自己破産しても携帯契約は使える?強制解約されるケースと今後も使い続ける方法を解説

自己破産しても携帯契約は使える?強制解約されるケースと今後も使い続ける方法を解説

自己破産をするとスマホや携帯電話も使えなくなるのですか?

自己破産では債務者が現在抱えている借金やローンがすべて整理の対象になるので、携帯電話の使用料金を滞納していたり、本体代金を分割していたりすると、現在の携帯契約は強制解約されます。

ということは、自己破産すると二度と携帯契約を結べなくなるということですか?

自己破産前に契約していた携帯電話は使用できなくなりますが、自己破産で免責許可を獲得すれば新たに携帯契約を締結できます。ただし、本体代金は一括で支払う必要があります。

自己破産をすると、携帯契約だけではなく、日常生活のいろいろな場面に影響が生じます。このようなデメリットに不安・疑問があるのなら、借金問題に強い弁護士にご相談ください。

現在所有している携帯電話・スマホの使用料金を滞納していたり、分割払いで本体代金を支払っていたりする場合には、自己破産で携帯契約が強制解約されることがあります。

なぜなら、自己破産では債務者が現在抱えているすべての借金(債務)が整理の対象とされ、滞納料金や本体代金のローン残債についても例外ではないからです。

ただし、自己破産後に一切携帯契約を締結できなくなるというわけではなく、本体代金を一括払いするという条件付きで、新規の携帯契約を締結することができます。

以上のように、自己破産をすると、携帯・スマホ以外にも日常生活にいろいろなデメリットが生じます。

したがって、債務者自身で自己破産に踏み出すのではなく、自己破産を申し立てる前に弁護士に相談して、自己破産のデメリットなどについて丁寧な説明を受けたうえで、自己破産という方法で借金問題を解決するのが適切かを考えましょう。

この記事でわかること
  • 使用料金の滞納や本体代金の分割払いをしている場合には、自己破産で携帯契約が強制解約される。他方、使用料金の滞納がなく、本体代金を支払い済みの場合には、何の影響もない。
  • 自己破産をするとブラックリストに登録されるので、新規のローン契約が結べない。自己破産後も新規の携帯契約は締結できるが、分割払いで本体代金を支払うことはできない。
  • 自己破産をすると携帯契約以外にも日常生活の多方面で不具合や不便が生じる。想定外のデメリットを強いられないためにも、事前に弁護士に相談して、適切な形で債務整理を進めよう。

自己破産で生じる携帯契約への影響とは?

現在、携帯電話・スマホは社会生活を営むうえで欠かすことができない必需品ですが、債務者の状況次第では、自己破産によって携帯契約に影響が出る場合があります。

そこで、自己破産で生じる携帯契約への影響について、以下2項目に沿って解説します。

  • 自己破産すると現在の携帯契約に影響が出るケースがある
  • 自己破産すると今後の携帯契約に影響が出るケースがある

それでは、自己破産の携帯契約への影響について、具体的な場面に沿って見ていきましょう。

自己破産すると現在の携帯契約に影響が出るケースがある

まずは、自己破産が現在の携帯契約にどのような影響を及ぼすかについてです。

自己破産は、裁判所を利用して、債務者が現在抱えている借金すべてを対象として手続きが進行する債務整理手続きです。

任意整理とは異なり、整理する債務と整理しない債務を区別することは許されません。

ところで、携帯電話・スマホは、携帯契約を締結して使用している限り、毎月の使用料金や本体代金が発生するものです。

つまり、借金返済の窮状に追い込まれている債務者が、現在締結している携帯契約に基づいて発生する支払い義務を履行しているかどうかで、自己破産による影響が出るかどうかが変わってきます。

そこで、携帯契約に基づく支払い義務の履行状況に応じて、以下3パターンに沿って説明します。

  • 携帯使用料金滞納状態で自己破産をすると強制解約される
  • 携帯端末代金を分割払い中に自己破産すると強制解約される
  • 自己破産をしても携帯契約に影響が出ないケースもある

それでは、具体的なケースごとに携帯契約への影響を見ていきましょう。

携帯使用料金滞納状態で自己破産をすると強制解約される

携帯電話・スマホの使用料金を滞納している状態で自己破産をすると、現在の携帯契約が強制解約される可能性が高いです。

なぜなら、携帯電話会社は債務者に対して請求権(携帯契約に基づく滞納分の支払い請求権)を有していると考えられるので、自己破産の対象になるからです。

もちろん、自己破産で免責許可が認められれば、現在滞納している使用料金の返済義務はなくなるので、携帯電話会社に対して滞納使用料金を払う必要はなくなります

しかし、使用料金を滞納し、自己破産によって支払いを免れる債務者に対して携帯サービスを提供することはないので、現在の携帯契約は強制解約されます。

例外的に携帯契約が継続することもある

ただし、例外的に、自己破産をして滞納使用料の返済を免れたとしても、携帯電話会社が例外的に携帯契約を継続してくれる場合があります。

そもそも、自己破産をしたからと言って、その法的効果として携帯契約が強制解約されるのではありません。

自己破産で携帯契約が強制解除されるのは、「滞納料金を免れるような債務者にはサービスを提供できない」という携帯電話会社の自由意思に基づくものです。

ということは、自己破産をして滞納している使用料金を免れたとしても、携帯電話会社側さえ認めてくれるのであれば、携帯契約は強制解約されず、自己破産後も従来通り使用できることになります。

例えば、過去の滞納歴がほとんどなく、自己破産直前に1ヶ月滞納している程度であれば、携帯契約は強制解約されない可能性はあるでしょう。他方、過去何度も滞納歴があれば、強制解約は致し方ありません。

携帯端末代金を分割払い中に自己破産すると強制解約される

携帯契約を締結する際、多くの人が端末代金の支払いを分割払いで設定しているはずです。分割払いは、いわばローン契約を結んでいるのと同じだと考えてください。

したがって、自己破産をする際に端末代金の分割払いが終わっていないのなら、自己破産手続きの中で携帯電話会社が破産債権者として扱われるので、携帯契約は強制解約されます。

携帯電話・スマホの使用料金を滞納していないとしても、端末代金を完済していないだけで強制解約されるという点にご注意ください。

なお、使用料金の未払いのケースと同様、例外的に、過去の支払い履歴や支払いが免除される残りの端末代金などを考慮したうえで、携帯契約が維持されるケースもあります。

自己破産で家族の携帯契約にも影響が出る場合もある

自己破産を申し立てる債務者が自分の名義で家族の携帯電話も契約しているなら、家族分の携帯電話にも影響が出る場合があります。

つまり、主債務者が使っている携帯電話・スマホの使用料金を滞納していたり、端末代金の分割払いの途中であったりするのなら、主債務者名義で契約を締結している以上、家族分の携帯契約も強制解約されます。

ただし、家族が使っている携帯電話・スマホまで取り上げられてしまうと家族にも不便が生じることになるので、主債務者である契約者が自己破産手続きを申し立てる前に、契約者を家族名義に変更しておけば家族分の携帯契約への影響は回避できます。

なお、携帯契約をしている名義人が家族に携帯電話を使わせている場合に、当該家族が自己破産をしたとしても携帯契約には何の影響もありません。

なぜなら、名義人は何の債務も抱えていない以上、携帯電話会社が破産債権者に数えられることはないからです。

自己破産をしても携帯契約に影響が出ないケースもある

以上より、自己破産で携帯契約に影響が出るのは、使用料金の滞納がある場合か、端末代金の支払い途中の場合だということが分かります。

つまり、自己破産をしても、「携帯の使用料金の滞納がなく、かつ、端末代金も完済している」のなら携帯契約には一切影響が生じないので、現在使っている携帯電話・スマホをそのまま使い続けることが可能となります。

自己破産前に携帯契約の滞納分等を支払うのはNG

「自己破産をして借金返済状況を改善したいが携帯電話が使えなくなるのは困る」という債務者の中には、「自己破産をする前に使用料金の滞納分や端末代金の残債だけは支払ってしまえば携帯契約が強制解約されることはないのでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし、自己破産を申し立てる前に、破産債権者の一人である携帯電話会社にだけ返済をする行為は、他の債権者の利益を害する「偏頗弁済」に該当すると考えられるので、避けてください。

なぜなら、偏頗弁済とは免責不許可事由の一つであり、自己破産を申し立てても免責許可を獲得できないリスクが高まるからです。

ワンポイント解説
免責不許可事由とは?

以下に列挙する免責不許可事由があると、せっかく自己破産を申し立てても免責許可を得られなくなります。
①債権者に配当する財産を隠匿・損壊・不利益処分など、価値を不当に減少させる行為をしたこと
②クレジットカード現金化などの不正な取引履歴があること
③特定債権者にだけ弁済すること(偏頗弁済)
④過度の浪費・ギャンブル・射幸行為などが原因で借金を作ったこと
⑤破産手続きの中で管財人等に対して虚偽説明や職務妨害をしたこと
⑥帳簿等の書類を隠滅・偽造・変造したこと
⑦7年以内に免責許可を得ていること

携帯電話会社だけに支払いをすることは特定債権者だけを優遇する「③偏頗弁済」に該当するので免責が認められなくなりますが、自己破産では、上述のように多くの事項が免責不許可事由として定められています。

免責不許可事由に該当するような事実がある場合には、裁量免責裁量免責とは裁判官の判断で例外的に免責が認められるもの。反省文の提出、真摯に反省している態度を示し、今後の生活再建のための環境が整っていることなどを主張する必要があります。に活路を見出すよりほかありません。

債務者ひとりでは免責審尋で適切な主張をするのが難しいので、借金問題に強い弁護士に依頼をして、免責許可が得られる確率を高めるのがおすすめです。

自己破産すると今後の携帯契約に影響が出るケースがある

続いて、自己破産後の携帯契約についてです。

自己破産の申立てによって携帯契約が強制解約された場合には、今後の生活のために、新規に携帯契約を締結する必要があります。

ただし、自己破産を利用したという事実が今後の携帯契約にも影響することになるので、以下3項目に沿って解説します。

  • 携帯契約と自己破産が無関係なら影響はない
  • 携帯契約に基づく支払いを自己破産で帳消しにしたなら影響が出る
  • 自己破産でキャッシュレス決済にも影響が出る

それでは、今後の携帯契約に自己破産がどのような影響を及ぼすかについて、項目ごとに確認しましょう。

携帯契約と自己破産が無関係なら影響はない

まず、自己破産をしても携帯契約が強制解約されなかった場合には、今後も変わらずに携帯電話・スマホを使用できるので、そもそも新規の携帯契約を締結する必要はありません。

ただし、機種変更や携帯電話会社を代える場合には、次の項目で紹介するブラックリストへの登録というデメリットが影響するので、本体代金を一括払いする必要があります。詳しくは以下の項目をご覧ください。

なお、自己破産をして生活再建を目指すという元債務者にとって、携帯電話・スマホの機種変更は優先順位が高いとは考えにくいでしょう。家計収支をしっかりと立て直せるまでは控えるように心がけてください。

携帯契約に基づく支払いを自己破産で帳消しにしたなら影響が出る

自己破産で携帯契約が強制解約された場合には、新規に携帯契約を締結する際に以下2項目について注意が必要です。

  • ①新規の携帯契約はできるのか?
  • ②携帯契約の際の支払い方法はどうなるのか?

①について、まず、自己破産で携帯契約が強制解約されたとしても、新規の携帯契約は締結できるという点を押さえておきましょう。

携帯使用料金を滞納した過去がある場合には、「携帯ブラック」としてTCA(電気通信事業者協会)に滞納歴等の情報が登録されていますが、自己破産で免責許可が確定した段階でこの情報は抹消されるので、新規契約を締結することが可能となります。

ただし、強制解約をされた携帯電話会社では内部情報として滞納歴や自己破産による帳消しなどのデータを管理しているので、別の携帯電話会社で新規契約をするのがおすすめです。

②について、携帯契約における支払い方法が大きな問題となります。

というのも、自己破産をすると、JICC(日本信用情報機構)、CIC(シーアイシー)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つの信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストとして扱われるので、以後5年~10年は新規のローン契約を組むことができなくなるからです。

そして、新規に携帯契約を締結する場合には端末代金を支払わなければいけませんが、端末代金の分割払いはローン契約と同等の扱いを受けるものです。

したがって、自己破産後にブラックリストになった元債務者が新規に携帯契約を締結する際には、端末代金を一括払いで支払わなければいけないことになります。

なお、ブラックリストに登録されることによって生じるデメリットは、新規のローンを組めなくなるだけではなく、以下のように、日常生活にいろいろな不便を生じるものです。

  • ①新たな借金・ローンを契約できない
  • ②賃貸物件の契約審査に通らない可能性
  • ③クレジットカードを使用できない
  • ④携帯電話・スマホの分割払いができない
  • ⑤奨学金の保証人になれない

自己破産だけではなく、任意整理・個人再生を利用した場合にもブラックリストへの登録は行われてしまうのですが、債務整理が終了してはじめてこれらのデメリットを知ってしまうと、想定外の不便を強いられる可能性もありますし、あらかじめ対策を採ることもできません。

したがって、事前に借金問題に強い弁護士に相談をして、債務整理を利用すればどのようなデメリットが生じるのか、また、それらのデメリットにはどのような形で対応すればよいのかについてアドバイスを求めるようにしましょう。

格安スマホで負担を減らそう

現在、新規にスマートフォンを契約する場合には、本体代金だけで10万円前後の費用がかかります。

自己破産をするとほとんどの財産が処分されてしまうので、これから生活を立て直そうという債務者にとっては決して負担が少ないとは言えない金額です。

したがって、MVNOや型落ちの機種を選ぶなどの工夫をして、家計に影響が出過ぎないようにするのがおすすめです。

また、毎月の使用料金についても、できるだけ費用を抑えられるようなプランを選択すれば、家計管理が容易になるでしょう。

自己破産でキャッシュレス決済にも影響が出る

携帯電話・スマホでキャッシュレス決済を頻繁に使っていたという場合には、自己破産で影響が生じることがあるのでご注意ください。

例えば、PayPayやLINEPayなどの決済サービスでは、クレジットカード決済を選択できるようになっています。

しかし、自己破産でブラックリストに登録されるとクレジットカードが使えなくなるというデメリットが生じるので、クレカ決済という形でキャッシュレス決済は使用できません

ただし、キャッシュレス決済では、クレカ決済だけではなく、チャージ型の決済方式も認められているので、チャージ型の決済方式であればキャッシュレス決済を継続することができます。

自己破産で生活再建を目指す債務者にとっては、見えない形でお金を使ってしまうクレカ決済は適切ではありません。

現金をベースにした支払い方法に慣れることで、収入に見合った支出で生活をするというリズムを定着させましょう。

自己破産をするなら弁護士に依頼しよう

借金問題を解決するために自己破産を検討しているのなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士に依頼をすれば、以下4項目のメリットが生じるからです。

  • 弁護士に依頼すれば返済督促がストップする
  • 弁護士に依頼すれば自己破産手続きを有利に進められる
  • 相談料無料の弁護士が多い
  • 弁護士に相談すれば他の債務整理手続きも検討してくれる

それでは、弁護士に依頼するメリットについて見ていきましょう。

弁護士に依頼すれば返済督促がストップする

弁護士に依頼すれば、その時点で債権者からの返済督促がストップするので、返済ストレスから解放されるだけでなく、返済を継続する必要もないので、自己破産後の生活を立て直す準備に集中できます。

債務者からの依頼を受けた弁護士は、すぐさますべての債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知の送付を受けた債権者は返済督促等の取立て行為が禁止されるので、債務者との接点がなくなります。

弁護士に依頼すれば自己破産手続きを有利に進められる

自己破産を弁護士に任せれば、以下のような場面で、手続きの進行を有利に進められます。

  • 少額管財事件を利用できるので、費用負担が軽減され、免責許可までの期間も短縮される。
  • 裁量免責のために的確なアドバイスをもらえる。
  • 自由財産の範囲を争って債務者が手元に残せる財産を増やせる。
  • 各種手続きに必要な書類等を準備してくれる。

いずれも、債務者の負担を軽減しながら、免責許可を得た後の生活再建をしやすい環境作りに役立つものです。

したがって、自己破産で借金問題を解決する場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

相談料無料の弁護士が多い

借金問題については、相談料無料で対応してくれる弁護士が多いので、弁護士への相談料に不安を抱えて相談を諦める必要はありません。

また、自己破産をはじめとする債務整理を利用する場合には所定の弁護士費用がかかりますが、弁護士費用の分割払いなどにも対応してくれるので、適宜ご相談ください。

弁護士に相談すれば他の債務整理手続きも検討してくれる

弁護士に依頼すれば、自己破産と決め打ちをせずに、債務者の生活再建にとって適切な債務整理手続きを検討してくれます。

そもそも、自己破産をすれば借金が帳消しになるので、これに惹かれて自己破産を希望する債務者が多いのですが、他方で、自己破産には多くのデメリットがあるうえに、携帯契約のように自己破産後の生活に影響が出る場合があります。

例えば、自己破産をすると、携帯契約の強制解約以外にも以下のデメリットが生じます。

  • ブラックリストに登録される
  • 自由財産以外の財産(自宅など)が処分される
  • 官報に掲載される
  • 自己破産手続き中、職業制限を受ける場合がある
  • 自己破産手続き中、移動制限・郵便物の管理制限を受ける
  • 破産者名簿に登録される可能性がある

例えば、自宅を所有している場合には自己破産手続き中に処分されてしまうので、自己破産後の生活のために新たに住む物件を探す必要があります。

しかし、自己破産で免責許可が確定した段階でブラックリストに登録されてしまうので、賃貸物件の入居審査に通りにくいというリスクが付いて回ります。

もちろん、自己破産手続き中に賃貸物件を探したり、入居審査が信販系のクレカ審査と関係ない形で行われるような物件を探したりすることで住む場所を確保することはできますが、ある程度の苦労・不便を避けることはできません。

このように、自己破産で借金問題を解決しようとすると、借金帳消しという強力なメリットを得る代償として、数多くのデメリットにも耐えなければいけないので、債務者の状況によっては、適切な選択肢と言えないケースもあります。

そこで、債務整理を検討するのなら、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士に相談すれば、債務者の抱えている借金や現在置かれている環境に応じて、適切な債務整理手続きを検討してくれるからです。

ただし、以下のように、任意整理・個人再生にもメリット・デメリットがあるので、それらを比較衡量したうえで、債務者のニーズを最大限活かせる道を模索するようにしましょう。

自己破産 個人再生 任意整理
メリット ・借金を帳消しにできる ・任意整理よりも大幅に借金総額を減額できる
・ローン返済中の自宅を手元に残せる
・利息や遅延損害金をカットできる
・債権者の合意を得られる範囲で減額できる
・裁判所を利用しない手続きなので柔軟な対応ができる
デメリット ・自由財産以外の財産が処分される
・ブラックリストに登録される
・職業制限などが生じることがある
・裁判所の手続きが複雑
・ある程度収入がなければ利用できない
・借金減額効果が弱い

なお、自己破産は「借金をゼロにできる自己破産とは?必要以上に恐れず、正しい知識を身につけよう」、個人再生は「借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説」、任意整理は「任意整理で月返済額を約1/2に!財産を残せて家族にバレずに手続きできる」で、それぞれ詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

まとめ

自己破産をすると、携帯契約だけでなく、日常生活の多くの場面で変化・負担が生じることになります。

現在抱えている借金の中に、携帯電話・スマホの使用料金の滞納分や端末代金の未払い分が含まれている場合には、携帯契約が強制解約されるなどのデメリットを避けることができません。

他方、どうしても携帯契約が強制解約されるのを防ぎたいのなら、例えば、任意整理を利用することで、携帯契約以外の借金の返済状況を改善するという方法も考えられます。

いずれにせよ、借金問題に強い弁護士に相談をして、債務者の希望に沿った形で現在の窮状から脱する手段を検討してもらいましょう。

弁護士への相談が早いほど、借金問題の解決も早くなります。できるだけ早期に相談をして、生活再建のステップを歩み出してください。

この記事を書いた人

洸太郎

田舎暮らしのフリーライター・フリー翻訳家。得意ジャンルは法律関係、金融関係、株・為替関係など。浮世離れした生活のわりに、仕事の内容は結構現実的。犬・猫・子どもと戯れながら、マイペースな日常を謳歌する。京都大学経済学部中退(高卒)。

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