妊娠中で借金返済出来ない!債務整理なら家族にバレず借金負担軽減も可能

現在借金返済中なのですが、先日妊娠していることが分かりました。今後どうすればいいのか分からず、途方に暮れています。

妊娠から産後にかけては何かとお金が入用です。一方で、国や自治体から受けられる公的支援もたくさんあるので、まずは借金も含めて今後予想される支出と収入を計算しましょう。支出が収入を上回るようであれば、親族などに援助してもらえるよう相談するとよいでしょう。

実は借金のことを夫にも親族にも内緒にしているんです。自分が悪いのは分かっているのですが、打ち明けるのは難しいです。

それなら、一度弁護士や司法書士に相談してはどうでしょう?弁護士や司法書士に依頼しておこなう債務整理の中には、家族に内緒で借金の負担を軽減する方法もあるので、一度相談だけでもしてみることをおすすめします。

借金返済中に妊娠していることが分かったら、どうすればよいか分からず途方に暮れてしまう人もいるでしょう。

ただでさえ、妊娠から産後にかけては何かとお金が入用です。

加えて体調が安定している間はパートなどで働けても、産前産後はどうしても収入が途絶えてしまうため、返済が厳しくなるケースが多いです。

借金返済中に妊娠していることが分かったら、できるだけ早く夫や親族に相談し、援助してもらうことをおすすめします。

どうしても打ち明けられない場合や、打ち明けても援助してもらうのが難しい場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士に相談することで、借金の解決法だけでなく、生活に苦しい場合に受けられる公的支援や相談窓口についても適切なアドバイスを受けることができるでしょう。

この記事でわかること
  • 借金返済中に妊娠してしまったら、まずは金融機関に月返済額の減額や返済を待ってもらえないか相談したり、夫や親族に借金の肩代わりをお願いするとよい。
  • 妊娠・出産・産後にかかる出費と受けられる公的支援を調べ、その上で産前産後の働けない時を想定して収入支出を計算し、今後返済可能か調べるとよい。
  • 返済が困難な場合は、夫婦で節約したり、夫に副業してもらい収入を増やすなどの対策が必要。
  • 自力で返済が困難な場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理をしたり、生活保護を受けることも検討するとよい。
  • 税金の滞納もある場合は自治体の窓口で借金があることを伝え、分納の相談をするとよい。
  • 妊娠中に夫の借金が発覚した場合は、まずは借入理由や借入詳細を調べ、今後の返済について話合うとよい。

借金返済中に妊娠してしまったら最初にやるべきこと

借金返済中に妊娠していることが分かったら、どうしたらよいのでしょう?

体調が安定している間はパートなどで働けても、産前産後はどうしても収入が途絶えてしまうため、返済が厳しくなるケースが多いです。

次の項目から、借金返済中に妊娠したと分かった時、まず最初にやるべきことをお伝えします。

各金融機関に月返済額の減額や返済を待ってもらえないか相談する

まずは借入先の金融機関に連絡し、妊娠して支払いが厳しいことを伝え、月返済額の減額や返済の一時停止をお願いしてみましょう。

実際のところ、金融機関が個人の事情を考慮して柔軟に対応してくれるケースは非常に少ないです。

しかし、取引期間が長い場合や地域密着型の中小規模消費者金融なら、親身になって対応してくれることもあります。

黙って滞納してしまうと、督促状など厳しい内容の文書が届くこともあり、督促状受取り後に支払いについて交渉するのは困難です。

支払いが厳しくなったらできるだけ早く相談することが大切です。

夫や親族に相談できるなら借金の肩代わりをお願いする

夫や親族に借金のことを打ち明けられるなら、借金の一時肩代わりをお願いすることも考えてみましょう。

肩代わりしてもらうことができれば、産後に仕事復帰した後、無理のないペースで返済していくことも可能です。

たとえば、借入理由が持病の治療代や働けなかった時の生活費の補填など、やむを得ない事情の場合は話せば分かってくれるケースも多いです。

「今まで黙っていて申し訳ない」と誠意をしっかり伝えて打ち明けることが大切です。

産後に仕事復帰するまでの期間を乗り切る方法

金融機関に返済を待ってもらったり、夫や親族に借金の肩代わりをお願いするのが難しい場合は、妊娠中も借金返済を続けなければなりません。

「産後に仕事復帰すれば、収入が戻り返済も可能になる」という人が多いと思いますので、次の項目から産後に仕事復帰するまでの期間を乗り切る方法を紹介します。

妊娠・出産・産後にかかる出費を調べる

借金返済がなくても、妊娠・出産・産後には何かとお金が入用です。

まずは返済も含めて今後かかるお金の総額を把握するために、妊娠・出産・産後にかかる出費を計算しましょう。

妊娠・出産・産後にかかる出費として以下のようなものが挙げられます。

  • 妊婦健診費用
  • 妊娠中の検査費用
  • 分娩・入院の費用
  • マタニティ用品・ベビー用品の購入費用
  • おむつ代やミルク代
  • 内祝い

出産費用は病院や入院する部屋の種類(個室・大部屋など)、分娩方法などによって異なり、平均50万円程度かかるといわれています。

また、出産費用以外にもマタニティ用品やベビー用品に12~20万円程度のお金がかかると予想されます。

費用をおさえるには、出産する施設選びにも注目したり、ベビー用品もお下がりをもらうなど節約する工夫が必要です。

妊娠・出産・産後に利用できる公的支援を調べる

妊娠・出産・産後には自治体から公費助成を受けられたり、健康保険組合から支給されるお金を受け取れます。

妊婦健康診査費用助成 妊婦健診を受ける際に、費用を助成する制度。那覇市の場合は、14回分の健診費用について助成が受けられます。
高額療養費 所得に応じて医療費が一定の金額を超えた場合に、超過分が返金される制度。妊婦健診は保険診療の適用対象外ですが、つわりや切迫流早産で入院したり、帝王切開をした場合は保険診療となることがあるので、費用が一部返ってくる可能性があります。
失業保険 妊娠や出産のために退職した時もらえる制度。
出産育児一時金 健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した時、子供一人につき42万円が支給される制度。
傷病手当金 つわりや切迫流早産で働けなくなり、仕事に復帰できない時に手当がもらえる制度。
出産手当金 産休中に会社から給料を受け取れない場合、会社で加入する健康保険から支給される手当金。
育児休業給付金 雇用保険加入者を対象に、育児休業中に子供が1歳(例外:1歳6か月または2歳)になるまでもらえる給付金。
児童手当 出産後、子供が中学校を卒業するまでもらえる手当。
児童扶養手当 ひとり親家庭を対象に、子供が中学校を卒業するまでもらえる手当。
乳幼児医療費助成 乳幼児の医療費を助成し、窓口負担を不要にする制度。那覇市では「こども医療費助成制度(現物給付)」と呼ばれています。
医療費控除 一世帯の医療費が一年間で10万円もしくは所得の5%を超えた場合、その超えた部分を所得から控除する制度。

また、産前産後期間は国民年金保険料が免除される制度があります。

自営業やフリーランスなど国民年金に加入している場合は、出産する月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は出産月の3ヶ月前から6ヶ月間)、国民年金保険料が免除されます。

ただし、免除を受けるには、住んでいる地域の自治体の国民年金窓口で届出手続きをする必要があり、出産予定日の6ヶ月前から手続きが可能になります。

さらに、住んでいる地域によってはその自治体独自の支援制度を設けているところもあります。

早いうちに自分が住んでいる地域の自治体窓口で相談し、利用できる制度について情報収集しておくとよいでしょう。

【母子家庭の場合】母子家庭が受けられる公的支援を調べる

前述した妊娠・出産・産後に利用できる公的支援の他に、母子家庭の場合には、母子家庭が受けられる公的支援も利用できます。

以下の関連記事では、母子家庭が受けられる公的支援や生活が厳しい母子家庭がやるべき金策などを紹介しています。

こちらも、住んでいる地域によってはその自治体独自の支援制度を設けているところがあります。

自治体窓口で、自分が対象となる制度について問合せるとよいでしょう。

産前産後の働けない時を想定して収入支出を計算し、今後返済可能か調べる

体調が安定している間はパートなどで働けても、産前産後はどうしても収入が途絶えてしまいます。

この一番苦しい時期を乗り切れるかどうかで、産後に仕事復帰するまで返済を続けられるか判断できます。

その判断のために、まずは産前産後の働けない時を想定して、

  • 夫の月収
  • 家計全体から出る月あたりの支出

を計算しましょう。

上記2つの差額が「月々返済に回せる金額=余剰金」です。

もちろん、前述した妊娠・出産・産後にかかる出費と受取れる公的支援の金額も考え、不足分があればそれも加味して計算する必要があるでしょう。

月々の返済額が余剰金で賄える状態であれば、産後に仕事復帰するまでの期間も無理なく返済していくことが可能です。

しかし、余剰金だけでは月々の返済が難しい場合、収入を増やすなどの対策が必要になります。

返済が困難な場合の対策

余剰金だけでは返済返済が困難な場合、どのような対策をとればよいでしょう?

次の項目からいくつか対策の例を紹介しますので、参考にしてください。

夫婦で節約する

夫婦でお互いの支出を見比べ、節約できるところがないか話し合ってみましょう。

毎月かかる支出の中には「生活のために絶対に必要な支出」と「毎月かけなくても生活できる支出」があります。

毎月かけなくても生活できる支出の例として、被服費・美容院代・交際費・タバコ代などが挙げられます。

また、ほとんどの家庭で固定費として大きな割合を占めるのが家賃です。

これを機に今より安い物件に引っ越すことを検討するのもよいでしょう。

さらに、携帯や保険のプランを見直すことで思った以上に出費を抑えられる場合もあります。

もしお昼に毎日外食している場合は、自宅からおにぎりを持参するだけで、月数万円の食費を抑えることができるでしょう。

余分な支出を見極めて節約するだけでも、余剰金を大幅に増やせる可能性があります。

夫に副業してもらう

夫に本業の合間を縫って副業してもらうという方法もあります。

土日だけできる引っ越しのアルバイトや、短時間でも勤務できるコンビニのアルバイトなど、本業との兼合いを考えて選択するとよいでしょう。

ただし、あまり無理をし過ぎて本業に支障が出ると元も子もないので、勤務時間や体力的負担を考慮して無理なく続けられる副業を選ぶことが大切です。

また、あなた自身も相談に乗ってあげたり、生活面で夫を支えるなどの努力が必要になるでしょう。

弁護士や司法書士に相談し債務整理をする

自力で解決が難しいと感じたら、弁護士や司法書士に相談し、債務整理をすることも検討するとよいでしょう。

債務整理とは、国が認めた債務者の救済措置で、債務整理することで借金返済の負担を大幅に減らせる可能性があります。

弁護士や司法書士に依頼しておこなう債務整理には、主に以下の3つの方法があります。

任意整理 借金を無理なく払える金額で月々分割して返済できるように、弁護士や司法書士が業者と直接交渉する。
自己破産 裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値がある財産をすべて手放す代わりに借金の支払いを免除してもらう。
個人再生 裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値がある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割して完済を目指す。

任意整理・自己破産・個人再生についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の関連記事を参考にしてください。

当サイトでは債務整理を依頼できる弁護士の紹介に加え、大まかな借金額を入力するだけで減額金額がわかる「借金減額診断ツール」を無料で提供しています。

債務整理で自分の借金がどのくらい減るのか本当に返せない借金を解消できるのか、気になる方はぜひ、ご活用ください。

生活保護を受ける

前述した返済が困難な場合の対策を参考にしても返済目処が立たない場合や、借金がなくなっても生活が苦しい場合、生活保護を受けることも視野に入れて検討してみましょう。

生活保護は、世帯収入が年齢・世帯人数などにより定められた「最低生活費」以下の場合に、不足分を保護費として受取れる制度です。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費など)
住宅扶助 アパートなどの家賃
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助 医療サービスの費用
介護扶助 介護サービスの費用
出産扶助 出産費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用

生活保護を受けるための要件については、上記の他、細かな規定があるため、詳しくは住んでいる自治体の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

ただし、生活保護費は借金返済に充ててはいけないという決まりがあるため、借金がある状態で生活保護を受けることはできません。

そのため、借金がある場合にはまず法テラスで相談して借金問題を解決する必要があります。

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

民間の法律事務所より費用が安く設定されていたり、生活困窮者に向けた費用の立替え制度などがあります。

以下のサイトからお近くの法テラス相談窓口を検索できるので、参考にしてください。

参照:相談窓口検索 法テラス

税金の滞納がある場合の解決法

借金返済に困っている人の中には、税金の滞納もあるという人もいるでしょう。

税金の滞納についてはどのように解決したらよいのでしょう?

次の項目から詳しく紹介します。

税金は債務整理の対象外

税金は金融機関からの借金のように、弁護士や司法書士が間に入って債務整理などをおこなうことができません。

そのため、自治体の窓口へ行って自分自身で分納の相談などをおこなう必要があります。

相談の際には他にも払わなければならない借金があることを伝え、できる限り少ない金額で分納させてもらえるよう交渉するとよいでしょう。

税金の種類別!滞納している場合の解決法

税金関係も借金同様、滞納すると督促状が来たり財産差押えの恐れがあるので、絶対に放置せず対処するようにしましょう。

以下の記事で税金の種類ごとに解決法を紹介していますので、参考にしてください。

夫に借金がある場合の解決法

妊娠中に夫に借金があることが発覚した場合は、どのように解決したらよいのでしょう?

次の項目から詳しくお伝えします。

借入理由と借入詳細を明らかにする

まずは借入理由と借入詳細を明らかにすることです。

借入理由によっては妻であるあなたにも返済の義務が生じる可能性があります。

また、自分の欲望を満たすためだけに借入をしたのか、やむを得ない事情で一時的に借入をしたのかによって、夫が再び借金を繰り返す可能性があるかどうかも判断できるでしょう。

さらに、以下のような項目について調べ、借金の詳細を把握しましょう。

  • 借入社数
  • 借入業者名
  • 業者ごとの借金残債
  • 月々の返済額
  • 借入期間
  • 滞納期間
  • 連帯保証人の有無
  • 担保の有無
  • 裁判所通知の有無
  • 裁判所通知有の場合、支払督促か訴状か
  • 裁判所通知の受取日
  • 裁判所通知が訴状の場合、期日はいつか?
  • 借入理由
  • 滞納理由

上記項目を借入業者毎にまとめて表にしてください。

借入詳細を明らかにし、今後の返済計画を立てることで、現状を変えずに無理なく完済を目指せるのか、収入を増やすなどの対策を取る必要があるのかを見極められます。

借金を滞納すると業者から通知や電話で督促を受けたり、最悪財産を差し押さえられる可能性もあるため、そういったリスクを回避するためには滞納前に対策を取ることが大切です。

協力して返済していく場合と自力で返済させる場合の状況別解決法

借入理由や借入詳細について調べられたら、今後どのように借金を返済していくか夫婦で話合いをしましょう。

この時、まずはじめに考えるべきは「夫婦で協力して返済するのか?夫に自力で返済させるのか?」ということです。

  • 借入を繰り返す可能性があるか?
  • 経済的な面で、借金があっても一緒に暮らす方がよいか?
  • 子供を産むのか?産む場合、育児を手助けしてくれる人がいるか?

などについて客観的に考えるとともに「借金があることを知ってもなお、夫を助けて一緒に借金問題を解決していきたい」という気持ちがあなたの中に残っているかも考えましょう。

どちらを選ぶかによって、今後取るべき解決法も変わります。

詳しい状況別の解決法は以下の記事で紹介していますので、参考にしてください。

まとめ

妊娠から産後にかけて出費が増えることや、産後に働けない期間があることから、妊娠中に借金を返済していくことは、経済的に非常に難しい場合が多いです。

借金返済中に妊娠したと分かったら、できるだけ早く夫や親族に相談し、援助してもらうのが一番です。

どうしても打ち明けることができない場合や、打ち明けても援助してもらうのが難しい場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することが大切です。

弁護士や司法書士に相談すれば、借金問題の解決法だけでなく、生活が苦しい場合の解決法についても、適切なアドバイスを受けられるでしょう。

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