況です。

財産を差押えられたくなければ、すぐに弁護士へ相談して、自分の状況に合わせたアドバイスをもらいましょう。

この記事でわかること
  • 裁判所からくる通知の中で代表的なものとしては、支払督促と口頭弁論期日呼出状の2種類がある
  • 裁判所から来た通知を放置してしまうと財産を差押えられることがある
  • 裁判所から通知が来てもすぐに弁護士に相談すれば債務整理で解決できる

裁判所からくる通知の中で代表的なものとしては、には「支払督促」と「口頭弁論期日呼出状」の2種類がある

借金の支払いができず放置してしまうと、裁判所から通知が届くことがあります。

通知は主に2種類あり、「支払督促」・「口頭弁論期日呼出状」があります。

  • 支払督促や訴状にはどんな内容が書かれているのか?
  • 実際に届いたらどう対処したらいいのか?

次の項から詳しく説明していきます。

支払督促とは放っておくと判決同様、債権者に強制執行する権限を付与してしまう怖い手続き

支払督促とは、債権者が債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に、支払督促申立書を提出したことに伴い、裁判所から債務者に送られる書類のことです。

支払督促の内容が確定すると、債務者が借金を返済しない場合に強制執行(債務者の財産などを差押える)できる権利などが債権者に与えられます。

支払督促の内容に対して債務者が異議を申立てる場合、裁判所に対して督促異議申立書を提出する必要があります。

支払督促についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

支払督促が届いたら「督促異議申立書」を2週間以内に裁判所に提出しよう

支払督促の中には督促異議申立書という書類が入っています。

これは支払督促に書かれた内容に異議がある場合、債務者が自分の言い分を主張するために裁判所へ提出する書類です。

督促異議申立書には提出期限があるため、支払督促が届いてから2週間以内に提出しましょう。

この督促異議申立書を提出すると、訴訟手続きに移行することになります。

口頭弁論期日呼出状とは「債権者に訴えられている事」を表す通知

口頭弁論期日呼出状とは、裁判所が、被告に民事訴訟を提起されたことを通知する書面です。

裁判所に債権者が訴状を提出すると、裁判所から債務者に訴状の副本が送達されます。

口頭弁論期日呼出状と訴状が届いた場合、債権者から民事訴訟を提起された、つまり訴えられたということです。

訴状の内容が確定すると、債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行の権利などを得られるようになります。

訴状の内容に対して異議を申立てたい場合には、口頭弁論期日に裁判所にへ出頭するか答弁書を提出する必要があります。

ただ、答弁書を提出しないまま口頭弁論期日に出頭できないと、原告の言い分を認めたものとみなされる恐れがあります。遅刻する可能性なども考慮し、出頭する場合も答弁書は必ず事前に提出するようにしましょう。

訴状についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

訴状が届いたら「答弁書」を期日の1週間前までに提出しよう

訴状の中には「口頭弁論期日呼出状」「答弁書」という書類が入っており、口頭弁論期日呼出状には口頭弁論期日が記載されています。

口頭弁論期日とは口頭弁論がおこなわれる日のことで、この日に裁判所に出頭すれば裁判所に自分の言い分を主張できます。

ですので、日程が合わず裁判所に出頭できない場合は、出頭する代わりに答弁書を記入して提出しましょう。

答弁書の提出期限は口頭弁論期日の1週間前までです。

ただ、1週間を切っていても、期日の前であれば受け付けてくれることも多いです。遅れてしまっても、裁判所に連絡の上、速やかに提出しましょう。

異議申立書や答弁書を提出せず「支払督促」や「訴状」を放置すると財産を差押えられる

裁判所から支払督促や訴状が届いたのに何もせず放置すると、最終的に債権者は強制執行の権利を得るのが一般的です。

督促異議申立書や答弁書等によって何も異議を申立てない以上、債権者に有利な内容で判決内容が確定してしまうのは当然の結果です。

強制執行の権利を得ると、債権者は債務者名義の銀行口座不動産などを差押えられるようになります。

大切な財産を守るためには、支払督促が来たら放置せず、すぐに対応しましょう。

支払督促や訴状を自力で対処するのは難しいので弁護士などの専門家に相談しよう

裁判所から支払督促や口頭弁論期日呼出状が届いたら、督促異議申立書や答弁書を期限内に提出することが重要です。

しかし、裁判所からの通知は専門用語が多く、どう書けばよいかわからない人がほとんどでしょう。

提出した内容は自分の主張として裁判所に受理されるので、適当に書いて提出すると自分にとって不利な判決内容になりかねません。

裁判所に提出する前に弁護士など専門家へ相談してどのような内容で提出するべきか相談するのがよいでしょう。

裁判所からの通知を捨ててしまっても弁護士に相談すれば差押えを回避できる

裁判所から通知が来たとき、「家族に内緒で借金していたことを知られないために通知を捨ててしまった」という相談も多いです。

「通知を捨ててしまったから、もう財産が差押えられるのを待つしかない」と後悔している人もいるかもしれませんが、問題ありません。

通知を捨ててしまっても、すぐに弁護士と委任契約を結び代理人になってもらうことで、代わりに弁護士が訴訟の対応をしてくれます。

裁判所からの通知が手元になくてもあきらめず、まずは弁護士に相談してみましょう。

裁判所から通知が来たらすぐに弁護士に相談し債務整理の手続きをしよう

裁判所から通知が届いていても、弁護士が間に入れば分割などの交渉をおこなうことは可能です。

また、すでに判決が下りて債権者が強制執行の権利を持っていても、状況次第で交渉の余地が残されている場合もあります。

しかし、時間が経てば経つほど取れる解決策は限られてきてしまうので、裁判所から通知が来たらすぐに弁護士に相談し、債務整理などで解決することが大切です。

まずは債務の金額に応じて「任意整理」か「自己破産」を検討し、どちらの方法でも解決が難しい場合は「個人再生」で借金問題の解決を目指します。

任意整理で分割して返済できる

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉を行い、将来利息の全部もしくは一部をカットして3~5年で分割して完済を目指す方法です。

債権者に払うはずの利息を払わなくて済むので、完済までに支払う金額を大幅に減らせます。

また既に一括請求されている場合でも、弁護士が間に入ることで無理なく払える金額で月々分割して返済できるように再交渉できます。

ただし、任意整理をしたという情報が完済してから約5年間、信用情報に残るため注意が必要です。

任意整理についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

任意整理が向いているのはこんな人

それでは、具体的にどのような状況の人が任意整理に向いているのでしょうか?

以下の条件にあてはまる人は、まずは任意整理を検討するとよいでしょう。

  • 債務総額が300万円以下
  • 債務総額を36で割った金額が月収の1/3以下の人
  • 借り入れの一部だけ債務整理したい人

例えば、奨学金を借りていて親や親戚が連帯保証人になっている場合、すべての債務が対象になる自己破産や個人再生だと連帯保証人が債権者に一括請求されてしまいます。

このような場合は、奨学金を除いて手続きできる任意整理が向いているといえます。

自己破産で借金を0にできる

自己破産とは、裁判所を通しておこなう手続きで、資産を全て手放す代わりに裁判所から免責許可が下りることで借金の支払いを免除してもらう方法です。

ここでいう資産とは、一点で20万円以上の価値がある物を指します。ちなみに購入時の価値ではなくいま現在の売却価値が20万円以上になるかどうかで判断されます。

逆にいえば、20万以下の金額でしか売れないローン完済済みの中古車や、99万円までの現金は手元に残せる可能性があります。

ただし、車や不動産、貯金以外でも、退職金や積立式の保険解約返戻金なども差押えの対象です。

他にも以下のようなデメリットに注意しましょう。

  • 一定期間の資格制限がある
  • 官報に名前が載る
  • 自己破産の情報が手続き後、約10年間信用情報に残る

一定期間の資格制限とはどういうことかというと、資格の利用に制限がかかることで資格ありきの仕事が一定期間できなくなるということです。

主に、以下のような国家資格が必要な職業に制限がかかります。

  • 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの士業
  • 貸金業、宅建業、警備業、旅行業、廃棄物処理業など
  • 生命保険募集人、AFPやCFPなど
  • インターネット異性紹介事業者、中央競馬の馬主の登録者など

自己破産についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

自己破産が向いているのはこんな人

任意整理では解決できないほど高額な債務を抱えており、残したい資産がない場合、自己破産で解決します。

以下の条件にあてはまる人は、自己破産も視野に入れて検討するとよいでしょう。

  • 債務総額が300万円を超える人
  • 債務総額の1/36が月収の1/3を超える人
  • 家など20万円以上の価値がある資産を持っていない人
  • 資格制限に該当する職業に就いていない人(警備員、保険の外交員、宅建の資格が必要な職業など)
  • 住宅ローンを滞納している人

自己破産は誰でもできる手続きではなく、ギャンブルや投資のために借入をしているなど免責不許可事由にあたる事由があると裁判所から免責許可が下りないこともあります。

ただし、免責不許可事由があっても裁量免責といって裁判所の判断で免責許可が下りる場合もあるので、自己破産が可能かどうか弁護士に一度相談するとよいでしょう。

個人再生で財産を残して借金の負担を減らせる

個人再生とは、裁判所を通しておこなう手続きで、資産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割して完済を目指す方法です。

また、住宅特別条項を利用した個人再生をおこなえば、住宅ローン以外の借金を圧縮し分割で支払えます。ただし、住宅ローンをそのまま払っていくという前提で利用できる方法です。

個人再生は自己破産とは異なり、債権者の過半数以上の賛成を得る必要があります。

一つの業者が過半数以上の債権を所持している場合や、個人再生自体に反対する業者が含まれている場合には個人再生の手続きができないケースもあるので、弁護士と債務整理の方法をよく相談しましょう。

他にも官報に名前が載る、個人再生をしたという情報が手続き後約7年間信用情報に残るなどの注意点があります。

個人再生についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

個人再生が向いているのはこんな人

資産を手放したくないなどの理由で自己破産による解決が難しい場合、個人再生で解決します。

以下の条件にあてはまる人は、個人再生を検討すると良いでしょう。

  • 住宅ローンがあり家を手放したくない人
  • 債務総額が300万円を超える人
  • 債務総額を36で割った金額が月収の1/3を超える人
  • 家など20万以上の価値がある資産を持っている人
  • 資格制限に該当する職業に就いている人(警備員、保険の外交員、宅建の資格が必要な職業など)

個人再生で住宅ローンのある持ち家を残したい場合、前項で紹介した住宅特別条項を利用する必要があります。

利用するには条件があるため、詳しくは弁護士に相談するとよいでしょう。

まとめ

このように、債務整理をおこなうことで借金の負担を軽くできます。

特に裁判所から通知が届いている状況の場合、裁判の対応と債務整理の手続きを同時進行で進めていく必要があり、自力ですべてを解決するのは難しいです。

弁護士に相談すれば、今届いている裁判所からの通知への対処法も自分に最適な債務整理の方法もすべて教えてもらうことができるので、困ったらできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

監修者

弁護士の吉田伸広と申します。私が弁護士として心掛けていることは、じっくりお話を伺うことと、法的な問題を解決するだけでなく、精神的にも身体的にも元気になっていただくことです。人の一生で、弁護士に頼らなければならない出来事はそう多くあるものではありません。だからこそ、一度法律の問題を抱えると頭の中はその問題でいっぱいになります。四六時中不安になり、体調を崩してしまう方も沢山いらっしゃいます。困り果てて、疲れ切ってしまっているのは、決してあなただけではありません。勇気を出してお話を聞かせてください、お待ちしています。

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