リボ払いにも過払い金は発生する!請求の注意点や具体的な方法をご紹介

リボ払いにも過払い金は発生するのでしょうか?

はい。リボ払いにも過払い金が発生している可能性があります。しかし過払い金がある可能性があるのは、キャッシング枠のリボ払いです。

なるほど。キャッシングした分のリボ払いに困っていたので、ちょうどよかったです。

そうでしたか。もし過払い金があれば、過払い金と残っている支払いを相殺することができるので、安心してください。ちなみに支払いが難しくなったショッピングのリボ払いも、交渉や債務整理という手段を取れば支払額を減らせます。リボ払いの支払いで困っている場合は、キャッシングもショッピングもあわせて弁護士に相談してみるとよいでしょう。

そうなんですね!それなら返済の目途も立ちそうです。ショッピングで利用していたリボ払いもあるので、安心しました!

月々のリボ払いにお困りではありませんか?リボ払いは毎月の支払い限度額を設定できる支払い方法です。
上限額を超える借り入れや買い物をした場合は、支払いが翌月以降に持ち越され、分割で返済をしていくことができます。

そんな便利なリボ払いですが、実はリボ払いにも過払い金が発生している可能性があります。中でもキャッシング枠でリボ払いを利用している人は必見です。
過払い金があれば、現在の債務と相殺することもできます。

そこでこの記事では、リボ払いで過払い金が発生する条件と、過払い金請求の方法についてご紹介します。ご自身に過払い金があるか判断する参考にしてください。
もし実際に過払い金請求を検討する場合は、経験豊富な弁護士に代理人を依頼することをおすすめします。

この記事でわかること

  • 過払い金があるのはリボ払いのキャッシング枠
  • 過払い金請求をする方法は2つある
  • 和解でも訴訟でも満額取り戻せない場合がある
  • 過払い金より債務が大きいとブラックリストに載る
  • リボ払いの過払い金請求は弁護士に任せるのがベスト

リボ払いで過払い金があるかは利用枠によって異なる

リボ払いにも過払い金が発生しているケースがあります。それはカードのキャッシング枠を利用して、リボ払いを選択した場合です。

リボ払いには、キャッシング枠とショッピング枠の2種類があります。キャッシングはカードを用いたお金の借り入れです。カード作成時に自分で設定した限度額まで、お金を借りられます。

一方、ショッピング枠は買い物の支払い時に利用します。店頭での買い物、通販での買い物いずれにも利用可能です。キャッシングとショッピングのうち、過払い金はキャッシング枠の利用時に発生することがあります。

 

リボ払いで過払い金が発生するのはキャッシング枠のみ

リボ払いでキャッシングを利用している人は、過払い金の対象になっている可能性があります。

キャッシング枠はお金を借り入れできるシステムなので、利息制限法の適用を受けます。過払い金とは、利息制限法に定められた上限金利を超える利息を支払った場合に発生するもの。

そしてキャッシングの中でも、上限金利を超えた利息を支払った可能性があるのは主に2010年6月18日以前の取引です。
同日には利息制限法と出資法の改正が行われ、上限金利が引き下げになりました。この法改正により、今まで認められていた高い金利がグレーゾーン金利として、過払い金の対象になったのです。

 

過払い金発生の条件は金融会社によって異なる

過払い金が発生する取引時期は、厳密にいうと利用した金融会社によって異なります。なぜなら法改正のあった2010年の6月18日よりも前に、金利を引き下げた金融会社が多くあるからです。

代表的な企業の利息引き下げ時期は以下のとおりです。以下の時期よりも前にキャッシングのリボ払いで取引を開始していれば、過払い金はほぼ確実にあるといって良いでしょう。

現在の会社名 従来のカード名 金利引き下げ年月日
クレディセゾン セゾンカード 2007年7月
  UCカード 2007年6月
楽天カード 楽天クレジット 2004年
  楽天KCカード 2007年
エポスカード エポスカード(マルイカード) 2007年3月15日
  ゼロファースト(エムワンカード) 2007年4月15日
三井住友VISAカード 三井住友VISAカード 2005年
プロミス プロミスカード 2007年12月18日
  PALカード  
  プロミスJCBカード  
アイフル ライフカード 2007年8月1日
  プレイカード  
オリエントコーポレーション オリコカード 2007年3月31日
  クレストカード  
  アメニティカード  
  オートウェーブカード  
  コジマカード  
  オートバックスカード  
ポケットカード P-oneカード 2007年
  MYCALカード  

法改正のあった2010年ではなく、2007年時点ですでに金利を引き下げているカード会社が多いことが分かります。

このほかにも過払い金が発生している可能性のあるカードは多くあります。当時のカードや契約書がなくても、カード会社の名前さえ分かれば過払い金の有無を判断することは可能です。

 

過払い金が発生していても請求できないケースがある

過払い金があるにもかかわらず、請求できないケースもあります。それは以下のようなケースです。

  • 過払い金請求権が時効にかかった
  • 銀行カードローンを借りた
  • 借り入れ先の会社が倒産した

過払い金は、最終取引から10年が経過すると時効にかかります。時効を過ぎると、それ以降過払い金を取り戻すことはできません。そのため、過払い金請求はできるだけ早く動く必要があるのです。

また銀行のカードローンは元々金利が低く設定されているので、過払い金が発生することはありません。さらに借り入れ先の会社が倒産した場合は、過払い金の請求先がないため取り戻すことができません。

ただし吸収合併という形で現在も存続していれば、母体となる会社に過払い金請求することができます。

 

ショッピング枠にリボ払いは発生しない

「リボ払いのショッピング手数料にも過払いがあるのではないか」と感じる人も多いでしょう。しかしリボ払いのうち、ショッピング枠に過払い金は発生しません。なぜならショッピング枠は利息制限法でなく割賦販売法の適用を受けるからです。

割賦販売法とは 分割払いを用いる取引(割賦販売)において、債務者を保護するために定められた法律のこと。

割賦販売法は、買い物の分割払いに適用される法律です。キャッシングは借金であるのに対し、ショッピングは買い物という扱いになるため割賦販売法が適用されます。キャッシングとショッピングでは取引の性質が違うため、適用される法律も異なるのです。

なおショッピング枠を利用すると支払いの都度付加される料金は、利息ではなく手数料です。割賦販売法による手数料に上限は定められていないため、過払い金が発生していることもありません。

ショッピングリボの支払いが困難になった場合は、債務整理などの手段を取る必要があります。

リボ払いの過払い金を請求する方法は2つ

リボ払いで発生した過払い金を請求する方法は、主に以下の2つです。

  • 任意交渉による和解
  • 裁判

任意交渉による和解は、カード会社と交渉をして過払い金を取り戻すというものです。手軽な手続きである反面、法的効力がないため満額の返還が難しいというデメリットがあります。

一方裁判で訴訟を起こすと、過払い金のある証拠があれば満額返還も期待できます。ただし裁判所に納める費用(数万円~)や、返還までに時間がかかるというデメリットがあります。
和解交渉を試みて、うまくまとまらなかった場合に訴訟を起こすのも1つの手段です。

 

リボ払いの過払い金請求する手順

過払い金請求は、和解交渉なら2か月~6ヶ月程度、裁判なら4ヶ月~1年の期間を要します。主な手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 取引履歴書の取得(1日~3ヶ月)
  2. 過払い金の計算
  3. 過払い金請求の書面作成など準備
  4. 過払い金請求
  5. 和解(2週間~2ヶ月)または裁判(2ヶ月~半年)
  6. 過払い金の返還

過払い金の計算や請求にかかる準備は、弁護士に依頼すればほとんど時間はかかりません。時間を要するのは主に取引履歴書を手に入れるまでの期間と交渉期間、そして返還までの期間です。

特に和解交渉の場合、「早く返して欲しい」という気持ちを強めるためにあえて交渉を引き延ばすカード会社もあるようです。これは提示した金額を債務者に飲ませるための戦略です。

つまり、所要期間は請求するカード会社によって異なります。しかし、実績のある弁護士に依頼すればできるだけ早い返還を目指して動いてもらえるでしょう。
交渉力の高い弁護士が相手となれば、カード会社も足元を見た交渉はしないはずです。

 

リボ払いの過払い金請求には注意点がある

実はリボ払いで発生した過払い金請求にはデメリットも。請求前には、以下のことに注意する必要があります。

  • 過払い金は必ず満額返還されるとは限らない
  • 過払い金請求をしたカードは今後使えない
  • 過払い金よりも債務が大きいとブラックリストに載る

過払い金は必ず満額返還されるとは限らない

任意交渉の場合は特に、満額返還が難しい傾向にあります。任意交渉には何の法的効力もはたらきません。そのため、カード会社と契約者がお互いの希望をすりあわせて和解を成立させます。

この際、多くのカード会社は過払い金の50%~90%にあたる額を提示してくることがしばしば。もちろん裁判を起こさず楽に取り戻したいという気持ちがあれば、提示額で和解しても問題ありません。

ただし時間をかけてでも全額取り戻したいと思う人には、裁判をおすすめします。裁判なら取引履歴書などの絶対的な証拠を武器に、過払い金全額を取り戻すことができます。

とはいえ裁判なら必ず100%の過払い金が戻ってくるとは限りません。争点がある場合は先方から反論され、満額返還とはならない場合もあります。

争点とは 訴訟や論争の争いの要点となるもののこと。

一般的な過払い金請求では、こちらの主張する過払い金の額が100%間違いなければ争点はありません。満額の過払い金が取り戻せます。
しかし途中で契約を切り替えていたり、過去に支払いを一部免除する和解条項を結んでいたりすると、それらを武器に先方が反論してくる可能性があるのです。

争点のある複雑な契約であればあるほど、先方に主張の余地ができるということです。そうなれば満額取り戻すことは難しくなります。しかし一般の人からすれば、自身の取引に争点があるかないか判断することは難しいでしょう。

イレギュラーな争点が発覚する前に、あらかじめ弁護士に相談しておけばスムーズに交渉を進められるでしょう。

過払い金請求をしたカードは今後使えない

過払い金請求をすると、リボ払いを利用していたカードは使えなくなります。カードがなくなると不便な場合は、あらかじめ他のカードを作ったり家族カードを作ったりするなどして用意しておきましょう。

過払い金よりも債務が大きいとブラックリストに載る

過払い金請求するカード会社に対して現在も債務が残っている場合、過払い金と相殺できます。ただし過払い金で相殺しきれない場合は債務整理という扱いになり、ブラックリストに載るので注意しましょう。

ブラックリストに載るとは 信用情報機関に掲載されている自分の信用情報に傷がついてしまうこと。いわゆるブラックリストに載った状態になると、5~7年間は新たな借り入れやカード作成が難しくなります。

なおブラックリストに載ったとしても、5~7年が経過すれば信用情報は元通りになります。その間、借り入れやカードの作成が難しくなる以外のペナルティはありません。それよりも、過払い金が時効にかかって取り戻せなくなってしまう方がデメリットとして大きいでしょう。

過払い金と債務を相殺して帳消しにできれば、ブラックリストに載ることはありません。あえて返済を進めてから過払い金請求をしてブラックリスト入りを防ぐという手もあります。しかしこの場合は、時効に注意しなければなりません。

また過払い金で債務が相殺できるかどうかは、過払い金を計算してみないと分かりません。過払い金の計算式は複雑で、専用の計算ツールが必要です。またどこからどこまでを過払い金の対象取引とするかの判断が難しいケースもあります。

 

リボ払いの過払い金請求は弁護士に任せるのがおすすめ

リボ払いの過払い金請求は弁護士に任せると安心です。弁護士に依頼をするとお金がかかるというイメージがあるかもしれませんが、それ以上にメリットがあるのも事実です。弁護士に過払い金請求の代理人を依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

  • 手間が省ける
  • 自分で専門的なリサーチをする必要がない
  • カード会社と有利に交渉をすすめられる
  • 争点があっても安心

特にリボ払いの過払い金請求は、交渉力や主張力が非常に重要な手続きです。相手が減額を主張してきたときにうまく主張し返せなければ、こちらが不利になってしまいます。

カード会社はいずれも過払い金請求に対する交渉に慣れています。知識のない契約者本人が和解交渉にのぞんでも、足元を見られてしまうことがしばしば。その点、弁護士は知識も豊富な交渉の専門家です。

確かに依頼するにあたり費用はかかりますが、それ以上に多くの過払い金を取り戻せる可能性が高くなるのです。
債務者本人は日常生活に何の支障もなく、周囲にも知られずに過払い金を取り戻せます。確実に過払い金を取り戻したい人は、実績のある弁護士に依頼すると良いでしょう。

まとめ

  • リボ払いで過払い金が発生するのはキャッシング枠のみ
  • リボ払いの過払い金請求をする方法は和解か訴訟
  • 争点があると訴訟でも満額取り戻せない場合がある
  • 過払い金より債務が大きいとブラックリストに載る
  • リボ払いの過払い金請求は弁護士に任せるのがおすすめ

過去にリボ払いでキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。しかし過払い金は請求すれば必ず取り戻せるというものでもありません。
カード会社としては、支払い額を1円でも少なく抑えたいはずです。そこで時間の引き延ばしや減額の主張をしてきます。

このような場合に、弁護士が代理人としてついていると非常に安心です。説得力のある主張で、依頼者に1円でも多く過払い金が返還されるよう動いてくれます。また時効が近い場合も弁護士に依頼すれば、迅速に動いてくれるでしょう。

法律事務所や弁護士法人の中には、無料相談に対応している事務所が多くあります。リボ払いの過払い金があるかもしれない人は、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

kanada

法律事務所での事務局経験あり。法律関係の他、資産運用や経営者向けの記事の執筆実績が豊富です。難しいテーマでも分かりやすい言葉遣いを追求し、誰でも気軽な気持ちで読める文章執筆を心がけています。