家賃が払えず一括請求!次に来るのは強制退去!?今すぐできる対処法とは

家賃が払えず一括請求!次に来るのは強制退去!?今すぐできる対処法とは

仕事が減ってしまって給料が減り、家賃が支払えなくなってしまいました。数か月支払えずにいたら、大家さんから滞納家賃の一括請求が来てしまったのですが、とても支払えません…。どうしたら良いですか?

おそらく、一括請求が来る前に再三の督促があったはずですが、すべて放置してしまった結果でしょう。突然一括請求されることは基本的にはありません。兎にも角にも今すぐに大家さんに連絡を取ることが先決です。

もしも支払える日時が決まっているのであれば、大家さんに対して「○月○日までにはお支払いします。猶予をいただけませんでしょうか?」のように言えば、対処してくれる可能性もあります。また、分割に対応してくれる可能性もあるのでまずは、大家さんに相談してみてください。

もしも一括以外受け付けてくれなければ、部屋を出ていくしかないのでしょうか?引っ越しする資金もないですし不安です…。

強制退去になるためには“裁判所の判決”が必要です。つまり、大家さんがいくら「一括で家賃を支払わなければ強制退去だ!」と、言っても出ていく必要はありません。あくまでも、裁判所の判決が下りて始めて強制力が生じます。

そのため、あなたは“裁判所に対する心情”を良くしておかなければいけません。そのひとつが、大家さんへの連絡です。「今まで再三の督促を放置してきたから…。」と思うかもしれませんが、信頼関係を保つために必要な手段です。必ず行ってください。

家賃の支払いを数か月滞ってしまうと、滞納家賃の一括請求が来ることがあります。今まで家賃を支払えなかった方に対して、「一括で家賃を支払いなさい」というのもなかなかむずかしい話です。

しかし、人が生活をしていくうえで最低限必要となる居住地を失ってしまうのは、当然困ってしまうことでしょう。何らかの理由で家賃が支払えないのであれば、すぐに大家さんに相談をするべきですし、相談をすることで支払猶予や分割払いにも対応してくれる可能性があります。

一度、賃貸借契約(貸主と借主で行う契約)を行うと、強制的に賃借者(部屋を借りている人)を追い出すことはできません。日本の法律では、どちらかと言えば賃借人を守るような法律のほうが強いです。

今回は、家賃の一括請求が来たが、支払えない方に向けた内容になっています。家賃の一括請求が来たが支払えずに悩んでいる方はぜひ、参考にしてみてください。

また、似たような状況として住民税の支払いが滞ってしまっている方は【住民税の一括請求が支払えない時に今すぐすべきこと】強制執行を避けるためにできることは?の記事で詳しく解説していますので、こちらも合わせてご覧ください。

この記事でわかること
  • 家賃の一括請求がきても分割や猶予は可能
  • 支払えないことがわかった時点で早期に連絡をしたほうが、印象は良い
  • 生活が困窮しているのであれば住宅確保給付金の申請検討も視野に
  • 家賃が支払えない理由が“借金”なら、ただちに債務整理を検討

家賃滞納の一括請求が来たらすぐに大家(不動産会社)さんに相談!

家賃を滞納して、一括請求が来てしまったが支払えないのであれば、必ず大家さんや不動産会社に相談をしてください。支払えないまま放置しておくと、最悪の場合、強制退去の手続きが始まってしまう可能性があります。

大家さんに一括では支払い事情を話したり、支払日を確約したりすることで、分割払いや猶予を認めてくれる可能性もあります。絶対に行ってはいけない行為は「無断で支払いを滞らせてしまうこと」です。

「無い袖は振れない」
「一括請求されたところで支払えません」
「相談したところでどうせ無理」
などと思い、相談をせずに滞納してしまうと状況は悪化する一方です。“誠意を持って相談すること”を意識しつつ、事情を話し、支払いの猶予もしくは分割払いをお願いしてみてください。

大家さん次第では分割払いも可能

誠意を持って相談をすれば、滞納してしまった家賃を分割で支払っていくことを認めてくれる可能性もあります。さまざまな事情を抱えて家賃を滞納、一括請求されてしまったことでしょう。しかし、いつまでもいつまでも無視を続けていれば、大家さんからの心情も悪くなります。

支払える期日が明確に決まっているのあれば、「○月○日までには必ずお支払いします」など、相談をすれば待ってくれる可能性もあるでしょう。賃貸借契約は一般的に、一度契約を締結してしまえば、相当な理由がない限り、一方的に解除することができません。

そのため、大家さんに家賃が支払えない事情を話し、支払日もしくは分割払いの確約をすれば、強制退去となる可能性も極めて低いでしょう。ただ当然に、「支払えないから」と言って、何ら相談もしなければ信頼関係が成り立たず、一方的な契約解除が可能となってしまいます。

強制退去になる前に相談することが大事

大家さんから滞納分の家賃一括請求が来て、支払えなくてもまずは相談をしてください。一括請求すらも放置してしまうと最悪の場合“強制退去”となります。ほとんどの場合、家賃の一括請求されたところで支払えないでしょう。

ほとんどの大家さんは、家賃の一括請求をしたところで、一括では支払ってもらえないことをわかっています。しかし、家賃を滞納してしまっている賃借人(部屋を借りている人)に少しでも危機感を持ってもらいたいがために、一括請求を行うのです。

強制退去までの道のりは長く、大家さんの意思のみで強制退去の決定をすることはできません。たとえ、あなたが家賃の滞納を行っていてもです。もちろん、大家さんがあなたの借りている部屋に無断で入ることも強制的に荷物を撤去することもできません。

強制退去をさせるためには、必ず“裁判所に認めてもらうことが条件”であるためです。信頼関係の破壊や裁判所への訴訟手続など、煩わしい作業がいくつもあります。そのため、大家さんも「分割でも良いから支払って欲しい」と考えるので当然でしょう。

家賃の一括請求は、あなたに少しでも危機感を与え、連絡を促していると思ってください。もしも、一括請求すらも放置してしまうと、大家さんとしても不本意ながら強制退去の手続きに踏み込むしかありません。

誠意を持って相談すること、支払えない事情をしっかり話すこと、分割払いや支払日の確約することなどを徹底してください。

放っておくと最終的には法的手続き“強制退去”となる

家賃の滞納があまりにも悪質である場合には、強制退去となってしまう可能性があります。本来、一度締結した賃貸借契約(貸主と借主で交わす賃貸契約)は、そこに住む人の生活の基盤となる場所であるため、簡単に解除することはできません。

仮に大家さんが実力行使(カギの交換や勝手に部屋に入るなどの行為)を行った場合には、大家さんが刑事罰として罰せられる可能性があります。たとえ、あなたが家賃の滞納をしていて一括請求されている立場であっても、契約の解除がなされない限りは、大家さんでも許可なく部屋内に入ることは認められません。

ただ、いつまで経っても家賃の支払いがなく、居座り続けられてしまうと、大家さん自身の生活にも影響が出てきてしまう可能性があります。そのため、一括請求を行ってもなお放置されてしまう場合には、強制退去に踏み切るケースがほとんどでしょう。

強制退去の目安は“3か月間を超えた滞納”

強制退去の目安は家賃3か月分程度の滞納があった場合です。賃借人(部屋を借りている人)を追い出すためには、大家さんが裁判所に対し「明け渡し請求訴訟」を行い、勝訴しなければいけません。

明け渡し請求訴訟で大家さんが勝訴するための一般的な要件が「信頼関係の崩壊はあったか?」です。1回や2回程度の家賃滞納では、信頼関係の崩壊はあったと認められるケースは少なく、最低でも3回以上(3か月分)の家賃滞納がなければ認められません。

中には、賃貸借契約に「一度でも家賃の不払いがあった場合には、賃貸借契約の解除が可能」と記されているケースがあります。大家さんは、自分の所有する物件をあなたに貸し出して収入を得ているわけですから、家賃が支払われなければ、当然損害が発生します。そのため、1回でも不払いがあった場合には、一方的な契約の解除が可能である旨の内容を記すのはよくある話です。

しかし、あなたも何らかの理由を抱えて家賃の滞納をしてしまっているわけです。たった1回の不払いが原因で家を追い出されてしまうと、途方に暮れてしまうでしょう。そこで、過去の判例では、「上記のような契約内容が記されていても契約の解除はむずかしい」としています。

つまり、“最低でも3か月程度の滞納がなければ、裁判所が強制退去を認める可能性が極めて低い”です。逆に言えば、3か月以上の滞納をしてしまっている方は、強制退去の可能性があると考えてください。

ただ、3か月という期間はあくまでも一般的な期間であり、過去を振り返れば2か月の滞納で認めたケースもあります。○か月でアウトなどの明確な基準はなく、一般的には3か月程度の滞納でアウトと考えておきましょう。

その他信頼関係の崩壊が認められるために必要な要件は

  • 賃借人(部屋を借りている人)に支払いの意志がない(誠意がない)
  • 再三の督促を行ったかどうか
  • 話し合いを行っても折り合いがつかない
  • 支払えない特別な事情がないにも関わらず支払われない

などのことが挙げられます。もちろん、訴訟発展した結果はケースバイケースですが、一般的には、賃借人が誠意を持って大家さんに相談をすることで、強制退去は免れます。

強制退去となれば“住所”を失うため、生活が不便になる

強制退去となってしまえば、“生活の本拠”を失ってしまうため、必然的に住所を失ってしまいます。たった一度でも住所を失ってしまうと、蟻地獄のように不安定な生活から抜け出せなくなってしまいます。

就職するときも新たに家を借りるときも、自分の身分証明書を発行するためにも必ず“住所”が必要となります。そのため、強制退去で住所を失ってしまうことで、生活再建が遠のいてしまうのです。

あなたが給与所得者であっても、住所を喪失してしまうと住民税や各種保険等の絡みからすぐ会社にバレてしまいます。会社にバレてしまえば、早急に住まいの確保を促されることでしょう。

しかし、先にもお伝えしたように、住所を持たない方が新たに部屋を借りることはとてもむずかしいです。新たに賃貸借契約(部屋の貸し借りを約束する契約)を締結する際には、本人確認書類として住民票の提示が必要だからです。

家賃を一括で支払えなくても、ただちに強制退去になることはないので早めに相談しておくことが大事

現在、家賃の支払いが滞っており、数か月分の家賃が一括請求が来ていても、一括で家賃が支払えなくても、ただちに強制退去になる可能性は低いです。ただ、あくまでも“大家さんに相談をした場合”です。

何度もお伝えしていますが、何ら相談も連絡もせずに放置していれば、大家さんとの信頼関係は破壊されてしまいます。そのため、「支払えないから連絡をしない」ではなく、「支払えない事情をお話しするために連絡をする」ようにしてください。

大家さんから届く家賃一括請求は、「最後のお願い」のような意味を持っていると思ってください。もしも、一括請求が来ているにも関わらずアクションを起こさなければ、大家さんもしびれを切らして、強制退去の手続きに入ることでしょう。

家賃滞納が“一時的”なのであれば、強制退去になることはない

強制退去となるまでには必ず“裁判所の判決”が必要です。先にもお伝えしましたが、裁判所から強制退去を認められるためには、「信頼関係の破壊」が必要要件です。

信頼関係の崩壊が認められるケースは

  • 3か月以上の家賃滞納
  • 再三の督促を行っても支払ってもらえない
  • 話し合いを行っても折り合いがつかない
  • 支払えるのに支払わない

などです。何度もお伝えしていますが、大家さんに対して「誠意を持って相談する」ことで信頼関係は保たれます。信頼関係が認められれば、たとえ裁判に発展しても強制退去となる可能性は極めて低いでしょう。

そのため、家賃滞納が一時的であり、明確に支払える日時が決まっていることや確約できれば、「信頼関係が破壊している」とは言えません。ただし、「○月○日までに支払えるからいいや」などと、大家さんに一切の連絡をしなければ、信頼関係の破壊が認められてしまう可能性もあるでしょう。

支払いの意思を示すことで、強制退去の要件を満たさない可能性も

支払いの意思があり、大家さんに意思を示すことで、強制退去となる可能性は低くなります。大家さんが「一括で家賃を支払わなければ強制退去にする!」などと言っても、裁判所の判決なしに強制退去させることはできません。

裁判所に強制退去が認められるためには、「信頼関係の破壊」が必要ですが、大家さんが「信頼関係を破壊された」と訴えたところで、判断するのは裁判所の裁判官です。そのため、一般的には「支払いの意思を示すこと」や「支払日を確約すること」で、信頼関係の破壊は認められず、強制執行となる可能性はほぼありません。

どうしても支払いが難しい場合に考えて欲しい2つの対策

家賃の支払いが一括でも分割でも厳しいのであれば、検討していただきたい解決策が2つあります。

  • 住宅確保給付金の活用
  • 債務整理で根本的解決

です。本来、家賃は自分の住処を確保するために支払わなければいけない金銭であるため、優先順位は高いはずです。雨風を凌げる環境を確保するためには、当然家賃を支払わなければいけません。

しかし、家賃の一括請求が来ているのであれば、それはおそらく「何らかの事情」を抱えているはずです。もしも特別な事情を抱えているわけでもないのに“家賃を支払わない”のであれば、自分の都合ですので自分で解決してください。

ただもしも“収入の都合”家賃が支払えないのであれば、住宅確保給付金の検討をしてください。収入が減少した方などを対象に、行政で家賃の保証を行ってくれます。一方で、借金の返済を優先するがゆえに家賃の支払いが滞っているのであれば、債務整理を検討すべきでしょう。

債務整理をすることで、ひとつの債務(借金)である滞納家賃も債務整理の対象となります。今まで滞納した分の家賃を0にすることもできる債務整理も視野に入れた根本解決も考えてみてください。

①低収入・貧困が原因で家賃が払えないのであれば、住宅確保給付金の活用を

主たる生活維持者(世帯収入の大部分を担っている人)が何らかの理由で収入が減少もしくは、離職等で収入が途絶えてしまった方が利用できる制度です。具体的な受給要件は下記の通り。

  • 生計維持者が“2年以内”に離職・廃業もしくは、個人の責任有無に関わらず収入が大幅に減少していること
  • 直近の世帯月収が基準額(市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12)と家賃額を超えていないこと
  • 世帯の預貯金額が各市区町村で定めた金額を超えていないこと
  • 誠実かつ熱心に就職活動を行っていること

参考:厚生労働省|住宅確保給付金

要約すると、離職や廃業もしくは仕事の事情(個人の責任問わず)によって収入が減った方で、熱心に就職活動を行うのであれば「家賃を保証しますよ」と言った制度です。あなたがどういった理由で家賃を一括請求されてしまっているのかはわかりません。

しかし、「支払えるのであれば、支払いたい」そう思っているはずです。ただ「手元に家賃を支払えるだけの資金がない」「大家さんに相談をしたところで無理だろう」などと考え、相談できずに一括請求されているはず。

もしも、「家賃を支払いたいけど、仕事がなくできないもしくは収入が減って支払えない」などの悩みを持っているのであれば、住宅確保給付金を活用してみてください。

住宅確保給付金の相談先は、お住まいの地域の自立支援機関です。不明な場合は下記リンクから相談先を見付けられます。なお、支援給付上限額も確認できますので参考にしてみてください。

住宅確保給付金|自立相談支援機関

②借金の返済で家賃が払えなかったのなら、債務整理も視野に入れた根本解決を

一般的な収入を得ているにも関わらず、借金を理由に家賃を滞納しているのであれば、債務整理も視野に入れた根本的な解決を検討すべきでしょう。

家賃を支払えない事情は人それぞれであり、収入が減ってしまって支払えない方もいれば、借金で首が回らずに家賃を支払えない方もいます。もっと言えば、支払える能力があるにも関わらず支払わない人も中にはいます。

家賃を支払えずに一括請求されてしまった方のほとんどは、上記3つのいずれかに当てはまっているはずです。収入減少が原因であるならば、住宅確保給付金を活用すれば良いですし、借金が原因なら債務整理をすれば良いです。支払える能力があるのに支払わないのは、自分次第ですのでなにも言うことはありません。

もっとも、借金の返済を優先し家賃が支払えないのであれば、それは“債務整理を行うべきタイミング”であることは間違いありません。たとえば、「今、借金に充てている費用がなかったら、家賃の支払いは滞っていますか?」と、問われたらなんて答えるでしょうか。

ほとんどの方は「ノー」と答えるはずです。もしもあなたが、上記の質問で「ノー」と答えたならそれが答えです。逆に、「イエス。借金がなくても家賃の支払いは厳しいです」と答えるのであれば、債務整理に加え、住宅確保給付金を検討すべきでしょう。

もしも今の生活で「借金がなければもっと楽ができるのに…」「借金がなければ家賃が支払えるのに…」と思っているのであれば、今すぐ債務整理を検討してください。債務整理を弁護士に依頼することで、まず、借金の返済がストップしますし、家賃を含めた督促が止まります。

これは、滞納している家賃も債務(借金)の一部であるとされているためです。つまり、債務整理のうち、任意整理を行えば家賃滞納分の“利息部分”はカットされますし、自己破産をすれば滞納家賃も0になります。

なお、債務整理を行うことで信用情報に“事故情報(いわゆるブラック情報)”が掲載されてしまうため、新たなクレジット契約はむずかしいです。しかし、事故情報があることを理由に賃貸借契約が不可能になるわけではないので安心してください(一般よりは審査通過がむずかしくなりますが)。

債務整理や家賃の保証会社、クレジットカード払いは信用情報へキズが付く可能性もある

最近では、家賃滞納のリスクヘッジとして保証会社を介入させる大家さんが増えています。そのため、保証会社が介入している賃貸では、家賃を滞納すると大家さんから直接請求が来るわけではなく、保証会社から請求が来ます。

じつは、「家賃の滞納」の部分だけで見れば、賃借人(部屋を借りている人)の社会的信用にキズが付くことはありません。しかし、保証会社が入っている賃貸借契約では、賃借人の“信用情報”を共有しています。

そのため、保証会社が介入している賃貸借契約で家賃を滞納し、一括請求が来ているのは“クレジット契約で一括請求が来ている”のと同じです。家賃もクレジット契約も1~2か月程度の滞納で一括請求される可能性は極めて低いですが、来てしまったら相当な危機を感じるはずです。

もしも一括請求が来てしまっているのであれば、自身の信用情報にキズが付いてしまっている可能性が高いでしょう。信用にキズがついているのであれば、思いきって債務整理を検討しても良いしょう。

まとめ

今回は、家賃を滞納して一括請求されてしまったが支払えない方に向けて、強制退去にならないための対処法についてお伝えしました。

この記事をまとめると

この記事のまとめ
  • 家賃の一括請求が来たら大家さんに必ず相談(本当は一括請求来る前が良い)
  • 家賃を一括で支払えなくてもすぐに強制退去となることはない
  • 強制退去の要件は“信頼関係の破壊”
  • 家賃が支払えない理由が収入面なのであれば“住宅確保給付金”の受給検討を
  • 家賃が支払えない理由が借金なのであれば、債務整理もしやに入れた根本解決が必要

家賃を支払えずに一括請求されてしまった方のほとんどの方は、「家賃を支払う意志」があるはずです。意思があっても、無い袖は振れない状態で、大家さんに対する申し訳ない気持ちを持ちつつも、支払いが滞っていることでしょう。

もしも支払う意志があるのであれば、強制退去となる可能性は極めて低いので安心してください。ただし、何度も本文でお伝えしたように“誠意を持って相談をすること”が前提条件です。

最終的には裁判所の裁判官が強制退去の可否を決定しますが、信頼関係さえしっかりと保つ意識をしていれば、強制退去になる可能性は極めて低いでしょう。強制退去になって住所を失うと、就職や新たな部屋の借入が困難になります。

家賃を滞納させないことは当然ながらも、支払えない場合や一括請求されてしまった場合には、誠意を持って相談することを心がけましょう。