リボ払いの金利は違法？過払金請求の対象にはならないのか？

「リボ払いの金利は高すぎる。違法ではないのか」と考える人は多いです。

確かに、リボ払いの金利が高いせいでなかなか残高が減らず、終わらない返済に苦しんでいる人は少なくありません。

しかし、リボ払いの金利は法律で定められた上限を超えないように設定されており、合法である場合がほとんどなのです。

リボ払いを利用する際は、クレジットカードの利用は自己責任であることを理解し、節度のある使い方を心がけましょう。

また、既にリボ払いの残高が膨らみ返済に苦しんでいる場合は、早めに弁護士・司法書士事務所へ相談し今後の支払いについてアドバイスをもらうことをおすすめします。

いきなり弁護士・司法書士事務所へ相談するのは気が引けるという場合、まずは無料の借金減額診断チェッカーを利用してください。弁護士・司法書士事務所へ依頼してリボ払いの返済負担がどの程度軽くなるのか診断できます。

リボ払いの金利は高いが違法ではない

「リボ払いを利用しているが、金利が高すぎるように感じる」

「払っても払っても残高が減らない。違法ではないのか」

このように、リボ払いを利用していて高すぎる金利に「違法ではないか」と疑問を感じる人は少なくありません。

しかし、実際のところリボ払いの金利は法律で定められた上限を超えないように設定されており、合法である場合がほとんどです。

次の項目から、リボ払いの金利は高いが違法ではない理由について、詳しくお伝えします。

リボ払い手数料の一般的な金利は年利15％

リボ払いを利用すると、利用者は「自分が商品の購入などで利用した金額」に加えて「リボ払いという支払方法を利用する手数料」を毎月一定金額でクレジットカード会社へ返済します。

このリボ払いを利用する手数料は「リボ払いを利用した金額の残高に対して年利●％」という形でかかりますが、多くの人がこのリボ払い手数料の金利を高いと感じているのです。

ちなみに、リボ払い手数料の一般的な金利は年利15％です。

利息制限法で金利は年利15％までかけてよいと定められている

クレジットカード会社が設定できるリボ払い手数料の金利には、利息制限法という法律で明確に上限が設けられています。

第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

引用元：e-Govポータル「利息制限法第1条」

これによると、リボ払い手数料の金利の上限は、リボ払いの利用残高に応じて以下のように設定されています。

• 利用残高が10万円未満・・・年利20％
• 利用残高が10万円以上100万円未満・・・年利18％
• 利用残高が100万円以上・・・年利15％

つまり、年利15％は利息制限法の上限金利を超えておらず、合法といえるのです。

このことから、リボ払い手数料の一般的な金利は違法ではないと分かります。

とはいえ、年利15％はかなりの高金利であり、一度リボ払いを利用してしまうと高額な金利の返済に苦しめられることも事実です。

終わりの見えないリボ払いの返済に苦しめられることがないよう、リボ払いの仕組みについてしっかりと理解し、節度のある使い方を心がけましょう。

知らぬ間にリボ払いに設定されていても違法ではない

「クレジットカードの利用時、レジで一括払いを選択したのに、後で利用明細を確認したら心当たりのないリボ払い手数料を請求されていた」というケースは珍しくありません。

この場合、リボ専用カードもしくは自動リボ設定のクレジットカードを利用したため、レジで一括払いを選択しても、自動的にリボ払いになったと考えられます。

クレジットカードの支払いをリボ払いにするには、以下4つの方法があります。

• リボ専用カードで支払う。
• 自動リボ設定のクレジットカードで支払う。
• 店舗などでクレジットカードを利用する際、リボ払いを選択する。
• クレジットカードの利用後、支払方法をリボ払いに変更する。

なかでも「リボ専用カード」と「自動リボ設定」は利用者が気づかず申込んでしまうケースが多く、注意が必要です。

また、申込後にクレジットカード会社から自動リボ設定へ変更するよう、電話やメールでしつこく勧誘を受けるケースも多いです。

利用者はクレジットカード会社の口車に乗せられ、リボ払いについてよく理解しないまま自動リボ設定へ変更してしまいます。

このように、知らぬ間にリボ払いに設定されてしまったケースでも、利用者はクレジットカード会社の請求どおりリボ払い手数料を返済しなければなりません。

その理由について、次の項目で詳しくお伝えします。

「説明を理解せず申込んだ利用者側に非がある」とみなされる

金利で大きな収入を得られるリボ払いは、クレジットカード会社にとって圧倒的に儲かる仕組みです。

ゆえに、ほぼ騙しに近いようなやり方でリボ払いへ誘導されるケースもあり、世間から規制を望む声が高まっているのも事実です。

ただし、今のところクレジットカード会社によるリボ払いへの勧誘方法について、厳しく規制するような法律はありません。

そのため、利用者が知らぬ間にリボ払いに設定されていたとしても、説明を理解せず申込んだ利用者側に非があるとみなされてしまうのです。

利用者は、クレジットカードの利用はあくまでも自己責任であることを理解し、申込みの際はリボ払いなどのクレジットカードの仕組みについてきちんと確認することが大切です。

また、会員規約や毎月の利用明細には必ず目を通し、不明点がある場合にはクレジットカード会社に問合せましょう。

リボ払いで払った金利を過払金請求で取戻せる？

「過払金請求をすれば、リボ払いで払った金利が戻ってくるのではないか」と考える人もいるでしょう。

過払金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて支払った「本来払わなくてよいはずの金利＝過払金」を後から返還するよう請求する手続きです。

過払金が発生しているケースであれば、過払金請求をすることで払った金利を取り戻せます。

次の項目から、リボ払いで払った金利を過払い金請求で取り戻せるケースと、取り戻せないケースについて詳しくお伝えします。

過払金請求で取戻せるケース

過払金が発生している可能性があり、過払金請求で払った金利を取り戻せるケースには、主に以下の3つがあります

• リボ払いをキャッシングで利用した。
• 金利が利息制限法の上限を超えていた。
• リボ払いを利用し始めたのが2010年6月18日以前。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

リボ払いをキャッシングで利用した

リボ払いをキャッシングで利用したことがある場合は、過払金が発生している可能性があります。

キャッシングとは、クレジットカードを利用して現金を借りられるサービスのことです。

クレジットカードを利用して商品などを購入する「ショッピング」での利用とは異なるので注意してください。

金利が利息制限法の上限を超えていた

クレジットカードでキャッシングを利用した際、金利が利息制限法の上限を超えていた場合は、過払金が発生しています。

特に、金利が年利20％を超えていた場合は、確実に利息制限法違反なので、過払金請求が可能です。

もし、利用当時の金利を覚えていないという場合は、弁護士・司法書士事務所へ相談してみましょう。

着手金無料で過払金が発生しているか調査してくれるところもあるので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

リボ払いを利用し始めたのが2010年6月18日以前

利用当時の金利を覚えていなくても、リボ払いを利用し始めたのが2010年6月18日以前なら、過払金が発生している可能性があります。

2010年6月18日に法改正がおこなわれるまでは、利息制限法の上限を超える高金利で貸付をおこなうクレジットカード会社がたくさんあったからです。

とはいえ、自分が利用し始めた日付を正確に思い出せないという人も多いでしょう。

その場合、着手金無料で過払金が発生しているか調査してくれる弁護士・司法書士事務所を選んで、ダメ元で過払金請求を試みてみるのも一つの方法です。

完済後であれば過払金請求をしても信用情報に事故情報が載ることはなく、リスクなしで過払金請求が可能だからです。

当サイトでは、着手金無料で過払金請求をしてくれる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてください。

過払金請求で取戻せないケース

過払金が発生している可能性がなく、過払金請求で払った金利を取り戻せないケースには、主に以下の2つがあります

• リボ払いをショッピングのみで利用した。
• リボ払いの完済日から10年以上経過している。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

リボ払いをショッピングのみで利用した

リボ払いをショッピングのみで利用していた場合は、過払金は発生していません。

ショッピングとは、前述したとおりクレジットカードを利用して商品などを購入することです。

なお、キャッシングとショッピングの両方利用したことがある場合は、過払金が発生する可能性があるので弁護士・司法書士事務所へ相談するとよいでしょう。

リボ払いの完済日から10年以上経過している

過払金には時効があり、時効となったものについては、例え過払金が発生していても後から過払金請求で取り戻すことは不可能です。

過払金が時効となるのは、リボ払いの完済日から10年です。

そのため、過払金請求はリボ払いの完済日から10年が経過する前におこなう必要があります。

なお、リボ払いの完済日から10年が経過する前に再びクレジットカードを利用した場合は、時効期間がリセットされるので注意してください。

過払金が時効となっているかを自力で判断するのは難しいので、弁護士・司法書士事務所へ相談して専門家に確認してもらうことをおすすめします。

リボ払いの残高が膨らんでしまった場合の対処法

リボ払いで長年返済していても、残高がまったく減らず苦しんでいる人は多いです。

なかには、減るどころか残高が増える一方で、どうすればよいか分からないという人もいるでしょう。

終わりの見えないリボ払いの返済から一刻も早く抜け出すには、できるだけ返済額を増やすか、残高自体を減らすしかありません。

次の項目から、リボ払いの残高が膨らんでしまった場合の具体的な対処法について、詳しくお伝えします。

繰上返済をする

繰上返済とは、月々の返済額よりも多い金額を返済し、毎月の返済分に加えて利用残高の一部も返済する方法を指します。

ボーナスなどまとまった収入が入った時に、繰上返済で一気に利用残高を減らしましょう。

また、繰上返済ができれば利用残高が一気に減るため、リボ払い手数料の負担も軽減できます。

弁護士・司法書士へ相談して債務整理をする

繰上返済での解決が難しい場合は、弁護士・司法書士事務所へ相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、リボ払いの手数料をカットしたり毎月無理のない金額での分割払いに変更できるなど、合法的に返済の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、支払総額自体を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割払いする
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに支払いを全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに、負債総額に応じて支払いを約1/5〜1/10に圧縮し、3～5年で分割払いする。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、弁護士・司法書士事務所へ直接相談するのがおすすめです。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、借金減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてください。

まとめ

リボ払いの金利は一般的に高く設定されていますが、違法ではない場合がほとんどです。

とはいえ、金利が高いことに変わりはなく、一度利用し始めると終わりのない返済に苦しめられる人も多いです。

リボ払いの残高が膨らんでしまい返済が苦しいと感じたら、早めに弁護士・司法書士事務所へ相談し今後の返済についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。