リボ払いの一括請求は無視すると差押えを受ける!法律事務所へ相談して差押えを回避しよう

リボ払い 一括請求

リボ払いを利用していたのですが、どうしても支払いが厳しい時があって、払えずにいたら一括請求が来てしまいました。どうすればよいでしょうか?

一括請求が来た場合、放置すると差押えを受ける恐れもあります。一括請求に応じるのが難しければ、法律事務所へ相談するとよいでしょう。

そうなのですね。差押えは困ります。でも、今本当にお金がなくて、相談料も用意できないのですが、その場合はどうすればよいですか?

このサイトで紹介しているような、債務整理の得意な法律事務所であれば、無料相談を受付けていることが多いです。そういった所は、費用の分割払いにも柔軟に応じてくれるので、ぜひ気軽に利用してください。

リボ払いは利用金額にかかわらず、毎月一定の金額を支払う方法です。

便利な支払方法ですが、知らない間に支払残高が高額となり、ある日突然一括請求されるケースも珍しくありません。

もしリボ払いの一括請求を受けてしまったら、放置すると給料や預貯金口座など、財産を差押えられるリスクもあります。

そうなる前に、一刻も早く法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所へ依頼すれば、督促を止めたり支払残高の減額も可能です。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、差押えを受ける前にぜひ相談してください。

>>【一括請求も分割可能】法律事務所への無料相談はこちら

この記事でわかること
  • リボ払いの一括請求は無視すると裁判を起こされると財産を差押えられてしまう。
  • 自力でリボ払いの一括請求に対処するのは困難。
  • リボ払いの一括請求は法律事務所へ債務整理を依頼して解決するとよい。

リボ払いを滞納してから一括請求されるまでの流れ

リボ払いを滞納すると、クレジットカード会社から一括請求を受けることがあります。

滞納翌日~ クレジットカードの利用停止
遅延損害金が発生
滞納翌日~2ヶ月 電話や郵便物による督促
滞納から2~3ヶ月 クレジットカードの強制解約
ブラックリスト入り
滞納から3~4ヶ月 一括請求

上記が、リボ払いを滞納してから一括請求されるまでの一般的な流れです。

表からも分かるとおり、滞納が3ヶ月を超えるとクレジットカード会社から一括請求を受けるのが一般的です。

そして、一括請求を受けても何もせず無視した場合、クレジットカード会社から裁判を起こされる恐れもあります。

次の項目から、リボ払いを滞納してから一括請求されるまでの流れについて、さらに詳しくお伝えします。

クレジットカードが利用停止になる

リボ払いを滞納すると、クレジットカード会社が真っ先におこなうのは、クレジットカードの利用停止です。

利用停止となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが、ほとんどの場合、支払日に指定口座から引落しができないと即日利用停止となります。

一度、利用停止となったクレジットカードは、滞納分を支払って滞納が解消されると、再び使えるようになるのが一般的です。

高額な遅延損害金が発生する

リボ払いを滞納すると、支払日の翌日から滞納日数に応じて遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

元金×利率÷365(日)×滞納日数=遅延損害金     ※うるう年は366で計算

多くのクレジットカード会社が、遅延損害金の利率をリボ払い手数料の利率より高く設定しています。

上記の式からも分かるとおり、利率が高ければ請求される遅延損害金も高額となります。

ちなみに、法律で定められている遅延損害金の上限利率は年利20%なので、遅延損害金を年利20%と定めているクレジットカード会社がほとんどです。

自宅・実家・勤務先へ電話・郵便で督促がいく

リボ払いを滞納すると、支払日の翌日以降クレジットカード会社から返済を催促する電話がかかってくるのが通常です。

電話があった際、きちんと電話に出て応対したり、着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、借入時にクレジットカード会社へ携帯番号の登録をしていなかったり、着信があってもきちんと折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり督促状が届くこともあります。

多くの人が借入の際、緊急連絡先として実家の番号や住所をクレジットカード会社へ伝えているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借入していることや返済できていない事実を知られてしまうため、返済が厳しくなったら早めに対処することをおすすめします。

クレジットカードが強制解約になる

滞納分を支払わないまま滞納期間が長引けば、クレジットカードは強制解約となり二度と使えなくなる場合がほとんどです。

強制解約となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが「支払日から61日経過しても延滞が解消されない場合」に強制解約となるケースが多いです。

しかし、中には数日遅れただけで即強制解約となるクレジットカード会社もあるので「支払日から61日」はあくまでも目安と考えておきましょう。

また、滞納期間にクレジットカード会社からの連絡を無視していた場合と、こまめに連絡して支払いについて相談していた場合でも、強制解約となるまでの期間に違いが出ることがあります。

強制解約を避けたい場合は、クレジットカード会社から連絡があったら必ず電話に出るか、出られない場合は折り返しをしましょう。

「支払いができない理由」や「いつまでに滞納分を支払えるのか?」を誠意をもって伝えれば、柔軟に対応してくれるクレジットカード会社も多いです。

ブラックリストに載る

クレジットカードが強制解約となる頃には、クレジットカード利用者の信用情報に事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行ができない状態になるのが一般的です。

このように、信用情報に事故情報が掲載された状態を「ブラックリストに載る」ということもあります。

同時に、クレジットカード会社独自の顧客リストにも滞納の情報が登録され、いわゆる「社内ブラック」の状態になります。

社内ブラックになると、当該クレジットカード会社での新規借入やクレジットカードの新規発行が永久にできなくなります。

信用情報の事故情報は、一定期間が経過すると削除されるのに対して、クレジットカード会社独自の顧客リストに載った滞納情報は、時間が経っても消えることはありません。

そのため、社内ブラックとなった会社とは二度と取引できないのが一般的です。

利用残高を一括請求される

滞納期間が2~3ヶ月におよぶと、クレジットカード会社から一括請求の通知が届くことが多いです。

なお、一括請求の内容は滞納分だけでなく利用残高の全額であることが一般的です。

滞納分だけでなく利用残高の全額を一括請求されてしまう原因は、クレジットカード利用者が期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「クレジットカード会社からいきなり一括返済を請求されないクレジットカード利用者の権利」のことです。

クレジットカード利用者が期限の利益を喪失すると、クレジットカード会社は利用残高の全額を一括返済するよう請求できるようになります。

そして、クレジットカード発行の際に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。

リボ払いの一括請求を無視した場合のリスク

リボ払いの一括請求を受けても、何もせず無視してしまった場合、クレジットカード会社から裁判を起こされる恐れがあります。

裁判を起こされた場合、最終的にはクレジットカード会社によって財産を差押えられる恐れもあるのです。

次の項目から、リボ払いの一括請求を無視した場合のリスクについて、詳しくお伝えします。

裁判所から「支払督促」や「訴状」が届く

滞納期間が3~4ヶ月に及ぶと、クレジットカード会社から裁判を起こされ、裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうとクレジットカード会社に有利な判決が下りてしまうので、届いたら必ず中身を確認して、それぞれの通知に合った方法で対処しましょう。

支払督促・訴状それぞれの通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的にはクレジットカード会社に有利な判決が下ります。

クレジットカード会社に有利な判決とは、すなわち、クレジットカード会社が債務者の財産を差押える権利を得るということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

  • 給料
  • 預貯金口座
  • 自宅(持ち家の場合)
  • 生命保険

このような財産が差押えられるのを防ぐには、一括請求に応じるか、法律事務所にクレジットカード会社との間に入ってもらい分割交渉することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれるクレジットカード会社は少ないです。

さらに、裁判を起こされてしまうと、自力で対処しようとしても差押えを回避するのはほぼ不可能でしょう。

しかし、法律事務所が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。

また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判手続きも全て任せられるのです。

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自力でリボ払いの一括請求に対処するのは困難

リボ払いの一括請求を受けた場合、自力で何とか対処しようと考える人もいるでしょう。

しかし、以下3つの理由から、自力でリボ払いの一括請求に対処するのは困難だといえます。

  • 分割交渉に応じてくれるクレジットカード会社は少ない。
  • 分割払いにできても高額な遅延損害金を請求される。
  • 既にブラックリスト入りしており他社から借りて支払うこともできない。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

分割交渉に応じてくれるクレジットカード会社は少ない

リボ払いの一括請求を受けた後、自分でクレジットカード会社へ連絡して分割払いに変更してもらおうと考える人もいるでしょう。

しかし、一括請求後の分割交渉に応じてくれるクレジットカード会社は、少ないのが現実です。

そもそも、一括請求を受ける前にクレジットカード会社から何度も支払いを求める連絡があったはずです。

それを無視したため、クレジットカード会社としてもこれ以上は譲歩できないとして、最終手段である一括請求をおこないます。

一括請求が来てから慌てて分割払いのお願いをしても、散々待たされたクレジットカード会社からすれば、虫が良すぎると思われてしまうのです。

このような理由から、一括請求後の分割交渉は応じてもらえないケースが多く、仮に応じてもらえても数回~1年以内の分割がほとんどです。

長期の分割払いに応じてくれるケースはほとんどないため、特に支払残高が多い人は自分の希望どおりの条件で和解するのは難しいでしょう。

分割払いにできても高額な遅延損害金を請求される

なかには、運良く一括請求後の分割交渉に応じてもらえる人もいるかもしれません。

しかし、その場合は今まで滞納した日数分の遅延損害金も合わせて支払うよう要求されることが多いです。

前の項目でもお伝えしたとおり、遅延損害金の利率はリボ払い手数料の利率より高いことが一般的です。

そのため、滞納期間がそれほど長くない場合でも、高額な遅延損害金を請求されてしまいます。

既にブラックリスト入りしており他社から借りて支払うこともできない

クレジットカード会社と分割交渉するのが難しいなら、他社から借りて支払いに充てようと考える人もいるでしょう。

しかし、リボ払いの一括請求を受ける頃には、信用情報に事故情報が掲載され、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となっていることがほとんどです。

信用情報・・・申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関信用情報を管理している「CIC」「JICC」「KSC(全銀協)」の3つの機関。に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報。

ブラックリスト入りしていると、金融機関から支払能力に不安がある人と判断されるため、新規借入やクレジットカード発行時の審査に落ちてしまいます。

つまり、リボ払いの一括請求を受けてからでは、他社から借りて支払いに充てることもできないのです。

リボ払いの一括請求は法律事務所へ債務整理を依頼して解決しよう

一括請求を受けてしまうと、それから自力で分割交渉しようとしても応じてもらうのは難しく、仮に応じてもらえても高額な遅延損害金を請求されます。

そのため、リボ払いの一括請求を受けてしまった場合は、法律事務所へ相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理とは国が認めた救済制度で、一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に支払いの負担を減らす手続きの総称です。

債務整理には、主に以下3つの方法があります。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割払いする。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに支払いを全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を手放さずに支払残高を約1/5に圧縮し、3~5年で分割払いする。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談してみましょう。

専門家である弁護士が、あなたの状況に合った方法を提案してくれます。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

債務整理後5~10年でクレジットカードを再び利用できる

債務整理を検討する時、多くの人が気にしているのが「債務整理後いつになったらクレジットカードを再び利用できるようになるのか」ではないでしょうか。

一般的に、債務整理後5~10年で信用情報に掲載された事故情報が削除され、再びクレジットカードが利用できるようになります。

事故情報が削除されるまでの期間は、選択する債務整理の方法や対象とする金融機関によって異なるため、法律事務所と相談しながらどの方法を選ぶか決めるとよいでしょう。

ちなみに、自力でクレジットカード会社と分割交渉した場合は、支払残高を全て払い終わってから5年経つまで事故情報は残り続けるのが一般的です。

自力で分割交渉した場合、支払額が高額となるため、払い終わる前に途中で滞納してしまうケースも少なくありません。

そのため、法律事務所へ債務整理を依頼した方が、より早く確実にクレジットカードを再び利用できるようになるといえます。

法律事務所へ債務整理を依頼するメリット

法律事務所へ債務整理を依頼するメリットは、単に支払いの負担が軽くなることだけではありません。

  • 依頼後すぐに督促を止めてくれる。
  • 一括請求を長期の分割払いへ変更してくれる。
  • 裁判対応を全て代理でおこない差押えを回避してくれる。
  • 無料相談や費用の分割払いに対応してくれる。

このように、たくさんのメリットがあるのです。

次の項目から、それぞれのメリットについて詳しくお伝えします。

依頼後すぐに督促を止めてくれる

法律事務所へ依頼するとすぐ、クレジットカード会社へ受任通知が送られます。

受任通知を受取ると、それ以降クレジットカード会社はあなたへ、支払いについて督促できなくなります。

受任通知を受取後に債務者へ直接督促をすることは、法律で禁止されているからです。

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元:e-Govポータル「貸金業法第21条1項9号」

そのため、法律事務所へ依頼すれば、依頼後すぐにクレジットカード会社からの督促を止めてもらえるのです。

一括請求を長期の分割払いへ変更してくれる

一括請求を受けてから自力で分割交渉しても、クレジットカード会社が応じてくれるケースは少ないです。

ましてや、数年にわたる長期の分割払いにしようとしても、希望どおりの条件で和解することは難しいでしょう。

これは、再三にわたる督促にきちんと対応しなかったため、クレジットカード会社からの信用を失ってしまったことが大きな原因です。

しかし、法律事務所に依頼して弁護士に代理人となってもらうことで、一度失ったクレジットカード会社からの信用を取り戻せます。

よって、法律事務所が間に入って交渉することで、一括請求を3~5年、もしくはそれ以上の長期にわたる分割払いへ変更してもらうことが可能になります。

裁判対応を全て代理でおこない差押えを回避してくれる

法律事務所へ依頼するタイミングが遅れてしまうと、交渉前にクレジットカード会社から裁判を起こされてしまう場合もあります。

しかし、その場合も弁護士が裁判の対応を全て代理でおこなってくれます。

また、差押えになる前にクレジットカード会社との和解を取りつけるので、財産が差押えられる心配もありません。

法律事務所へ依頼すれば、例え裁判を起こされても、あなたが裁判所へ出向いたり追加で何か手続きをする必要はなく、すべて弁護士に任せられるのです。

無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

リボ払いの一括請求を受けて支払いができず困っていても「相談料や費用が用意できないから法律事務所へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績も豊富なので「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

なぜリボ払いの一括請求を受けてしまうのか?

リボ払いを利用していて一括請求を受けた場合、その理由として主に以下の2つが考えられます。

  • 支払いを滞納して分割払いが認められなくなった。
  • リボ払いの利用限度額を超えて利用した。

どちらの場合も請求どおりに一括で支払えない時は、早めに法律事務所へ相談するのがおすすめです。

次の項目から、それぞれのケースについて詳しくお伝えします。

支払いを滞納して分割払いが認められなくなった

リボ払いの支払いを滞納してしまうと、一括請求を受けることがあります。

この場合、滞納分だけでなく「未払いの元金+リボ払い手数料全額」と「支払完了までの遅延損害金」も、合わせて一括請求されるのが一般的です。

滞納分以外も一括請求されてしまう原因は、あなたが期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「支払残高を分割払いする権利」のことです。

あなたが期限の利益を喪失すると、クレジットカード会社はあなたに対して支払残高の全額を一括請求できるようになります。

そして、クレジットカード発行時に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。

リボ払いの利用限度額を超えて利用した

高額な商品を購入するなど、リボ払いの利用限度額を超えて利用した場合にも、一括請求を受けることがあります。

リボ払いは、設定されている利用限度額を超えると、超えた分は1回払いで支払わなければなりません。

また、リボ払いの利用限度額は「クレジットカードの利用限度額」とは別に設定されています。

そのため、リボ払いの利用限度額を超えてクレジットカードを利用しようとしても、クレジットカードの利用限度額を超えない限りは問題なく決済できてしまうのです。

利用限度額や利用残高は利用明細や会員サイトで確認できますが、普段から利用残高をきちんと把握していない人も多く、支払日になるまで気づかないケースも少なくありません。

さらに、リボ払いを利用していて一括請求を受けてしまう原因は、リボ払いの支払方法にもあります。

毎月の支払額が一定なので、支払残高が増えていることに気づきにくいのです。

リボ払いは便利な支払方法ですが、きちんと利用限度額や利用残高を確認して利用しないと、一括請求を受けるリスクがあることを覚えておきましょう。

まとめ

リボ払いの一括請求を受けた場合、無視してしまうと裁判を起こされ、最終的に給料や預貯金口座などを差押えられる恐れがあります。

また、一括請求を受けた後に自分でクレジットカード会社と分割交渉しようとしても、長期の分割払いに応じてもらうのは難しく、高額な遅延損害金を請求される可能性が高いです。

一括請求を受けているなら、一刻も早く法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所へ相談すれば、例え裁判を起こされてしまっても、弁護士が代理人として対応してくれるため、差押えを避けられます。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

リボ払い一括請求のよくある質問

リボ払いの一括請求を受けたのですが、拒否することはできますか?

一括請求を拒否することはできません。法律事務所へ相談して分割交渉を依頼するとよいでしょう。

リボ払いを利用したのに、リボ払いの毎月の支払額より高い金額を一括請求されました。なぜですか?

利用限度額を超えて利用したことが原因だと考えられます。リボ払いの利用限度額を超えて利用した分は、一括で支払わなければなりません。一括での支払が厳しい場合は、法律事務所へ支払いの相談をするとよいでしょう。

>>【全国対応&24時間無料相談】リボ払いの一括請求について法律事務所へ相談する

リボ払いの一括請求を受けたのですが、とても払えません。無視するとどうなりますか?

無視してしまうと裁判を起こされ、財産を差押えられる恐れがあります。そうなる前に、法律事務所へ相談しましょう。

リボ払いの一括請求を受けました。すぐにクレジットカード会社へ連絡すれば、分割にしてもらえますか?

一括請求を受けてからクレジットカード会社に連絡しても、応じてもらえる可能性は低いです。一度法律事務所へ相談して、支払いについてアドバイスを受けるとよいでしょう。

リボ払いの一括請求を受けました。他社から借りて支払おうと思うのですが、可能でしょうか?

一括請求を受けた時点で、他社からの借入はできなくなっている可能性が高いです。また、借りれたとしても借金が増えるだけなので、法律事務所へ相談して、より良い解決策を提案してもらうことをおすすめします。

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