法外な金利の「個人間融資」を利用してはいけない理由&生活が苦しいときの救済制度

個人間融資 金利

SNSで「個人で融資します。大手に断られた人も大丈夫!」といった書き込みで、お金を貸している人がいます。こういうのって利用しても大丈夫なんでしょうか?

いいえ、利用しない方がよいでしょう。最近、SNSなどを使った個人間融資で法外な利息を取られる被害が増えています。例え個人間の融資でも金利の上限は法律で決められていますし、SNS上の個人間融資はほとんどが闇金業者と同じです。

そうなんですね。でも、他のところから借りられないなら、危険とわかっていても手を出してしまいそうです。

経済的に生活が苦しいのであれば、公的な支援制度がいくつもあります。それぞれの状況にあった制度は必ずあるので、違法な個人間融資ではなくそちらを利用しましょう。

近年、SNSやインターネットの掲示板などで「個人間融資」をうたう書き込みが増えています。収入の低下などで生活費が出せず、見ず知らずの人からお金を借りてしまう人も少なくありません。

しかし、SNSなどを使った個人間融資の実態は、法外な利息を取る闇金業者です。一度お金を借りたら最後、法外な利息を請求され、最悪の場合は個人情報を晒されるなどの被害にあってしまいます。

経済的に困窮しているなら、違法な個人間融資ではなく公的な救済制度を活用しましょう。

また、既に個人間融資で借りてしまった場合には、返済はせずに一刻も早く弁護士へ相談するのがおすすめです。

弁護士が間に入れば、闇金からの激しい取り立てや嫌がらせに即対処してくれます。

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この記事でわかること
  • SNSを使った個人間融資は違法な金利を取る闇金のため、利用してはいけない!
  • 利息以外にも、個人情報の流出や激しい取り立て・嫌がらせにあう可能性が大きい。
  • 経済的に困窮しているなら、違法な個人間融資ではなく公的な救済制度を活用しよう。

違法な金利を取る個人間融資は「闇金業者」と同じ

「個人間融資」という言葉の響きから、闇金業者と違って「個人と個人の貸し借り」であり、金利もお互いの合意で決められると考える人もいます。

しかし、SNS上の個人間融資はほぼすべて「闇金業者」といってよいでしょう。個人間融資という言葉は、心理的に借りやすくするための言い訳でしかありません。

また、仮に個人同士の貸し借りであっても、金利の上限は法律で決められています。

SNS上の個人間融資は利息が法外で、一週間で借りた金額の倍以上を払わなければならないケースもあります。支払えないと取り立てやさまざまな嫌がらせをされるので、安易な気持ちで借りないように気をつけましょう。

違法な個人間融資の特徴は「ブラックOK」

SNS上の個人間融資はほぼ違法ですが、とくに見分ける方法は「ブラックOK」をうたっているかどうかです。

国に認可された貸金業者であれば、ブラックリストに載ってしまった人には貸しません。また、ブラックリストに載っていなくても、借金の合計が収入の1/3を超える人に対しては、貸し付けをしてはならないと法律で決められています。

認可された貸金業者は信用情報機関をとおして情報共有しているため、これまでの借入額をごまかせません。

つまり「ブラックOK」「大手に断られても貸します」などとうたっているところは、はじめから法律の規制を守るつもりがない、違法な闇金と判断できます。

参照:e-Govポータル「貸金業法第13条1項、2項」

「繰り返しお金を貸す行為」は貸金業法に抵触する

「個人間の融資なのだから業者とは違う」と感じるかもしれませんが、例え個人的にお金を貸していても、貸し付け行為を繰り返した場合は貸金業とみなされ、内閣総理大臣や都道府県知事の登録を受けなければいけません。

個人間融資をうたった闇金は「個人で貸すから貸金業者の法律は関係ない」というかもしれませんが、その理屈は前提から間違っています。

登録を受けた貸金業者には登録番号が設定され、金融庁のウェブサイトで登録貸金業者を検索できます。

参照:登録貸金業者情報検索入力ページ

個人間も貸金業者も有効となる金利は年20%まで

お金の貸付に関する法律は3つあり、これらはあわせて「貸金三法」と呼ばれます。

  • 利息制限法・・・金銭の賃借契約における利息を制限し、その制限を超えた金額は無効とする法律
  • 出資法・・・違法な出資金や金利に対して罰則を設ける。正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
  • 貸金業法・・・事業としての貸金業を規制し、適正な運営と需要者の保護を目的とした法律

利息制限法では、お金を貸すときの金利上限は15~20%です。この基準を超える利息は、例え当事者間で合意があっても無効となります。

貸付額 上限金利
10万円未満 20%
100万円未満 18%
100万円以上 15%

参照:e-Govポータル「利息制限法第1条」

個人間融資の金利は「1週間で100%」

利息制限法には上限金利の規定はありますが、罰則はありません。法外な利息に対する罰則は、貸金業法による行政処分と出資法による刑事罰があります。

貸金業法では、年20%超の金利を取った場合、行政による営業改善・停止命令を受けます。対象は、あくまで「事業として貸し付けをしている者=貸金業者」です。

出資法の場合、年間の金利が109.5%のときに5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が科されます。対象は個人、業者を問いません。

個人間融資の場合、1週間で金利が100%になるケースも珍しくありません。法定金利と比べると、いかに法外かわかります。

参照:e-Govポータル「貸金業法第12条8項」

参照:e-Govポータル「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条」

違法な個人間融資で借金すると利息以外にもリスクがある

金利以外にも、個人間融資にはさまざまなリスクがあります。

もともとが法律を無視した闇金のため、支払いができなくなったときの取り立てや嫌がらせもまともではありません。社会的な立場や信用に傷をつけられてしまいます。

実際に起こりうるリスクについて、具体例を知っておきましょう。また、万が一借りてしまった場合は、速やかに弁護士へ相談するのをおすすめします。

個人情報が流出される

SNSを使った個人間融資でもっとも多い嫌がらせが、個人情報をインターネット上に晒す行為です。

個人間融資をうたった闇金は、貸し付け前に本人確認という名目で免許証などの個人情報を画像で送らせます。そして、支払いが滞った人の画像をTwitterなどに流出し「借りパク」「寸借詐欺常習犯」などと触れ回るのです。

なかには、裸の画像を送らせて流出させた事例もあります。個人情報に関わる画像を要求されても、送らないよう気をつけましょう。

性的な要求をされる

利息を取り立てる代わりに、性的な要求をしてくるパターンもあります。

性行為を動画撮影して脅迫されたり、アダルトサイトへ投稿されたりなど、さらなる犯罪被害に発展した事例もあります。

脅迫による性行為の要求は違法です。要求されたら、迷わず警察に相談しましょう。

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

引用元:e-Govポータル「刑法第176条」

自宅や会社・実家への取り立てや嫌がらせ

自宅・会社・実家など、債務者の生活圏内に現れて取り立てや嫌がらせをしてくる可能性もあります。

暴力団、もしくは組織的に活動する闇金業者の場合、法による規制が進んだことで、このような「激しい取り立て」をしなくなったといわれています。

しかし、SNSを利用した個人間融資は1人で活動しているケースが多く、規制を無視して直接的な取り立てや嫌がらせ行為をする者が少なくありません。

違法な者のなかでも、統率が取れていないため簡単に激しい犯罪行為に出るのです。

リスクを回避するには返済せずに弁護士へ相談しよう

解説したとおり、SNSを利用した個人間融資は社会的なリスクや、身体的・精神的な侵害を受ける可能性がたくさんあります。被害にあわないためには、最初から関わらないように気をつけるのが一番です。

しかし、この記事を読んでいる方にはすでにお金を借りてしまった方もいるでしょう。そのような場合は、返済はせずに一刻も早く弁護士へ相談しましょう。

個人間融資をうたった闇金は自らが違法だと理解しているため、弁護士に法的措置をされると勝ち目がないとわかっています。弁護士が間に入ったと知った時点で手を引く闇金もいます。

弁護士なら闇金に支払ったお金の返還請求や、警察に被害届を出す際のアドバイスも可能です。無料で相談できる弁護士事務所も多いため、気負わずに相談してみましょう。

生活が苦しいときは公的な救済制度を使おう

「生活が苦しいので多少怪しくてもお金がいますぐ欲しい」と、違法な個人間融資を利用してしまう人も少なくありません。

気持ちは充分理解できますが、違法金利でお金を借りても一時しのぎに過ぎず、膨大な利息で生活はいまより必ず苦しくなります。

お金がなくて困窮し、自分の力で改善できなくなったときは、公的な救済制度を使いましょう。生活保護や自己破産に対して抵抗のある方もいるかもしれません。しかし、公的な救済制度を利用すれば闇金業者の利益は減り、ひいては社会を正常に回すための貢献につながろのです。

この項目では、最低限の生活費にも苦労している方向けに救済制度をまとめました。

また、コロナの影響で借金を返済できない人向けの公的支援金をまとめた記事もあります。コロナ以外でも使える制度やお金の工面方法を解説しているので、こちらもあわせて参考にしてください。

借金を減額・帳消しできる「債務整理」

債務整理は、借金が返済できないほど膨らんだときに使える制度です。「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。

任意整理 各債権者に利息のカットや支払いスケジュールの組み直しを直接交渉する。複数の債務があるときはどれを対象にするのか選択可能で、財産を処分する必要がないのも特徴。
自己破産 裁判所に申し立て、すべての債務を免責(=返済責任の免除)をしてもらう制度。ただし、所有する財産はほとんど処分する必要がある。
個人再生 裁判所に申し立て、借金を最大1/10に減額できる。財産は基本的に処分されるが、持ち家は手元に残せるのが特徴。ただし、手続きが複雑な点はデメリット。

いずれの方法も個人で申請できますが、実際は弁護士に任せるのが一般的です。弁護士に依頼すればむずかしい手続きを委任できる上、債権者に「受任通知」を発送し、取り立てを止められるというメリットもあります。

当サイトの減額チェッカーでどれくらい借金を減らせるか調べられるので、そちらもぜひ参考にしてみてください。

最低限の生活費を保証してもらえる「生活保護」

低収入世帯を支援する生活保護は、ご存知の方も多いと思います。

病気や障害のために働けない世帯や、働けても収入が地域の最低生活費を下回るとき、生活費や医療費などさまざまな費用が給付されます。

相談窓口は、都道府県および市が設置する「福祉事務所」です。自分が生活保護の対象者なのか、どうすれば受給できるか、一度相談してみましょう。

参照:厚生労働省「生活保護制度」住居の確保を目的として家賃を支援してもらえる「住居確保給付金」

各世帯の主な生計維持者が職を失うなど、個人の責任のおよばない理由で収入が得られなかったときに家賃相当額を支給してもらえる制度です。住居を失った人、もしくは失いそうな人が対象になります。

支給額は地域や世帯数によって決定されるので、各自治体の「自立相談支援機関」に相談してみましょう。

また、厚生労働省の特設ページから相談窓口の所在地や各地域の支給額を確認できます。

参照:厚生労働省「住居確保給付金制度概要」

失業したときに受け取れる「失業手当」

職を失ってしまったときに、雇用保険加入者が受給できるのが失業手当です。雇用保険加入者であれば、失業手当の他に職業訓練や就職のための支援を受けられます。

これを活用すれば、失業中の生活費を心配せずに、再就職に向けた活動ができるでしょう。

失業手当は、ハローワークで就職活動することで給付されます。受給資格として「離職日から過去1年間で、雇用保険の被保険者期間が通算6カ月以上」という条件があります。

従業員を雇用保険に加入させるのは事業主の義務です。雇用期間が31日以上になる場合や1週間の所定労働時間が 20 時間以上であれば、従業員は原則として雇用保険に加入しています。

参照:ハローワーク「雇用保険手続きのご案内」

雇用保険に未加入でも利用できる「求職者支援制度」

求職者支援制度は、雇用保険の資格を持っていない人が対象の制度です。

退職した会社が雇用保険の加入を怠っていた場合でも、この制度を使えば無料の職業訓練や就職支援、給付金を受けられます。

失業手当の受給が終了した人や、学校を卒業して未就職の人、自営業をしていて廃業した人なども対象です。

職を失ってしまったときは、例え雇用保険に加入していなくてもまずはハローワークに相談してみましょう。

参照:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

生活全般の相談・支援を受けられる「生活困窮者自立支援制度」

厚生労働省が、働きたくても働けない人や住むところがない人などの生活困窮者に、総合的な支援をする制度です。

すでに紹介した住居確保給付金などの各種制度も活用し、相談者一人ひとりに合った具体的な支援プランを作成してもらえます。

生活困窮者自立支援制度で受けられる支援には、下記のものがあります。

  • 自立相談支援事業・・・各種制度や他の専門機関と連携し、自立に向けた最適な支援プランを作成
  • 住居確保給付金の支給・・・家賃相当額の支給
  • 就労準備支援事業・・・社会との関わりに不安がある人などに、6ヶ月~1年のプログラムにそって基礎能力を養いながら就労を支援
  • 家計改善支援事業・・・家計の健全化や管理についてのプラン作成、相談支援、貸し付けのあっせんなど
  • 就労訓練事業・・・長期離職者、ひきこもり、持病や障害を持つなど、一般企業での就労がむずかしい人達の訓練や就労支援
  • 子供の学習・生活支援事業・・・子供の学習支援や進学相談、健全に生活できる環境作りなどの支援
  • 一時生活支援事業・・・住居のない人を対象に、一時的に宿泊場所や衣食の提供

厚生労働省のウェブサイトから、各市区町村の相談窓口を調べられます。

参照:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度 制度の紹介

大学生が対象の「家計急変による給付奨学金」

JSSO(日本学生支援機構)の奨学金は通常、在学中は年2回(春と秋)に申込期間があります。

しかし、予期せぬ理由で生活維持者の収入が少なくなったとき、通年で「家計急変による給付奨学金」を申請できます。

高校卒業から大学に入学するまでの期間や、学力・年収額で一定の制限があるため、JSSOのウェブサイトで確認してみましょう。

参照:JSSO(日本学生支援機構)「給付奨学金(家計急変)」

奨学金の返済が苦しいときは「返還猶予・減額」制度を利用しよう

すでに大学を卒業しており、奨学金の返還に苦しんでいる方は、返還猶予や減額の制度も活用しましょう。

返還そのものがなくなるわけではありませんが、奨学金の支払いを一定期間繰り越したり、月々の支払額を減らしたりできます。

収入による要件や、収入を申請するときに控除できる支出の種類をまとめた記事があるので、そちらも参考にしてください。

また、奨学金も債務整理できるので、どうしても支払えないときは検討してみるとよいでしょう。

まとめ

インターネット、そしてSNSの普及により、闇金業者の手口も日々変化を続けています。

個人間融資をうたったものはその最たる例で、法外な利息で利益を得ようとあの手この手で取り入ってきます。

「個人同士の貸し借りだからお手軽だ」とだまされず、闇金と関わりをもたないことが大切です。仮に借りてしまったのであれば、返済はせず、まずは弁護士に相談して被害を最小限に抑えましょう。

経済的に困窮しているのであれば、公的な救済制度を利用して生活を再建しましょう。

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