元金のみ借金を返済したい場合は任意整理が最適!他の解決方法も併せて解説

借金 元金のみ返済

カードローンで作った100万円の借金があるのですが、利息が高くていくら支払っても元金が中々減りません。元金のみなら返済できると思うのですが、なにかいい方法はありませんか?

利息が高くて困っている場合は、利息を免除できる可能性がある任意整理がおすすめです。ほかの債務整理よりもデメリットが少ないため、手続き後の生活の立て直しがスムーズにできます。

分かりました。任意整理を検討してみます。任意整理とはどんなものなのか、もう少し詳しく教えてもらえますか?

任意整理とは債権者との交渉で利息の免除や借金の分割払いの長期化など、返済条件を変更する手続きです。そのためある程度安定した収入がないと、債権者も交渉や和解に応じてくれません。仮に応じてくれなかった場合は、個人再生や自己破産といった手続きを検討する必要があります。

上記のようにキャッシングやカードローン、リボ払いで作った、金利が高い借金のことで悩んでいる人は珍しくありません。中には「元金が高額でいくら返しても利息しか返せていない」といった事態に陥っているケースもあります。そのようなケースでは、どのようにしたら解決するのでしょうか?

そのような状況になってしまった場合は、任意整理がおすすめです。任意整理とは債権者に交渉して、利息免除や月々の返済額を減らす手続きのことで、他の債務整理よりもデメリットが少ない特徴があります。

ただし比較的デメリットが少ないとはいえ、信用情報機関に登録されるなどのリスクがあることは理解しておかなければいけません。

また任意整理では解決できない場合もあります。例えば、債権者が任意整理に応じないケースです。
そういった時は、自己破産や個人再生のような他の債務整理手続きを検討してみてください。個人再生や自己破産をすることで、借金を免除、又は大幅に減少させることができます。ただしどちらの方法も大きなリスクも伴いますので、リスクを知ったうえで慎重に検討することが重要です。

上記に述べた「任意整理をおすすめする理由」や「自己破産や個人再生を使った解決方法」について、より詳しく知りたい人は、この記事を最後まで読んでみてください。最後まで読むことで、金利が高い借金の解決方法が完全に理解できるはずです。

この記事を読んで債務整理をすることに決めたなら、弁護士に依頼することをおすすめします。債務整理を個人で手続きするのは、非常に困難なためです。

この記事でわかること
  • 利息の支払いが高額になり返済に苦しんでいるなら任意整理がおすすめ
  • 任意整理は信用情報機関に登録されるデメリットはあるが他の債務整理よりもデメリットが少ない
  • 任意整理は債権者と交渉して借金の減額をする手続きのため、減額に応じてもらうには現実的な返済を提示する必要がある
  • 任意整理の和解に応じてもらえない場合や借金が高額で解決できない場合は自己破産や個人再生を検討する

利息の支払いが高額で苦しんでいるなら元金のみの返済ができる任意整理がおすすめ

カードローンや消費者金融、リボ払いといった、高金利の借金の返済に苦しんでいるのなら、任意整理の手続きをおすすめします。任意整理とは債権者と交渉することで、利息のカットや長期間の分割払いなどに返済方法を変更する手続きのことです。

そのためキャッシングやカードローンといった、高金利の借金であればあるほど有効な手段になります。

任意整理は債権者と交渉することで返済条件を変更してもらう

任意整理の目的は、債権者と交渉して生活をしながら返済できる条件に変更してもらうことです。金利を引き下げて再計算する「引き直し計算」によって算出した金額や支払い回数の延長、利息カットといった返済条件の変更を債権者に提案します。

ただしあくまで任意であるため、債権者は交渉内容に応じる義務がありません。そのため和解が成立しない場合や借金が高額で返済できない場合は、借金問題を解決するための別の解決方法を検討する必要があります。

とはいえ和解が成立しないケースは非常に稀です。銀行や消費者金融、クレジットカード会社なども、基本的には和解に応じてくれます。債権者からしても債務者が返済できずに、債務が全額免除される自己破産や大幅に減少される個人再生を選択されるよりも、元金だけでも返済される任意整理の方を選んで欲しいためです。

任意整理は自己破産や個人再生よりもデメリットが少ない

元金のみの返済であれば支払いが可能ならば、裁判の手続きが必要な個人再生や資格制限のある自己破産と比較して、デメリットが少ない任意整理をおすすめします。

任意整理と個人再生、自己破産の違いについては以下の表にまとめているので確認してみてください。

  個人再生 任意整理 自己破産
借金を無くせる
裁判所の手続きが必要
資格制限のある職につける
債権者の同意がいらない
ブラックリストに記載されない
官報に名前が載らない
会社に秘密にできる
資産を残せる

自己破産の場合、税理士や宅地建物取引士などの資格職務につけなくなる「資格制限」という規定があり、資格が必要な職場の場合は解雇される危険性があります。

一方で個人再生も「清算価値保障の原則」があり、一定以上の資産を持つことができません。清算価値保障の原則とは、借金よりも資産が下回る場合は一部を残して全額弁済しないといけないという決まりのことです。

債務整理の交渉がうまくいった場合のデメリットは、信用情報機関(ブラックリスト)に記載されるだけなので、他の手続きと比較するとデメリットが少ないことが分かります。そのため、元金だけであれば支払えそうなら、任意整理がおすすめです。

任意整理のメリットや注意点も知りたい方は「任意整理で月返済額を約1/2に!財産を残せて家族にバレずに手続きできる」も合わせてご覧ください。

任意整理にも信用情報機関に登録されるなどのデメリットがある

任意整理には2つのデメリットがあります。信用情報機関(ブラックリスト)に登録されることと、交渉がうまくいかないと任意整理できないことです。この2つのデメリットについて詳しく解説します。

まず信用情報機関に登録されることです。
信用情報機関に登録されると、クレジットカード作成やカードローン、住宅ローンといったローンの審査が通らなくなります、そのため、新たなローンを組むことが出来ません。ただし、任意整理のブラックリストの掲載期間は借金が完済してから5年間で、他の債務整理の手続きよりも短くなっています。

つぎに交渉がうまくいかないと任意整理できないことです。
債権者は元金だけでも回収したいと考えて仕方なく交渉に応じるため、元金の返済が見込める返済計画でないと、交渉に応じません。そのためある程度安定した収入があることが、交渉がうまくいく条件になります。

貸金業者や金融機関などの場合は交渉して和解が成立しやすい

貸金業者や金融機関といった企業の場合は、交渉すると和解に応じてくれることが多いです。ただし中には和解に応じても、利息や遅延損害金の大幅なカットなど一部の条件に応じてくれない会社もあります。そのため任意整理をしても、大幅な減額が出来ないケースも存在します。

とはいえ金融機関などの企業は、損得勘定で任意整理の交渉に応じるため、友人や知人などの個人の債権者よりも和解に応じてくれる可能性は高いです。

友人や知人などの個人から借金をしている場合は和解の交渉が難航しやすい

金融機関などと比べて、友人や知人などの個人から借金をしている場合は、和解の交渉が難航しやすいと言われています。

個人の債権者の場合は、関係や感情によって大きく左右されるためです。最悪のケースでは任意整理の交渉すら出来ない可能性があります。

そのため、個人の債権者がいる場合には、関係性を慎重に判断することが重要です。

闇金の場合は借金を返済しなくてよい

闇金から借金をした場合は民法708条の「不法原因給付」に該当するため、返済する必要がありません。民法708条には「不法な原因に基づいて給付された資金は返還請求ができない」と記載されており、闇金の借金は返済する必要はないと明記されています。

ただし闇金は弁護士に依頼しないと解決できないケースが多いです。闇金は過剰な取り立てや迷惑行為など、考え得る限りのさまざま手段で返済を迫ってきます。そのため返済を自分だけで拒否して対応するのは難しいです。闇金に借金がある場合は、闇金対応が得意な法律事務所に相談することをおすすめします。

カードローンの場合は過払い金返還請求を行うことで借金を解決できる可能性がある

カードローンの場合は過払い金請求を行うことで、借金を解決できる可能性があります。過払い金請求とは、金利の年率が20%以上29.2%以下であるグレーゾーン金利で契約・返済してきた借金のうち、利息制限法を超える金利分を返還請求することです。

出資法が改正される前の2010年6月以前に借金をしている場合は、過払い金の有無を調べることをおすすめします。
ただし過払い金請求で借金を完済出来ない場合は、任意整理とみなされ信用情報機関に登録されるため、注意が必要です。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れを大まか分けると次の5つです。

  1. 弁護士と契約(しなくても可能だが、うまくいかないことが多い)
  2.  受任通知の送付と取引履歴の開示請求
  3.  借金の引き直し計算を行う(過払金が発覚したら過払金請求を行う)
  4.  和解案の作成し、和解交渉
  5.  和解契約を締結する

提示した条件で合意できない場合は特定調停を利用するケースがあります。特定調停とは、借金の返済が困難な債務者が経済的に再生するために、債務者と債権者が返済内容の変更や担保の変更といった利害調整を行う民事調停のことです。

高利息の借金で支払いが苦しいときの任意整理以外の解決方法

高利息の借金で支払いが苦しいときの任意整理以外の解決方法は、主に以下の3つです。

  •  多重債務(複数の金融から借りている状態)の場合は、まとめてローンを利用する
  •  利息カットだけでは返済が難しい場合は個人再生の手続きをする
  •  返済できる見込みがないなら自己破産の手続きをする

それぞれ詳しく解説します。自身の状況に合った選択肢を選んでください。

多重債務(複数の金融から借りている状態)の場合は、まとめてローンを利用する

まとめてローンとは、複数の金融機関からのローンを1つの借り入れ先にまとめる商品のことです。新しい金融機関1社から融資を受けて、複数の業者の借金を清算し一本化して返済します。

一本化することで「金利が低くなること」や「月額の返済額を抑えられること」が、まとめてローンを利用するメリットです。一方で「借り入れ先が多すぎると利用できない」や「金利がもとから低いと効果が得られない」といったデメリットがあります。

ちなみにまとめてローンは、借り換えと似ていますが違うので、注意が必要です。借り換えは借り入れ先の金融機関を変更することを指し、1社からの借金をほかの1社に変更します。

利息カットだけでは返済が難しい場合には個人再生の手続きをする

任意整理で利息カットをするだけでは、返済が難しい場合には個人再生の手続きをおすすめします。個人再生は借金を大幅に減額できる債務整理で、任意整理では解決にならない高額な借金に有効なためです。

一方で自己破産と比較すると、デメリットが少ないこともおすすめする理由になります。例えば、財産を処分する必要(清算価値保障原則はある)や資格制限がありません。

ただしあくまで自己破産と比較してであって、デメリットは沢山あります。信用情報機関に登録される期間が最大で10年と任意整理よりも長くなることや官報に記載されること、一定以上の財産を持てないことなどです。そのため手続きする際は、慎重に検討するようにしてください。

借金を返済できる見込みがないなら自己破産をする

借金が年収の3分の1以上あるうえ、返済できる見込みもない場合は、自己破産を検討してください。自己破産をすることで借金の支払い義務がなくなります。

ただし個人再生と同様に官報に記載されることや信用情報機関に最大10年間登録されること、財産を処分しなくてはならないことなどデメリットが非常に多いです。特に資格制限で特定(弁護士や税理士など)の資格が停止されることは、資格が必要な仕事をしている人にとっては死活問題になりかねません。

このように自己破産は非常にデメリットが多い債務整理に当たるため、慎重に利用するかを判断することが重要です。

まとめ

金利の高い借金の返済に困っているのであれば、元金のみの返済が可能な任意整理をおすすめします。任意整理は他の債務整理の手続きと比較するとデメリットが少ないためです。

とはいえ任意整理では解決できないケースも存在します。例えば債権者が応じてくれないケースや借金が高額すぎて任意整理では返済が不可能なケースです。

そういった場合は、個人再生や自己破産の手続きも検討してみてください。個人再生や自己破産の手続きをすることで、借金を無くすことや大幅に減額することができます。

ただし任意整理よりも信用情報機関に登録される期間が長いことや一定以上の財産を所有できないことなど、デメリットが非常に多いため、注意が必要です。手続きをする際は、デメリットも考慮して慎重に検討する必要があります。

上記に述べた「任意整理をおすすめする理由」や「自己破産や個人再生を使った解決方法」についてのより詳しい内容は、本文に記載しています。細かい部分まで読んで、参考にしてみてください。

また債務整理の手続きは自身でするのは困難なため、債務整理を決意したら専門家が在籍している法律事務所に相談することがおすすめです。法律のプロである弁護士に相談することで、安心して任せることができます。

借金問題の関連記事
フリーター 借金返済

フリーターが返済困難な借金を完済する方法!弁護士に債務整理を依頼するべき状況と準備について解説

現在フリーターで借金を抱えてしまっている人は、返済に対する不安がとても大きいかと思います。 まず、誰にも頼らずに借金を返済しようと頑張ることは決して悪いことではありません。 しかし、無理な返済によって失う自分自身の時間や生活のことを今一度考…