住民税を滞納していると会社にばれる?住民税を支払えないときにすべき対処法も解説

住民税の滞納が続くと会社にバレるリスク大 借金で住民税が払えないときの対処法は?

去年分の住民税の納付書が届いたのですが、借金の返済に追われてずっと滞納していました。今月から新たな会社で働くことになったのですが、会社に住民税を滞納している事実がばれてしまうのでしょうか?

住民税の納税は基本的には個人の問題であるため、新しく入社した会社にばれる可能性は極めて低いです。各自治体から会社宛に請求が行くこともないので安心してください。

良かったです…。では、住民税は滞納してても督促がないし、少しでも遅れると督促される借金から返した方がよいですよね?

確かに住民税は厳しい取立てをされないかもしれません。しかし、放置すると給料を差押えられて会社に知られる可能性が高いです。借金の返済で住民税が納められないのなら、弁護士へ相談して早めに借金問題を解決するとよいでしょう。

勤めていた会社を退職すると、今まで給料から引かれていた住民税を自分で納めなければなりません。

しかし、勝手がわからずに滞納する人も多く、いざ新しい会社に入社するとき住民税の滞納が会社に知られるのではと不安になってしまいますよね。

また、借金の返済が家計を圧迫しており、住民税を含む税金を滞納している人も少なくありません。

その場合、弁護士へ相談して借金を解消するのがよいでしょう。借金は債務整理で減額ができますが、税金は債務整理で解消できず、滞納が続くと給料や財産を差押えられてしまいます。

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この記事でわかること
  • 基本的には、住民税の滞納が会社にばれる可能性は低い。唯一、ばれる可能性があるとすれば、給与の差し押さえをされたときのみ
  • 住民税は国民の義務であり、納税者との差を生じさせないためにかならず差し押さえが行われる。ばれたくないなら、早めに住民税を支払っておくのが良い
  • 住民税の滞納が会社にばれたくないなら、住民税の支払いを約束することが大切。借金が原因で住民税を支払えないなら、債務整理の検討も必要

住民税の滞納が会社にばれる可能性は低い

住民税の滞納をしていても会社にばれる可能性は極めて低いです。そもそも住民税は個人の問題であるため、特別徴収分を除いて会社側が住民税の支払い状況を確認することができません。

ただ、会社にばれる可能性は皆無なのか?と言えば、そうとも言い切れません。仮にあなたが住民税を滞納し続けて、最終的に強制執行をされてしまったときは、住民税の滞納事実が会社にばれてしまう恐れがあります。

まずは、住民税を滞納していると会社にばれてしまうのか?について詳しくお伝えします。

住民税の滞納情報を転職先で把握することはできない

住民税の滞納事実を転職先企業等では把握できません。本来であれば、給料から天引きされて会社が住民税を支払ってくれます。そのため、転職先企業も住民税について把握できているのではないか?と不安を抱えている方は多いでしょう。しかし、普通徴収を選択された方は新たな会社で住民税の納税状況を把握できません。

そもそも、会社があなたに変わって住民税を納めることを「特別徴収」と言います。その言葉通り、あなたに変わって会社が住民税を支払うのは、特別なことです。本来であれば、自分で住民税を納めなければいけないのを会社が特別に支払っていると思ってください。

そして、あなたが会社を退職したときは自動的に普通徴収に切り替わります。普通徴収になった時点で、税金を納めなければいけない責任をあなた自身が負うことになり会社に一切関係なくなります。

普通徴収とは

普通徴収とは、自分で住民税を納めることを言います。会社があなたに変わって支払うことを「特別徴収」、自分で支払うことを「普通徴収」でと言います。

普通徴収は個人の問題であるため、転職先企業で把握することは困難ですし、各自治体が転職先企業へ請求することもありません。

ワンポイント解説
退職時期に応じて徴収方法が変わります。

1月から4月に退職するときは一括で特別徴収
5月から12月に退職するときは一括で特別徴収もしくは普通徴収で本人が選択

なお、退職年の住民税については翌年6月頃までに納税通知書が届きます。

参考:札幌市|個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収について

会社が住民税を知れるのは特別徴収のときのみ

会社側が住民税の支払い情報を知ることができるのは、特別徴収のときだけです。普通徴収はあくまでも各自治体対個人であるため、会社側が介入することはありません。

あなたが特別徴収を選択されていれば、そもそも滞納が発生することは絶対にないため、会社に住民税がばれる可能性は低いと言えるでしょう。

給与の差し押さえで会社にばれる可能性がある

住民税を滞納し続けていると、最終的には強制執行をされます。差し押さえの対象になるのは、あなたが持っている預貯金などの財産や給与です。

優先的にあなたの預貯金から差し押さえられますが、それでもなお住民税の支払いが終わらないときは、給与の差し押さえをされてしまいます。

給与を差し押さえるためには当然、会社に連絡をしなければいけないため「差し押さえ開始=会社に住民税の滞納がばれる」と思っておいてください。ただこのときも、会社側が住民税の納税を代行するのではなく、あくまでもあなたに対する債務の一部を各自治体に渡すものです。

会社はあなたに対して、給与を支払う債務を負っています。この債務の一部を差し押さえられているのが強制執行による給料の差し押さえです。よって、あなたに変わって住民税を支払う特別徴収とは異なります。

ワンポイント解説
差し押さえできる給与は手取り額の1/4まで

住民税の滞納で住民税が差し押さえられるとき、最大でも手取り額の1/4までです。たとえばあなたの手取り給与額が20万円なら、毎月5万円を上限に差し押さえができます。住民税の支払いが済むまでずっと差し押さえが続くので、その点も注意してください。

なお、手取り給与額が44万円を超える方は、33万円を超えた部分の差し押さえが可能です。たとえば、あなたの手取り額が100万円なら67万円(100万円−33万円=67万円)の差し押さえが可能です。

参考:裁判所|差押可能な給料の範囲

会社宛に裁判所から書類が届いてばれる

住民税の滞納が続いていると、会社宛に「債権差押命令」が届きます。会社は労働者に対して給与を支払う債務を負っていますが、その債務を弁済してはいけません。という内容の書類です。

この書類が届くと100%の確率で住民税の滞納が会社にばれます。「何らかの理由でばれなければ良いな…」と思っていても、会社側はトラブルを回避するためにもかならず書類をチェックしますし、必要に応じてあなたに確認を取ることもあるでしょう。

万が一、会社があなたに対して満額の給与を支払ってしまうと、差し押さえに対する対抗ができなくなるため、会社が住民税の支払い義務を負ってしまうことになります。このようなトラブルを防止するためにも、会社は債権差押命令が届くと、かならずあなたの給与を差し押さえます。

会社に住民税の滞納をばれたくない、給与を差し押さえられたくないなら、差し押さえ前に住民税の支払いを済ませたり分納の相談をしたりしてください。

滞納者宛てに「仮執行宣言付支払督促」が届くと給与差し押さえ寸前

「住民税の滞納事実を会社にばれたくない」と思う方がほとんどですが、ある日突然差し押さえが行われるわけではありません。給与の差し押さえ前にはかならず「仮執行宣言付支払督促」という書類が裁判所から届きます。

この書類が届いた時点で差し押さえ前の最終通告であることを認識してください。会社にばれたくないなら、遅くても仮執行宣言付支払督促が届いたときまでに各自治体へ相談をしてください。

参考:伊那市|もし納期限内に納付されなかったら

ワンポイント解説
早ければ滞納後1か月で差し押さえが開始される

住民税は納期限後20日以内に督促状を発行・送付されます。そして、督促状の発送から10日経過した時点で納税が確認されないときは、財産を差し押さえなければいけないと国税徴収法によって定められています。よって、早ければ納期限から1か月程度で給与の差し押さえをされる恐れがあるので注意してください。

参考:国税庁|第47条関連 差押さえの要件

住民税滞納で会社にばれるリスクを回避するための方法とは?

住民税の滞納が会社にばれてしまうのを避けるためには、給与の差し押さえを回避するしかありません。

差し押さえを回避するための方法
  • 住民税の滞納を解消する
  • 借金が原因で住民税が支払えないなら債務整理の検討も必要

住民税を債務整理で解決することはできないため、何らかの方法で滞納を解消するしかありません。次に、会社に住民税の滞納がばれる可能性をなくすために差し押さえを回避する方法、住民税の滞納を解消する方法についてお伝えします。

住民税の滞納を解消する

住民税の滞納を解消すれば、当然差し押さえを回避できます。住民税を支払えるだけの資力がある方は、すぐにでも住民税を支払い滞納を解消しましょう。

万が一、納税通知書等の書類を紛失しているなどの理由から、資力はあるけど支払えない場合は、すぐに各自治体へ相談して支払い方法を確認してください。支払い方法がわからないことを理由に、住民税を滞納して良いわけではありません。

住民税の支払いが難しいなら分割・猶予・減免が認められる可能性がある

住民税の支払いが厳しいときは、各自治体に相談することで分割や支払猶予、減額や免除が認められることがあります。

とくに、病気や怪我等で働けない期間があり、収入が著しく減少してしまった方などは猶予や分納が認められやすいです。他にも、何らかの事情があって住民税が支払えない方、分納であれば確実に納税ができる方は相談の余地があるでしょう。

差し押さえを回避するためにも、支払う意思を見せることがとても大切です。いますぐに支払える見込みがなくても、支払う意思を見せることで待ってもらえる可能性は高くなるでしょう。

住民税は普通の借金と異なるため、100%の納税を目指します。正しく納税をしている方が大半を占める中で、ごくわずかの方が納税をしないのは、徹底的に追い込み納税を求めますが、分納等には柔軟に対応できる体制を整えています。

過去に消費者金融やクレジットカード等の支払い相談をしたときに嫌な思いをされた経験がある方は、住民税の相談をしにくいのもわかります。しかし、住民税は納税しない者に対して、徹底的に請求するのに対して、納税する意思がある方に対しては確実な納税をできる方法で相談に乗ったり解決を目指したりできます。

通常の借金等とは根本的に異なる部分なので、とにかく差し押さえをされたくない方、会社に住民税の滞納がばれたくない方は、各自治体へ相談してください。

ワンポイント解説
減免や免除は難しい

住民税の支払いが厳しいときは、減免や免除が認められることもあります。しかし、現時点で就職していて確実に収入を得られる方はほとんどの場合、分納のみしか認められません。一括の納税が難しくても分割なら支払える方、転職先が決まっている方もまずは各自治体へ相談してください。

借金が原因で住民税が払えないなら債務整理で解決

現在、住民税以外に抱えている借金が原因で、住民税の分納等も難しいなら債務整理で借金の根本的な解決をしてください。

何となく「住民税なら滞納しても大丈夫そう」とか「通常の借金に比べれば取り立ても厳しくないし、何とかなりそう」と感じている方もいるかもしれませんが、会社にばれる可能性を考えれば住民税の滞納はとても危険です。

借金を抱えていて住民税と借金いずれかしか返済をできないなら、絶対に住民税を納めるべきでしょう。その理由は、借金問題は債務整理で解決できるからです。住民税は、かならず支払いをしなければいけない税金で、逃れられることはほぼ100%ありません。

一方で、借金なら債務整理をすることで大幅に減額したり借金そのものを0にしたりできるため、その効果は絶大です。このことからも、経済力的にどちらかを優先しなければいけないなら、住民税の納税を優先すべきでしょう。

債務整理にはいくつかの種類があり、自分に合った債務整理手続きを選択できます。万が一、自分でどの債務整理をするべきかわからないときは、弁護士へ相談すれば良いでしょう。

  • 将来の利息や現在も発生している利息をカットして、元金のみを3〜5年かけて完済を目指す「任意整理手続き」
  • 借金を大幅に減額(おおむね1/5程度まで)できる「個人再生」
  • 現在抱えている借金をすべて0にできる「自己破産」

任意整理とは

任意整理とは、現状のままでは借金の返済が厳しい旨を債権者に相談し、現在発生している利息や将来発生する利息をカットしてもらえるよう交渉する手続きです。任意整理を行うことで、基本的には元金のみの返済で済むため借金の返済負担を軽減できます。

任意整理は、債権者との交渉なので債務者対債権者で話を進めることもできます。しかし実際には、個人が交渉を行っても応じない債権者が大半であるため、弁護士に相談をして解決してもらうのが一般的です。

弁護士に相談をすることで、比較的スムーズに借金問題の解決を図れます。また、弁護士へ依頼することで交渉が成立するまで借金の返済をしなくて良いことになっているため、個人で手続きを行うよりもメリットが多いです。

個人再生とは

個人再生とは、借金の支払いが困難であることを裁判所に申し立て、借金そのものを大幅に減額してもらう手続きです。現在抱えている借金額等に応じて、最大100万円〜500万円まで減額できます。

任意整理とは異なり、元金部分も大幅に減額できるため、その経済的効果は絶大です。しかし、法的手続きであるが故のデメリットがあります。借金の返済が原因で住民税を滞納されている方はデメリットも把握したうえで弁護士へ相談し、個人再生も検討してください。

自己破産とは

自己破産とは、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てて、現在抱えている借金のすべてを免責してもらう手続きです。自己破産は借金の下限や上限の設定がないため、借金を抱えている方は自己破産を選択できます。

自己破産は一般的に、ギャンブルや浪費等で作った借金は免責許可が下りないと思われがちですが、裁量免責が認められれば借金を0にできます。とにかく借金の返済が厳しい方、借金を精算して1からやり直したい方は自己破産を選択してください。

住民税は債務整理をしても差し押さえは止まらない

債務整理をすれば今抱えているすべての借金を減らしたり0にしたりできます。もちろん、友人知人等からの借り入れも例外ではありません。

しかし、唯一債務整理の対象外となる債務が各種税金です。住民税も、債務整理で0にはできないため、何が何でも支払いをするしかありません。

経済的な理由で住民税を支払えないなら、各自治体へ相談すればかならず解決ができます。しかし、一般的に見て十分な収入を得ているにもかかわらず、住民税を支払わない人は分納等も認められません。

万が一、分納等も認められないときには、現在抱えている借金を解決して住民税支払い分を捻出するしかないでしょう。

ワンポイント解説
住民税の滞納は後世まで引き継がれる

住民税の滞納をしたまま死亡しても、滞納分は配偶者や子供が相続します。自分自身が死亡しても、住民税の支払いから逃れられることは絶対にありません。また、相続人が住民税の滞納分を相続し、支払わなかったときは当然、差し押さえが行われます。

滞納や差し押さえがあれば、当然相続人も会社にばれてしまうことになるので、かならず自分の代で住民税を支払っておきましょう。

まとめ

今回は、住民税の滞納が会社にばれるのか?についてお伝えしました。

住民税は基本的に個人に課税される税金であり、特別徴収を除いて会社に請求されることはありません。簡単に言えば、あなたが携帯電話の料金を支払わなくても、会社に請求されることはないのと同じ理屈です。

よって、住民税の滞納をしていても会社にばれる可能性は極めて低いとのことでした。しかし、住民税の滞納が長引き、給与の差し押さえをされてしまうと、100%の確率で会社に滞納の事実がばれてしまいます。

これは、会社があなたに対して給与を支払う債務を負っていることが理由であり、その債務の一部を差し押さえするために郵送される書類によってばれる。とのことでした。

つまり、会社に住民税の滞納がばれたくないなら、住民税の強制執行をいかにして回避すれば良いのか?を検討すれば良いです。

住民税の支払いが厳しいなら、各自治体へ相談することで分納や猶予等が認められます。もし、借金の返済を理由に住民税の捻出が難しいなら、債務整理で借金の根本解決を図るべきとのことでした。

債務整理をしても住民税がなくなることはないですが、毎月借金の返済に充てていた費用を住民税に充てられるでしょう。

住民税の納税は日本国民の義務であるため、正しく納税されている方との差を生じさせないためにもかなり厳しく徴収します。住民税を滞納していると、遅かれ早かれ会社にかならずばれるので、早めに解決しておきましょう。

債務整理のよくある質問

債務整理をすれば、住民税の支払義務もなくなりますか?

いいえ、住民税など税金は「非免責権」とされており、例え自己破産をしても支払義務はなくなりません。

住民税の納付と借金の返済が両立できないのですが、どうしたらよいですか?

どちらも滞納すると、遅延損害金や差押えといったペナルティが課されてしまいます。
そのため、弁護士へ債務整理を依頼して借金を減らし、その分のお金で住民税を納付しましょう。
債務整理については、弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

債務整理をすると、転職に影響はありますか?

債務整理が転職に影響することは、原則ありません。
ただし、自己破産では一定の職業に一定期間制限がかかるため、弁護士へ相談するとよいでしょう。

債務整理に関して「任意整理」「自己破産」「個人再生」のどの手続きが最適かわかりません。

弁護士があなたの借金についてよくヒアリングし、最適な借金解決方法を提示してくれます。
必ずしも債務整理を依頼するということにはならず、個々の状況に合わせたアドバイスをしてくれますので、まずは一度相談してみるとよいでしょう。

住民税の差押予告書が届きました。他の借金について今からでも債務整理できますか?

はい、可能です。
税金の場合、差押えまでの期間が短いことが多いので早めの相談をおすすめします。
当サイトでは、自己破産の実績が豊富な法律事務所を紹介しているので、ぜひ無料相談を利用してみてください。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」