パルティール債権回収株式会社とはどんな会社?企業情報や通知が届いたときの対処法を詳しく解説!

パルティール債権回収

パルティール債権回収株式会社から借金の請求通知を受け取りました。聞いたことない会社名なんですが、どうすればよいですか?

パルティール債権回収株式会社はクレジットカード会社や貸金業者から委託を受けて債権回収をする会社です。借金の内容に心当たりはありますか?

借金をした気もするけど・・・かなり昔のことなのでよく覚えていないです。通知を無視したらどうなりますか?

通知の真偽に関わらず、放置すると財産が差押えられるかもしれないので危険です。弁護士と相談しつつ、時効の援用や異議申立書の提出など、適切な対処を取りましょう。

パルティール債権回収株式会社とは、債権回収を専門とする会社です。クレジットカード会社や貸金業者の代わりに、借金やローンの取立てをおこないます。

この記事を読んでいる方の中には、パルティール債権回収株式会社から通知がきて不安を感じている方が多いと思います。

「借金を滞納していて返済できない状況が続いている」という人もいれば、逆に「借金なんて身に覚えがない!」という人もいるでしょう。

通知に身に覚えがあってもなくても、なにもせず放置していれば財産や給料の差押えに発展する可能性があります。

この記事を読んで、パルティール債権回収株式会社の通知に対して適切な対処を取りましょう。

この記事でわかること
  • パルティール債権回収株式会社とは、法務大臣の認可を受けた債権回収専門会社。
  • パルティール債権回収株式会社を装った詐欺が発生しているので、通知の発送元や連絡先が正しいものか確認しよう。
  • パルティール債権回収株式会社から通知が来た場合、確認すべきなのは「借金がいつのものか」と「発送元」の2つ。
  • 5年以上前の借金であれば、時効が成立しているかもしれない。
  • 通知の内容に心当たりがあってもなくても、通知は放置しないように。弁護士のアドバイスを聞きながら適切な対処をしよう。

パルティール債権回収株式会社は債権者の代わりに借金を回収する会社

パルティール債権回収株式会社は、債権者から委託・譲渡された債権を回収する会社です。

債権回収会社は、債権回収に必要なサービスを総合的に提供することから、サービサーとも呼ばれます。営業には法務大臣の許可が必要です。

パルティール債権回収株式会社も、正式な許可を受けて設立・営業している会社です。

会社名に聞きなじみがない人もいるかと思いますが、脅迫などの違法な取り立てをおこなう悪徳会社ではないのでご安心ください。

ただし、パルティール債権回収株式会社を装う詐欺や架空請求が横行しているため、注意が必要です。

次の項目から、パルティール債権回収株式会社の具体的な会社情報と、どんな詐欺・架空請求が横行しているかを見ていきましょう。

パルティール債権回収株式会社の概要と営業所ネットワーク

パルティール債権回収株式会社の概要は以下のとおりです。

商号 パルティール債権回収株式会社
本社所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン10F
問い合わせ窓口 03-4334-0600(お客様相談センター)
事業内容 特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託
営業許可日 2008年2月21日
許可番号 法務大臣 第113号

債権管理回収業の営業を許可された会社は、法務省のウェブページからも確認できます。

法務省 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

また、パルティール債権回収株式会社は各地に営業所をもっています。全国的に広いネットワークをもつ会社といえるでしょう。

  • 東京営業所・・・東京都江東区木場2丁目17番16号 ビサイド木場7階
  • 関西営業所・・・大阪府大阪市淀川区西中島4丁目1番1号 日清食品ホールディングス大阪本社ビル8階
  • 東海営業所・・・愛知県名古屋市中村区則武1丁目9番19号 協和名駅ビル4階
  • 山陰営業所・・・鳥取県米子市東町234番地 米子開発ビル4階
  • 四国営業所・・・香川県高松市亀井町8番地11 B-Z高松プライムビル6階
  • 九州営業所・・・福岡県福岡市博多区博多駅南2丁目1番5号 博多サンシティビル 4階

債権回収の通知は、上記の本社や営業所から送られてきます。注意点として、必ずしも近くの営業所から通知が送られてくるとは限らないと考えておきましょう。

参照:パルティール債権回収株式会社 会社概要

参照:パルティール債権回収株式会社 営業所ネットワーク

弁護士事務所が債権回収を代行するケースもある

パルティール債権回収株式会社は、債権回収を弁護士へさらに委託することがあります。
パルティール債権回収株式会社に債権が委託・譲渡された場合、法律事務所から連絡が来る可能性もあると覚えておきましょう。

パルティール債権回収株式会社に依頼する主な会社

パルティール債権回収株式会社が主に取り扱うのは、クレジットカードや消費者金融の債権回収です。

債権回収を依頼する会社は、以下のとおりです。

  • アプラス
  • イオンクレジットサービス
  • 武富士(TFK)
  • 楽天カード
  • 全日信販
  • シティカードジャパン
  • トヨタファイナンス
  • マキコーポレーション(本田ちよ)
  • 新生セールスファイナンス(旧:帝人ファイナンス)
  • 合同会社パルティールケーシー
  • 有限会社エスエヌアール・ナイン

上記の会社以外でも、債権を委託・譲渡している可能性があります。

マキコーポレーション(本田ちよ)のように、すでに倒産した会社の債権回収をおこなうケースもあります。

もともとの債権者が倒産しても、債権そのものは消滅しないので注意しましょう。

パルティール債権回収株式会社を装う詐欺や架空請求に注意!

パルティール債権回収株式会社を装い、不当に債権を請求する行為が発生しているため、注意が必要です。

ハガキなどをパルティール債権回収株式会社から送られたものかのように偽造するケースや、債権回収の担当者や弁護士だと偽って電話をしてくるケースがあります。

また、パルティール債権回収株式会社からのメールを装い、偽のホームページに誘導して個人情報やお金を騙し取る手口もあります。

詐欺や架空請求を防ぐためには、上記の会社概要と通知内容を見比べて、差出人の住所や電話番号が正しいか確認しましょう。

逆に、住所や電話番号が正しいものと違う場合や、通知内容そのものに心当たりがない場合は、連絡を返してはいけません。

警察や消費生活センター、もしくは弁護士へ相談するようにしましょう。

独立行政法人国民生活センター 全国の消費生活センター等

パルティール債権回収株式会社から通知が届いたときの対処法

パルティール債権回収株式会社から通知が届いて、その内容に心当たりがある場合、どのように対処すべきかわからず不安な方も多いと思います。

通知が届いたら、まずは「借金がいつのものか」と「発送元」を確認しましょう。

借金の時期が5年以上前のものであれば、時効が成立して返済義務がなくなるかもしれません。

また、発送元が債権回収会社からなのか、裁判所からなのかも重要な情報です。発送元が裁判所であれば、期限内に必要書類を提出しないと財産などが差押えられてしまいます。

次の項目から、具体的な対処法を見ていきましょう。

発送元が債権回収会社の場合は弁護士に相談しよう

通知の発送元がパルティール債権回収株式会社なら、まずは弁護士に相談するのをおすすめします。

本人が直接連絡することで時効が成立しなくなるケースもあります。そのため、独断で債権回収会社へ連絡するのは避けたほうがよいでしょう。

発送元が債権回収会社であれば、財産の差押えまで猶予があります。弁護士と相談しつつ、慎重に対処していきましょう。

5年以上前の借金なら時効が成立しているかもしれない

時効の援用とは「この借金はすでに時効が成立している」と主張する手続きです。

時効が成立していれば、債権は消滅して返済する必要がなくなります。

借金の時効成立には、少なくとも以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 過去5年間※、まったく返済していなかった
  • 過去5年間※、支払いに関する連絡がなく、自分から債務を認める行為もしなかった
  • 過去10年間、債権者から裁判を起こされなかった

※2020年3月31日以前に成立した債権の場合は「10年間」となります。
借金に心当たりがある場合でも、上記の条件を満たしていないか確認しましょう。

通知に「支払いの催告に係る債権の弁済期」という項目があれば、そこに記載されている日付から5年以上(10年以上)経過しているかどうかが1つの目安です。

時効成立の可能性があれば、弁護士に相談して時効援用の手続きを進めましょう。

「分割払い交渉」や「債務整理」など取るべき手段を弁護士と相談する

時効の援用ができない場合、どうやって返済するかを考えなければなりません。

一括返済ができればすぐに解決できますが、まとまった資金を用意するのがむずかしい方も多いでしょう。

分割払いが可能であれば、債権回収会社との交渉を弁護士に依頼しましょう。個人で起業と交渉するのは困難ですが、弁護士なら無理のない支払い条件になるよう交渉できます。

分割払いにしても返済できない場合、債務整理も検討してみましょう。借金の減額や帳消しができる救済制度です。

分割払い交渉も債務整理も、弁護士のアドバイスのもと適切な手続きが重要になります。実際に依頼するかは相談した後に決められるため、無料相談で話を聞くだけでもおすすめです。

債務整理に関しては、以下の記事も参考にしてください。

発送元が裁判所の場合は速やかに異議申立てをしよう

発送元が裁判所である場合、債権回収会社が裁判所へ「債務者が返済してくれないから強制執行させてほしい」という手続きを進めている状態です。

財産の差押えまで、あまり猶予がないといえるでしょう。

発送元が裁判所のときは、通知が「支払い督促」か「訴状」のどちらかになります。

それぞれ具体的になにをすべきか、次の項目から見ていきましょう。

「支払督促」であれば2週間以内に異議申立書を提出する

支払督促とは、借金の返済をしない相手に、簡易裁判所をとおして督促してもらう手続きです。

支払督促に対してなにも対応をしなければ、財産の差押えを強制執行されてしまいます。

また、支払督促は「特別送達」という郵送方法で送られてきます。郵便配達人が名宛人へ直接手渡すため、受け取っているのに「支払督促は届いていない」と偽ることはできません。

強制執行を避けるためには、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申立書を簡易裁判所へ提出する必要があります。

身に覚えのない支払督促でも、放置していると強制執行がおこなわれます。弁護士に相談したうえで、異議申立書を提出しましょう。

異議申立書は、支払督促に同封されているものを使います。

「訴状」であれば口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を提出する

支払督促に対して異議申立書を送れば、次は訴訟手続きに入ります。

裁判所から訴状が届くので、口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を提出しましょう。答弁書とは、訴訟において自分の言い分を主張するための書類です。

答弁書の作成方法に不安がある場合は、弁護士に相談しましょう。

異議申立書も、訴状に同封されているものを使うか、最高裁判所のホームページからダウンロードして準備します。

最高裁判所 答弁書

パルティール債権回収株式会社の通知を放置した場合のリスク

パルティール債権回収株式会社からの通知を放置した場合、どんなリスクがあるのか気になる方もいると思います。

「なんとなく怖い」「対応が面倒だ」といった理由で通知を放置している人もいるでしょう。しかし、通知を放置してもなんの解決にもならず、借金が周囲にバレてしまうなどのリスクがあります。

次の項目から、具体的なリスクの内容を見ていきましょう。

自宅へ借金の取立てに来る

通知を放置していた場合、債権回収会社の担当者が自宅に訪問してくる可能性があります。

パルティール債権回収株式会社は法務大臣に認可を受けた会社なので、脅迫や嫌がらせなどの違法な方法で取立てをすることはありません。

しかし、自宅への訪問によって、家族や近所の人たちに借金滞納がバレてしまう恐れがあります。

給料や財産が差押えられる

裁判所からの支払督促や訴状も無視していると、財産を差押えられるのはすでに伝えたとおりです。

差押えの対象は、以下のものが例としてあげられます。

  • 給料
  • 銀行預金
  • 自動車、有価証券、貴金属などの動産
  • 債務者が第三者に対してもっている貸金債権

差押えは法的強制力をもつため、裁判所が認めたものであれば回避はできません。

給料が差押えられると会社にも借金滞納がバレてしまう

給料が差押えられると、債権の請求額を払い終えるまで、最大で手取りの1/4が債権者に支払われます。

また、月々の手取りが44万円を超える場合は、33万円を差し引いた残りがすべて差押えの対象となるので注意しましょう。

給料の差押えが決定すると、裁判所から勤務先へ差押えの協力要請が出されます。つまり、職場にも借金滞納の事実がバレてしまいます。

給料の差押えについて、下記の記事も参考にしてください。

通知に心当たりがないときの対処法

パルティール債権回収株式会社からの通知内容になんの心当たりがない場合も、放置するのは非常に危険です。

過去に完済したはずの借金がじつは残っていたケースや、相続した財産のなかに負債が含まれていたケースがあります。

また、詐欺や架空請求による通知である場合、氏名や住所を違法な会社に知られているのは大きなリスクです。

次の項目から、通知に心当たりがないときの対処法を具体的に解説します。

過去に滞納している借金がないか確認する

まずは、滞納したまま返済を忘れている借金がないか確認しましょう。

「過去の借金なんて覚えていない」という場合、信用情報機関に個人情報の開示を請求できます。

信用情報機関の個人情報を確認すれば、過去の借り入れ履歴などがわかります。

個人信用情報機関は3つあるため、借入先にあわせて開示請求をしましょう。どこに請求すべきか不安であれば、3つすべてに請求すれば確実です。

個人信用情報機関 主に取り扱っている信用情報
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融、銀行
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 消費者金融、信販会社(クレジットカード会社)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行カードローン、日本学生機構

株式会社日本信用情報機構(JICC) 信用情報の確認
株式会社CIC 情報開示とは(自分の信用情報を確認)
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 本人開示の手続き

相続した財産に負債が含まれていないか確認する

親や配偶者などが亡くなって相続をしていれば、財産とともに負債も引き継いでいる可能性があります。

相続において、財産と負債は一緒に相続されるものです。相続後に借金が発覚した場合も、原則として相続人全員で債務を分割します。

ただし、相続したときに借金の存在を知らなかった場合は、相続自体を一旦無効にしたうえで、相続放棄をできる可能性があります。

個別の状況によって判断が異なるので、相続後に借金が発覚した場合は一刻も早く弁護士へ相談しましょう。

詐欺の可能性があれば警察や消費生活センターに連絡する

借金そのものに心当たりがなければ、詐欺や架空請求の可能性があります。

通知に以下のような特徴があれば、詐欺や架空請求を疑いましょう。

  • 目隠しシールのないハガキによる通知
  • 連絡先として大量の電話番号が列挙されている
  • 連絡先に携帯電話の番号が指定されている
  • 個人名義の口座が振込先に指定されている

また、架空請求であっても裁判所が受理をしてしまうと、差押えに発展する可能性があります。

心当たりのない通知であっても無視せずに、弁護士や警察、消費生活センターに相談しましょう。

まとめ

パルティール債権回収株式会社がどんな会社なのかと、通知が届いた場合の対処方法を解説しました。

パルティール債権回収株式会社は法務大臣の認可を受けた債権回収会社ですが、その名前を利用した詐欺の可能性もあるため、注意が必要です。

また、通知に心当たりがあってもなくても、なにもせずに放置してはいけません。財産や給料の差押えに発展してしまいます。

自分で対処するのに不安があれば、無料相談を使って弁護士のアドバイスを聞いてみましょう。個別の状況にあわせた、適切な対処を提案してくれます。

阿部 由羅
監修者

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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