リボ払いの一括請求を払えない!生じるリスクと差し押さえ回避の方法を解説

リボ払い 一括請求 払えない

滞納が続いたせいでリボ払いの残債を一括請求されました。とても払えないのですが、このままではどうなりますか?

支払い期日までに一括請求分を支払えないままだと、財産・給料などが強制的に差し押さえられて返済に充てられます。生活に悪影響が生じるだけではなく、家族・会社にもバレるので信用がなくなってしまいます。

でも、毎月のリボ払いも支払えないのに残債の一括請求なんて応じられるはずがありません。一括請求された後でも頼れる方法はありますか?

まず、リボ払い残債を一括請求されたときには速やかにカード会社に連絡を取りましょう。場合によっては分割払いの交渉に応じてくれます。ただ、今後返済を継続するのが難しいのなら、弁護士に債務整理をご相談ください。

毎月設定した金額を支払うリボ払いですが、滞納が続くと残債を一括請求されたり、返済できなければ財産・給料などが差し押さられる恐れもあります。

もちろん、家族や知人などの助けを借りて完済できるなら、それ以上のペナルティが強いられることはありませんが、ほとんどの債務者にとってリボ払いの一括請求に応じるのは簡単なことではないはずです。

そこで、リボ払いの一括請求に応じられない場合はもちろんのこと、少しでも今後の返済計画が難しいと感じた時には、速やかに弁護士に債務整理を依頼することを強くおすすめします。

弁護士への相談が早いほど遅延損害金の発生を抑えられますし、カード会社などの債権者からおこなわれる取り立てもストップします。

当サイトで紹介している法律事務所のように、借金問題の相談は無料で対応してくれる弁護士が多いので、費用面などを気にせずにまずは相談しましょう。

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この記事でわかること
  • リボ払い残債の一括請求を払えないと債務者の財産・給料などが差し押さえられる。家族や会社に借金がバレるだけではなく、自宅・自動車が使えなくなるなどの支障が生じる。
  • リボ払いの一括請求を払えないなら速やかに弁護士まで相談を。費用を捻出する方法や債務整理に関するアドバイスをもらえる。
  • 借金問題の相談は早い方が解決しやすい。早期に弁護士に相談すれば遅延損害金の発生額を抑えられ、カード会社からの取り立てストレスからも解放される。

リボ払いの一括請求に払えないと財産・給料が差し押さえられる

カード利用額にかかわらず毎月の支払い額を固定できるリボ払いは、”家計管理がしやすい”というメリットが全面に押し出されているので利用している債務者も多いでしょう。

ただ、カード決済額と比べて月額返済額があまりに少額に設定してしまうと、カード利用元本がほとんど減らず高い利息の支払いだけに追われてしまいます。その結果、返済期間が長期化し、リボ地獄から抜け出せません

カード会社の利用規約によって異なりますが、一般的なクレジットカードではリボ払いを約3ヵ月滞納した時点でカード会社から残債が一括請求されます。

なぜなら、債務者が期限の利益を喪失したと扱われるので、残債について毎月の返済額を待ってもらえなくなるからです。

一括請求に関する内容証明郵便に記載されていた支払い期日までにお金を振り込めないと、次の流れで強制執行という裁判所の手続きにしたがって債務者の財産などが差し押さえられます

  • ①カード会社から”内容証明郵便(差押予告通知書)”が送付:一括請求と今後の差し押さえを予告
  • ②裁判所から”支払督促申立書”が送付(特別送達):早ければ差押予告通知書の送付から2週間以内
  • ③裁判所から”仮執行宣言付支払督促”が送付:差し押さえが法的に許可された段階
  • ④強制執行の実行:債務者の財産が差し押さえられる

①~④の各段階で異議申し立てをする機会は与えられていますが、「裁判所からの郵便物なんて見たくない」などと無視をする債務者も少なくないでしょう。

ただ、強制執行という法的手続きに進むと、実際に財産が差し押さえられ、生活に重大な支障が生じてしまいます。

速やかに弁護士に相談をして、差し押さえを止めるための手はずを整えてください。

差し押さえの対象となる財産は?

差し押さえの対象は「債務者本人の動産差し押さえの対象になる動産には条件が定められています。たとえば、生活必需品や食料、仏壇や位牌などは債務者の手元に残せます。また、66万円以下の現金も処分対象外なので、差し押さえをされたからといって今すぐに生活が成立しなくなるわけではありません。・不動産・債権」の3種類です。

たとえば、同居家族がいる場合には家族名義の財物と混在するので、自宅にあるものが何から何まで差し押さえられるというわけではありません

そこで、債権者側としては確実に差し押さえ手続きを進めるために、差し押さえの対象に優先順位をつけてリボ払い残債の回収に踏み出すことになります。

まずは、優先的に差し押さえの対象になりがちな債務者の財産の範囲とそのデメリットについて見ていきましょう。

給与

給与は債務者本人のものであることが分かりやすい債権なので、優先的に差し押さえられる傾向にあります。つまり、差し押さえが実行されると真っ先に給与が処分されることを覚悟しなければいけません。

給与が差し押さえられる場合、全額が処分対象になると債務者の生活が立ち行かなくなります。

そこで、給与全額が差し押さえ対象になるのではなく、次のように差し押さえ対象には制限がかけられています。

  • 給与手取り額44万円未満:差し押さえ対象額は給与の1/4
  • 給与手取り額44万円以上:33万円以上の部分が差し押さえ対象

したがって、給与が差し押さえられてもいきなり生活に困ることはないのでご安心ください。

ただし、他にも借金がある場合には、目減りした収入額からの返済を強いられるので、生活や返済が難しい状況なら速やかに他の借金について債務整理などの方法を検討する必要があります。

会社に借金滞納の事実がバレる可能性あり

給与が差し押さえられるときに注意しなければいけないのが、会社に借金滞納の事実がバレる可能性が高いということです。

なぜなら、給料債権の差し押さえが行われるときには、裁判所からの要請にしたがって会社側が一定の手続きを踏む必要があるからです。

もちろん、給料が差し押さえられたからといって会社を解雇されたり懲戒処分などが下されたりすることはありません

しかし、会社からの信用が低下する可能性があるので、会社にバレるのを避けたいなら、なんとしても差し押さえが実行される前に弁護士へ相談してください。

※給与の差し押さえについては、「借金滞納による給料差押えは債務整理で回避できる!給料が差押えられたときの対処法も解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

銀行口座の預貯金

債務者本人名義の銀行口座の預貯金は差し押さえの対象になります。

リボ払いの一括請求の場合にはカード会社に債務者本人名義の引き落とし口座情報が知られているので、差し押さえの優先順位は高くなります。

ただし、差し押さえによって請求された金額がそのまま債権者の口座に送金されるだけなので、銀行口座自体が凍結されるわけではありません

なお、ここで注意を要するのが、差し押さえを避けるために口座残高を0円にしたり、預金口座を事前にすべて解約したとしても、他の財産が差し押さえの対象にされるだけだという点です。

預貯金残高が充分ではないからといって差し押さえを回避できるわけではないということは覚えておきましょう。

銀行口座が差し押さえられると他の支払いも滞納する

銀行口座の差し押さえが直接口座の凍結を招くわけではありませんが、債務者の状況次第では他の支払いや日常生活にも影響が出ることに注意しなければいけません。

  • ①差し押さえ対象になった銀行でローンを組んでいる場合
  • ②差し押さえられた口座で各種支払い・返済を行っている場合

たとえば、銀行で住宅ローンなどを組んでいるとき(①)には、リボ払いの一括請求をきっかけに当該口座が差し押さえられた段階で、預貯金がローンの返済へ強制的に充当されます。

預貯金残額がローン残債に満たないと、銀行口座が凍結されて使えなくなってしまいます。住宅ローン返済中の自宅も今後処分対象になることを免れないでしょう。

また、差し押さえ対象にされた銀行口座を利用して公共料金などの支払い・借金の返済をしているとき(②)には、差し押さえによって残高が減るので支払い額が不足するリスクが生じます。

これでは、各種支払いについても滞納状況が発生して、遅延損害金の負担や取り立てリスクに晒されることになるので、債務者の負担はさらに重くなってしまいます。

以上のように、銀行口座の凍結によって波及的に問題が深刻化する可能性が高いので、速やかな対応が求められます。

※銀行口座の差し押さえについては、「口座の差し押さえを回避するなら債務整理がおすすめ!差し押さえによる影響とは」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

家や車などの財産

債務者本人名義の住宅・自動車などの財産も差し押さえ対象です。

特に、リボ払いの一括請求額が高額で債務者の預金口座だけでは債権回収が難しいことが明らかなケースでは、比較的早いタイミングでマイホーム・マイカーなどが強制執行の対象とされます。

ただし、住宅ローン返済中の自宅についてはローン残債・リボ残債・他の担保権者等との関係次第で無剰余取消し強制執行では債務者の財産を現金に換えて債権者に配当しますが、すべての債権者が平等に扱われるわけではなく、配当順序が決まっている場合があります。すると、後順位の債権者が強制執行を申立てても配当が回ってこないケースも考えられます。この場合を「無剰余取消し」と呼び、強制執行の申立て自体が却下されることになります。になる可能性もあるので、速やかに弁護士に相談をして今の自宅に住み続けられるかを判断してもらいましょう。

家族に借金滞納がバレる可能性が出てくる

家や車などの財産が差し押さえられると、ほとんどのケースで家族に借金滞納の事実がバレます

自宅や車などを処分されると家族の生活にも影響が生じますし、家族からの信頼もなくなってしまうでしょう。

したがって、「家族に知られずに借金問題を片づけたい」と希望するなら、強制執行が実行される前に専門家の力を頼ってください。

なお、リボ払いの支払いで苦しんでいる債務者のなかには、家族名義で発行しているクレジットカードを使いこんでしまったというケースもあるでしょう。

この場合は、カード名義人が債務整理を行うしかないので、家族に隠したまま借金問題に向き合うことはできません。

※家族に借金がバレたときの対処法については、「借金が家族にばれたときにとるべき行動!納得してもらえる説明とは?」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

リボ払いを一括請求されたときにはすでにペナルティが発生している可能性あり

実は、リボ払い残債を一括請求されるのは、約2~3ヵ月延滞したタイミングです。

実はこの時、すでに債務者には一定のペナルティが発生しています。

次の4点は債務者の今後の生活にかかわるポイントなので、かならず押さえておきましょう。

  • カードが利用停止・強制解約されている
  • ブラックリストに登録されている
  • 遅延損害金が膨れあがっている
  • 債権者からの信用がなくなっている

それでは、それぞれのポイントごとに見ていきましょう。

カードが利用停止・強制解約されている

リボ払いの支払いが滞ると、延滞を解消しない限りはクレジットカードが利用停止になります。

そして、カードが停止したまま2~3ヵ月が経過すると、残債の一括請求がされるタイミングと同時期にカード会員資格が強制的に解約されます。

カード会員資格をはく奪される前なら、延滞分(+遅延損害金)を支払えば、カード会社が入金を確認した段階からふたたびクレジットカードは使用可能になります。

しかし、カードが強制解約されるとカード会社の社内ブラックリストに登録されるので、今後は当該カード発行会社の会員にはなれません。

なお、クレジットカードの請求を滞納するとどうなってしまうのか?という疑問にはクレジットカードの請求を払えないとどうなる?滞納長期化のリスクと対処法を解説でお答えしているので、合わせてご覧ください。

クレジットカードが使えなくてもキャッシュレス決済は可能

リボ払いをメインにしていると”リボ地獄”に陥って借金返済生活から抜け出すのが難しくなりますが、同時に、現代社会ではカードレス決済が主流になっているので、まったくカードを使えないとなると不便を強いられることになります。

リボ払いの滞納が原因でカードが止まったとしても、次の方法ならキャッシュレス決済可能です。

  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 家族カード
  • 電子マネー決済

ただし、いずれの決済方法も意識せずに大きな金額を使ってしまいがちであるという注意点がありますので、リボ払いで家計がひっ迫している状況では現金払いをメインにするのがおすすめです。

詳しくは、「債務整理後ブラックリストになってもカード決済は可能!利用可能な3つのカードを紹介」をご参照ください。

ブラックリストに登録されている

リボ払いの延滞が2~3ヵ月に及ぶと、一括請求をされるタイミングで信用情報機関に金融事故情報が登録されて、それ以後はブラックリストとして扱われます。

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態のこと。全国銀行個人信用情報センター(KSC)日本信用情報機構(JICC)株式会社シー・アイ・シー(CIC)の3社がお互いに情報を共有し合っているので、どのような原因でブラックリストに登録されたかにかかわらず、次のデメリットが日常生活に生じることになります。

  • ①新たな借金・ローンを契約できない
  • ②賃貸物件の契約審査に通りにくくなる
  • ③クレジットカードを使用できない
  • ④携帯電話・スマホの分割払いができない
  • ⑤奨学金の保証人になれない

特に、リボ払いを一括請求された債務者にとってポイントになるのが、③クレジットカードを使えなくなるというデメリットです。

債務者のなかには、リボ決済用に使っていたクレジットカード以外にも複数枚カードを所持している人もいるでしょう。

それらのカードの支払いは滞納せずに毎月きっちりと済ませていたとしても、1枚についてリボ払いの一括請求をされた時点ですべてのクレジットカードが使用不可になります。

したがって、クレカ決済に指定している固定費があれば、できるだけ早期に支払い方法の変更を済ませておきましょう

※ブラックリストに登録された場合のデメリットの詳細や対処法については、「債務整理と信用情報機関の関係は?ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

遅延損害金が膨れあがっている

リボ払いの延滞開始日から毎日遅延損害金が加算されているので、リボ払いの一括請求では、カード利用額だけではなく数ヶ月分積もりあがった遅延損害金もあわせて請求されています。

遅延損害金は債務者に課される滞納ペナルティの1つで、【借金残債 × 遅延損害金利率(年利20%) ÷365日 × 滞納日数】の計算式で算出されます。

たとえば、カード決済残債が100万円の場合には、滞納日数に応じて次のように発生します。

  • 延滞1日:100万円 × 20% ÷ 365日 ×1日=約548円
  • 延滞1ヶ月:100万円 × 20% ÷ 365日 ×30日=約16,438円
  • 延滞2ヶ月:100万円 × 20% ÷ 365日 ×60日=約32,877円
  • 延滞3ヵ月:100万円 × 20% ÷ 365日 ×90日=約49,315円

つまり、リボ残債が100万円あるなら、毎日500円以上、残債の一括請求をされた段階では約5万円も遅延損害金として余計に返済を強いられることになります。

遅延損害金の発生を抑えるには、延滞を解消するか、弁護士に債務整理を依頼するかの2択です。

残債を払えないのなら、速やかに弁護士に相談をして遅延損害金の発生を軽減するための方策をとってもらいましょう

※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ!請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

債権者からの信用がなくなっている

残債を一括請求された債務者は、すでに債権者からの信用がなくなっている可能性が高いです。

なぜなら、支払日にリボ設定額を返済していないだけではなく、延滞期間中に繰り返されていたカード会社からの電話や督促状を無視し続けていたからです。

これでは、今後の債務整理の交渉に債権者が非協力的になるリスクさえ生じかねません。

したがって、もし残債の一括請求をまだされていない段階なら、滞納数日後から繰り返されるカード会社担当者からの電話に丁寧に対応して、今後の返済計画などを真摯に相談しましょう。

また、カード会社への不誠実な対応を続けた結果、残債を一括請求されてしまったのなら、債務者自身で任意整理の交渉を進めるのはかなり難しいので、債務整理の実績がある弁護士への依頼を強くおすすめします。

リボ払いの一括請求を払えないなら速やかに対処を!

リボ払いの一括請求を払えないままでは財産などが差し押さえられるだけです。

これでは周囲の人に知られて信用が失墜されるだけでなく、今後の生活にもいろいろな支障が生じかねません。

したがって、できるだけ早期に差し押さえを回避するために対策をとまりましょう。

債務者に与えられた選択肢は次の4つです。

  • カード会社・債権回収会社に連絡して分割払いの交渉をする
  • 家族・親族にお金を融資してもらう
  • 不用品を処分してお金を作る
  • 弁護士に債務整理を検討してもらう

それでは、それぞれの対処法について具体的に見ていきましょう。

カード会社・債権回収会社に連絡して分割払いの交渉をする

可能性は高くはありませんが、残債を一括請求された後でもカード会社・債権回収会社(サービサー)債権回収会社とは、借金の回収を専門に取り扱う機関のことです。カード会社などの債権者が自らの手で再建を回収するのは手間です。そこで、債権回収会社に債権を譲渡して、後の清算処理を債権回収会社に任せるという仕組みがとられています。債権回収会社が介入すると、いよいよ法的措置が迫っていると判断できる段階なので、速やかな対応が求められます。に連絡して分割払いを交渉できます。

なぜなら、期限の利益を喪失したとしても、債権者側が認めてくれさえすれば返済計画をリスケジュールすることは禁止されていないからです。

ただし、残債を一括請求されるまでの経緯で債権者からの信用をなくしてしまった債務者が多いので、そもそも交渉に応じてくれない可能性の方が高いでしょう。

家族・親族にお金を融資してもらう

残債を一括請求されたとしても、家族・親族などにお金を融資してもらってカード会社側からの請求に応じることができれば財産などの差し押さえを回避できます。

家族・親族なら無利子もしくは低利息条件でお金を融資してくれる場合があるので、頼れる家族・親族がいる場合には選択肢の1つとしてご検討ください。

リボ払いの一括請求分の支払いを頼むときには借用書を作ること

親族などから借入れをするときには、かならず借用書を作ってください。

後から揉め事が発生して法的トラブルに発展するのを防ぐためです。

法律上、金銭消費貸借契約は口頭でも成立しますが(民法第587条)、お金の貸し借りは個人の信用に関わることなので、しっかりと書面に残しておきましょう。

リボ払いを一括請求された債務者は消費者金融から借金できない

リボ払いの一括請求をされた債務者はすでにブラックリストに登録されているので、消費者金融などの貸金業者から新規に借金を申し込むことはできません。

つまり、リボ払いの一括請求に間に合わせるために他社からの借金で補填するのは不可能です。

したがって、他からの借入れでお金を用意する道を模索する場合には、親族・家族など、個人の信用情報がチェックされずに融資を受けられる相手を選ぶしかありません。

どれだけ苦しくても闇金に手を出してはいけない

「家族には頼みにくい」「頼れる親族はいない」というように八方ふさがりの状態に追い込まれたとしても、闇金に手を出してはいけません

なぜなら、「ブラックリストでも融資可能」という甘い誘い文句で利用者を募る事業者は、窮状に追い込まれた債務者の足元を見て厳しい返済条件を押し付けてくる可能性が高いからです。

利息制限法違反の違法利息条件、滞納時の厳しい取り立てなど、債務者の生活は今よりもさらに酷くなるだけです。

したがって、どれだけ苦しくても闇金には手を出さず、合法的に借金問題を解決してくれる弁護士の力を頼りましょう

※闇金の金利については、「闇金の金利はどれくらい?通常の150倍以上の金利で貸付られることもあるので注意!」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
※闇金からの取り立てリスクについては、「闇金の取り立ては警察に相談しても解決できない?督促を止めたければ今すぐ弁護士に相談を!」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

不用品を処分してお金を作る

リボ払いの一括請求額次第では、債務者自身がなんとか融通することも不可能ではありません。

たとえば、高級ブランド品やゲーム機などを売却すればある程度まとまったお金を作ることができます。

これらのお金では残債総額に満たないとしても、債権者との分割払い交渉を進めつつ適正な家計管理を行えば、やがては完済できる場合もあるでしょう。

弁護士に債務整理を検討してもらう

どうしても残債の一括請求に応じる目途が立たないときには、速やかに弁護士に債務整理を検討してもらいましょう

債務整理の実績がある弁護士なら、自己破産・個人再生・任意整理のなかから債務者にとって適切な手続きを選択してくれるので、財産などの差し押さえを回避できると同時に、今後の生活再建の糸口も見つけられます。

もちろん、債務整理は債務者本人だけで手続きを進めることもできますが、各手続きには以下のメリット・デメリットがあるので、法律の素人である債務者には自分にとって適切な方法選択は難しいはずです。

自己破産 個人再生 任意整理
長所 ・借金を帳消しにできる
・無職、主婦、フリーターでも利用可能
・借金減額効果が大きい
・ローン返済中の自宅を手元に残せる
・利息や遅延損害金をカット
・毎月の返済額・返済総額を抑えられる
・家族に知られにくい
・裁判所を利用しない手続きなので柔軟な対応ができる
短所 ・ほとんどの財産が処分される
・職業制限あり
・家族に知られる
・最低弁済額がある(100万円以上)
・一定の収入が必要
・債権者集会において再生計画案の決議が必要
・原則3年間は返済を継続
・家族に知られる
・借金減額効果が弱い
・原則3年間は返済を継続
・債権者の同意が必要

どのメリットが欲しいのか、どのデメリットを避けたいのかなど、弁護士なら債務者の希望を取り入れて手続きを選択してくれます。

以下のリンク先にて各手続きの詳細について解説しているので、債務整理手続き及び手続き後の生活のイメージ作りにお役立てください。

リボ払いが苦しくなったら一括請求をされる前に弁護士に相談しよう

債務者にとって何より大切なことは、リボ払いを滞納して残債を一括請求される前に弁護士に相談をすることです。

「返済が苦しい」「そろそろ借金を返すのが限界かもしれない」などの不安が頭をよぎった段階で弁護士の力を頼れば、残債の一括請求までに生じうるデメリットを回避・軽減できる可能性が高まります。

弁護士に債務整理を依頼すればカード会社からの返済督促が止まり返済の必要もなくなる

弁護士に債務整理を依頼すれば、その段階でカード会社からの返済督促が止まります。

なぜなら、弁護士が送付する受任通知には債権者からの取り立てを止める効果があるからです。

さらに、弁護士に債務整理を依頼した後は、返済自体がストップします。

つまり、毎月の返済分をそのまま生活再建の資金・債務整理の費用に充てられるので、金銭的な不安のない状況で借金問題の解決を目指せます。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

早期に弁護士に相談すれば遅延損害金の発生を抑えられる

弁護士への相談が早いほど、遅延損害金の発生を抑えられます

たとえば、任意整理の場合には、債権者との和解契約が成立するまでに発生した遅延損害金の支払いは免除されません。

つまり、借金問題の解決を先送りにするほど、毎日遅延損害金分だけ負担が重くなることになります。

したがって、できるだけ負担を減らした状態で生活再建への道をスタートするために、速やかに弁護士まで債務整理をご相談ください。

弁護士なら他の借金問題もまとめて解決してくれる

リボ払いの支払いで苦しんでいる債務者のなかには、他社からの借金やカードローンの支払いでひっ迫しているという人も少なくないでしょう。

弁護士ならすべての借金問題をまとめて解決してくれるので、借金のことが頭から離れない煩わしい日常から脱却することができます。

まとめ

リボ払いの一括請求を払えないままでは、やがては給与・財産などが差し押さえられてしまいます

「債権者側が勝手に処分して借金がなくなるならそれで構わない」と考える人もいるかもしれませんが、どの財産が差し押さえられるか分からないうえに、強制執行によって周囲の人に借金滞納が知られ、生活に支障が生じるリスクがあります。

そのようなリスクをかぶるぐらいなら、弁護士に債務整理を依頼して借金問題を合法的に解決してもらうのがおすすめです。

「誰にも知られたくない」「とにかく借金問題から解放されたい」などの債務者のニーズを充たす形で手続きを選択してくれるので、債務者が生活再建しやすい環境が整うはずです。

借金問題の相談は無料で対応してくれる弁護士は多いので、できるだけ早期にご相談ください。

リボ払いの一括請求を払えないときのよくある質問

リボ払いの一括請求を受けるのはどのような場合ですか?

リボ払いの残債を約2~3ヵ月延滞した場合、一括請求を受けることが多いです。

リボ払いの一括請求を払うための方法はありますか?

まずは、所有している財産を処分してお金を作れるかを検討しましょう。難しいようなら、家族・親族から融資を受ける方法が考えられます。ただし、闇金などに手を出してお金を作るのは止めましょう。厳しい利息条件が課されるので滞納するのは目に見えています。これでは、債務者自身だけではなく家族にまで危険が及ぶでしょう。

どうしてもリボ払いの一括請求を払えないときはどうすればよいですか?

毎月の返済額さえ支払えない債務者にとって残債の一括請求は厳しいものです。払えないのも当然ですから、速やかに弁護士に債務整理を依頼してください。債務整理の依頼によって強制執行は止められますし、今後の生活再建への道筋も作れます。

リボ払いの一括請求を払えないとどうなりますか?

指定の支払期日までにお金を納められないと、裁判所の強制執行によって財産・給与などが差し押さえられます。家族や会社に借金の滞納がバレるので、信用が失われるでしょう。

差し押さえの対象となる財産にはどのようなものがありますか?

差し押さえの対象は「債務者本人の動産・不動産・債権」の3種類です。具体的には、
・給与
・銀行口座の預貯金
・家や車などの財産
などが差し押さえられるのが一般的です。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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