借金の滞納解消は無理?滞納中の借金や税金の解消方法を詳しく解説します

滞納中の借金も債務整理で必ず解決できる!早めの行動が借金滞納を解消するカギ

数カ月前から借金の返済がきつくなっていて、少しずつ滞納額が膨らんでいます。もう滞納の解消は無理だと思うのですが、どうしたらいいですか?

まずは借入状況を正しく把握しましょう。そのうえで、債務整理も視野に入れてどのような対策が取れるのか一緒に考えていきましょう。

わかりました。住民税と年金も滞納しているのですが、それも債務整理できますか?

残念ながら、税金や年金は債務整理の対象となりません。利用できる減免制度を申請するのがよいでしょう。まずはぜひ一度法律事務所へ相談にいらしてください。

一度借金を滞納すると次の返済にも追われ、もう滞納の解消は無理だと思ってしまうかもしれません。

しかし、借金の滞納を解消しないまま放置すると、高額な遅延損害金を請求されたり給料や財産の差押えに発展してしまいます。

そのため、早急に借金を返済する必要があります。滞納している借金の返済が難しい場合は、弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理では滞納している借金も含めて解消が可能ですので、まずは一度法律事務所の無料相談を利用して借金の滞納について弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

【滞納中の借金解消】借金問題に詳しい弁護士に相談しよう

この記事でわかること
  • 生活費のための借金は、公的支援を利用して生活費を確保しよう。
  • 自力で解消困難な滞納中の借金は、債務整理で解決できる。
  • 税金や年金は債務整理の対象とならないので、減免や猶予申請をしよう。

無理だと諦めている借金の滞納を解消する方法

借金は一度滞納すると、次の返済に追われて「滞納の解消なんて無理・・・」と不安になってしまいますよね。

しかし、借金の滞納は長引かせるほど解消が難しくなります。そのため、まずは借入状況を把握し、どのような対策を取れるのか考えましょう。

この項目では、借金の滞納を解消するためにできることをお伝えします。ぜひ参考にして、自分の状況に合った方法を見つけてください。

公的支援を利用して生活費を確保する

借金の理由が「生活費の補填」であることは珍しくありません。また、病気や怪我で一時的に働けずにお金が足りなくなった人もいるでしょう。

その場合、以下のような公的支援を利用して生活費を確保できる可能性が高いです。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 住居確保給付金
  • 生活保護

病気や怪我による休業は、以下の手当を申請できるケースがあります。

  • 休業支援金・給付金
  • 傷病手当金
  • 労災保険

このような公的支援を利用して生活費が確保できれば、借金の滞納解消もできる可能性が高まるでしょう。

労災保険に関しては、厚生労働省のページを参考にしてください。

参照:厚生労働省ホームページ「労働災害が発生したとき」

その他の公的支援に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

副業をして収入を増やす

数十万円の滞納なら、副業で収入を増やすことで解消できるケースが多いです。

以下の仕事は単発での案件も多く、副業として勤務している人も多いので始めやすいのではないでしょうか。

  • サンプル配布
  • 交通量調査
  • 工場内の仕分け

日中にまとまった時間を取るのが難しい人もいるでしょう。その場合は、以下のような仕事は勤務時間が限定されていないことが多いのでおすすめです。

  • デリバリースタッフ
  • コンビニの店員
  • ガソリンスタンドのスタッフ

また、自宅で時間を問わずに働ける仕事も副業に適しています。

  • データ入力
  • Webライター
  • 文字起こし
  • Webデザイン
  • アンケートモニター

近年では正社員として勤めていても、副業が可能な企業が増えています。副業によって借金の滞納が解消できそうな場合は、会社に副業の相談をしてみてはいかがでしょうか。

弁護士に債務整理を依頼する

借入状況を整理し、自力での滞納解消や借金の返済を続けることが困難だと感じる人は多いと思います。

その場合は、債務整理を視野に入れて弁護士に相談するとよいでしょう。

債務整理は国に認められた借金減額の方法で、以下の3つの手続きがあります。

  • 任意整理・・・利息をカットして月々の返済額を減らす。滞納分の利息や遅延損害金もカットできる。
  • 自己破産・・・一定以上の財産を手放して債務を0にする。滞納分の借金も0になる。
  • 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮する。滞納分も含めた借金総額を少なくできる。

すでに滞納している状況でも、債務整理の手続きができます。

借金の滞納は早期解決が望ましいです。そのため、自力での滞納解消が困難だと感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。

まずは無料相談を利用して、自身の状況に合ったアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

当サイトでも、無料相談に対応している借金問題に詳しい弁護士を紹介していますので、ぜひ気軽に問い合わせてみてください。

無理だと諦めていた借金の滞納を債務整理によって解消した事例

前述したように、債務整理であれば借金の滞納を解消できます。

ただ、債務整理といっても具体的にどのように解決できるのか想像できず、弁護士への相談を躊躇しているという人もいるのではないでしょうか。

そこでこの項目では、債務整理によって借金の滞納を解消できた事例を2つ紹介します。

ただし、借金の解決方法は個々の事情によって大きく異なりますので、詳しくは弁護士へ相談してみてください。

複数社から借金を重ねて返済不能に陥っていた事例

Aさんは友人の結婚式に参加するために、ドレスや鞄をカードローンを利用して新調しました。

あまりにも簡単に借入ができたので、その後も自分の収入に見合わない贅沢品を消費者金融やカードローンの借入を利用して購入するように。

もちろん返済は追いつかず、徐々に滞納をするように。気づいたら何社から借入をしているのかも、借金総額もわからない状況でした。

あるとき、借入をしている消費者金融の一社から一括請求の通知が届き、慌てたAさんは会社の同僚に紹介された法律事務所へ相談することにしました。

相談者 20代後半女性
月々の収入 手取り25万円程度
借入状況 消費者金融、カードローン7社から
合計280万円
月々の返済額 7万円
債務整理での相談結果 任意整理によって返済額→約4万円に

弁護士とともに借入状況を整理したところ、借金総額は280万円でした。

Aさんに支払意思と安定した支払能力があったため、滞納分も含めて弁護士は利息と遅延損害金のカットを債権者へ交渉。

無事に交渉が成立したため、Aさんは任意整理をして月々の返済額は7万円から4万円に減額されました。

Aさんは収支のバランスを見直し、順調に返済を続けています。

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住宅ローンを含む借金を滞納していた事例

Bさんは、5年前に35年の住宅ローンを組みました。

去年まで順調に返済していたのですが、長男が私立高校に進学するのと妻が病気でパートの退職を余儀なくされたため、家計は次第に赤字に。

長男の入学金などの出費がかさみ、消費者金融から借入をしました。その後も生活費を補填するために借入をするように。

住宅ローンも滞納し始めたころ、Bさんは借金の滞納生活に限界を感じて法律事務所へ相談に訪れました。

相談者 30代後半男性
月々の収入 手取り32万円程度
借入状況 消費者金融、カードローン5社:合計430万円
住宅ローン残債:2,300万円
月々の返済額 借金:12万円
住宅ローン:8万円
債務整理での相談結果 個人再生で借金総額は100万円に

Bさんの住宅は手放したくないという強い希望から、個人再生をすることに。

無事に再生計画が認可されて、借金総額は100万円に圧縮されました。

現在は妻もパートに復帰しBさんも副業も増やして、住宅ローンと借金残債の支払いを順調に続けています。

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債務整理でも税金の滞納解消は無理!滞納中の税金はどうする?

借金だけでなく、税金の滞納も解消したいという人も多いのではないでしょうか。

しかし、債務整理では税金の解消はできません。

滞納している税金を解消する方法は、主に以下の3つです。

  • 自治体窓口で減免申請をする
  • 5年以上前の税金は時効の援用手続きをする
  • 他に借金や滞納中の支払いがあれば債務整理で解消し税金の納付に充てる

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします

自治体窓口で減免申請をする

税金の納付が難しい場合、自治体の窓口で減免申請ができます。

例えば、前年に比べて所得が半分以下に減っている場合、住民税の減免が適用される可能性があります。

また、住民税の減免は災害や病気によって生活が苦しかったり、個々の事情によっても減免が認められる場合があるため、自治体の窓口へ問い合わせるとよいでしょう。

他にも、国民年金や国民健康保険にも減免制度があります。滞納を続けると差押えに発展してしまうので、なるべく早く自治体の窓口へ相談しましょう。

5年以上前の税金は時効の援用手続きをする

税金には時効があり、その期間は5年であることがほとんどです。

ただし、5年を過ぎたら自然と納付期限が消滅するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

また、時効には以下のような中断事由があり、該当すると時効はその時点でリセットされます。

  • 債権者が支払督促や訴訟を提起した
  • 差押えや仮処分があった
  • 債務を承認した

時効の援用手続きの過程で時効を中断させてしまうケースも多く、時効の援用は弁護士へ依頼するのが確実です。

時効の援用については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

他に借金や滞納中の支払いがあれば債務整理で解消し税金の納付に充てる

借金や滞納中の支払いがあって税金を納付できない場合は、債務整理で借金を解消して税金の納付に充てるとよいでしょう。

前述したように、税金は債務整理の対象となりません。

そのため、減免や時効も認められず、借金の返済もあって納税が難しいときは先に借金問題を解決するのをおすすめします。

まずは一度、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

借金を滞納し続けるとどうなる?

ここまで、借金や税金の滞納を解消する方法をお伝えしました。

それでは、借金の滞納が解消できないとどうなるのでしょうか?主に、以下のことが考えられます。

滞納翌日~ 遅延損害金が発生
滞納から1ヶ月 電話や通知による督促
滞納から2~3ヶ月 借金の一括請求
ブラックリスト掲載
滞納から3ヶ月~ 給料や財産の差押え

電話や通知による督促に加え、訪問による催促を受ける場合もあります。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

利息や遅延損害金が発生して返済総額が膨らむ

借金や税金は、支払期限の翌日から利息や遅延損害金が発生します。そのため、滞納期間が長引くほど返済総額は増えていきます。

利息の算出方法は以下のとおりです。

利息=元金×年利÷365×借入日数

例えば、年利18%で借入れた50万円の借金を半年間滞納すると、約4万5千円の利息が加算されます。

税金の延滞税は、以下の国税庁のページを参考にしてください。

参照:国税庁ホームページ

借金を一括請求される

借金の滞納を続けると、債権者から一括返済を求められるのが一般的です。

借金に連帯保証人が設定されている場合、連帯保証人へも請求がいく可能性があります。

ただ、この段階ならすぐに対処をすれば、差押えまで発展せずに借金問題を解決できるケースが多いです。

債権者から一括返済を求められたら、債権者へ支払い意思を伝えて分割返済の交渉をするか、返済が難しければ弁護士に相談するとよいでしょう。

給料や財産を差押えられる

債権者からの一括請求を放置すると、債権者は給料や財産の差押えに移行するケースがほとんどです。

給料を差押えられると、勤務先も煩雑な手続きに応じなければならず、借金滞納の事実が知られるだけでなく迷惑をかけることになってしまいます。

また、給料の差押えは債権者が滞納分を回収できるまで、原則解除されません。

借金の滞納は、差押えに発展する前に解消するのが望ましいです。

給料の差押えについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

まとめ

借金の滞納が続くと、解消は無理と考えて返済をやめてしまう人がいます。

しかし、借金の滞納を長引かせると高額な利息や遅延損害金が発生したり、給料や財産を差押えられる恐れがあるため早めに解決するのが望ましいです。

生活費が捻出できずに借金をしている場合は、以下の方法で借金の滞納を解消できる可能性があります。

  • 公的支援を利用して生活費を確保する
  • 副業をして収入を増やす

それでも返済が厳しいと思うのであれば、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理をすれば、滞納分も含めて借金問題の解決ができます。無料で相談を受け付けている法律事務所もありますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

借金の滞納でよくある質問

債務整理では滞納している分の借金も対象になりますか?

はい、なります。今現在、滞納しているなら債権者が差押えに移行する前に債務整理を依頼するとよいでしょう。差押えが実行されると債務整理が難しくなります。

借金の滞納を家族には伝えてないのですが、内緒にしたまま債務整理できますか?

任意整理であれば、同居の家族にも知られずに手続きを完了させられるケースが多いです。

税金を数年分滞納しているのですが、税金も債務整理の対象になりますか?

税金は債務整理の対象にはなりません。自治体の窓口で減免の相談をすることをおすすめします。また、納付期限から5年が経過している税金は時効が成立する可能性があります。その場合は、法律事務所へ時効援用の手続きを依頼するとよいでしょう。

滞納している分の借金を分割で返済する方法はないでしょうか?

債権者と交渉して分割返済させてもらえる場合もありますが、滞納分は一括での返済を求められるのが通常です。弁護士へ依頼して任意整理をすれば、滞納分の分割返済はもちろん、今後支払うはずの利息もカットや減額できるので、借金の返済負担が大幅に軽くなりおすすめです。

借金を長い間滞納しています。最近、債権者から連絡もないので放っておいても大丈夫ですよね?

長く滞納している借金の場合、債権者から訴訟を起こされ、財産を差押えられる恐れもあります。早めに弁護士へ相談しましょう。

監修者
得意分野
  • 借金問題
  • 相続
  • 交通事故
所属事務所
力武法律事務所
所属弁護士会
長崎県弁護士会
登録番号
46405
経歴

佐賀県伊万里市出身
2003年 伊万里高等学校卒業
2007年 日本大学法学部法律学科(法職課程)卒業
2009年 東北大学法科大学院修了
2012年 弁護士登録し、岩永法律事務所(現:弁護士法人岩永・新富法律事務所)に勤務
2018年 力武法律事務所開業

長崎で力武法律事務所を運営しております、力武伸一です。「皆様にとってより身近な法律事務所でありたい」を理念として掲げ、お悩みの相談を受け付けております。ご相談いただく方々は、さまざまな不安や悩みを抱えておられます。その不安を、より「早く」大きな安心に変えることを意識しております。
また、弁護に関わる法律は難解な言葉も多いため、理解しやすいように「分かりやすく」説明いたします。相談の際には、平日の昼間だけでなく夜間、土日祝日、弁護士が直接「親しみやすく」接することを心掛けております。

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