【お金が返ってくるかも】過払金の調べ方を解説!弁護士に依頼するのがベスト

過払金の有無や金額の調べ方を教えてほしいです。

過払金は貸金業者との取引履歴を調べて引き直し計算をすることで、金額や過払金の有無がわかります。

なるほど。調べるときに何か気をつけることはありますか?

引き直し計算は複雑なため、自身で行うことはおすすめ出来ません。計算に間違いがあり正確な過払金がわからないと不利益を被る可能性があるからです。

過払金請求を検討する前に上記のような疑問を持つ方は珍しくありません。

ではどのようにすれば過払金が発生しているのかを調べることが出来るのでしょうか?

それは、貸金業者との取引履歴を調べて引き直し計算をすることでわかります。

引き直し計算とはグレーゾーン金利で支払っていた利息を、利息制限法の上限金利で計算し直すことです。

ただし、引き直し計算は非常に複雑なため、自身で行うことはおすすめ出来ません。

引き直し計算を間違えると、本来取り戻すはずであった過払金よりも取り戻せた金額が少なくなるなど不利益を被るからです。

また過払金請求の手続きを弁護士に依頼をすることは、他にも和解が成立せずに過払金返還訴訟になったときに対応してくれるなど数多くのメリットもあります。

上記の理由から、過払金請求で損をしないためにも出来る限り弁護士などの専門家に依頼するようにしてください。

この記事でわかること
  • 過払金とはグレーゾーン金利を適応され支払い過ぎた利息のこと
  • 過払金の有無や金額を調べるためには貸金業者の取引履歴を調べて引き直し計算をする必要がある
  • 自身で引き直し計算をして過払金の金額を間違えると取り戻せる金額が少なくなるなど不利益を被る可能性がある
  • 引き直し計算や過払金請求は弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめ

過払金はカードローンなどの借金で貸金業者に払い過ぎているお金

過払い金とは利息制限法で定められた利息の額よりも、多く支払ってしまった利息のことです。

この支払い過ぎた利息の返還を求める手続きのことを過払金請求と言います。

過払金請求をすることで、支払い過ぎた利息を取り戻すことが可能です。

グレーゾーン金利とは出資法と利息制限法の間で存在した金利差のこと

グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利である15〜20%(年率)と出資法の上限金利の29.2%(年率)の金利帯のことです。

利息制限法の上限金利は借り入れ金額に応じて変わります。

例えば200万円の借り入れをしていた場合は、15%〜29.2%の金利帯がグレーゾーン金利になります。

このように借り入れ金額によってグレーゾーン金利の金利帯が変わるので、自身の借り入れがグレーゾーン金利であるかを確認する際は注意してください。
利息制限法と出資法

出典:金融庁

2010年6月17日より前に借金をしている場合は過払金が発生していることがある

グレーゾーン金利は、法改正によって2010年6月18日に撤廃されています。

この法改正で上限金利を超えた金利が刑事罰になる出資法の上限金利29.2%を利息制限法の上限金利である20%まで引き下げました。

そのため法改正以降、貸金業者は利息制限法の上限金利内で貸付をするようになっています。

したがって、グレーゾーン金利が撤廃された後の借金は、過払金が発生していない可能性が高いです。

一方で2010年6月17日以前に借金をしている場合は、過払金が発生しているか確認することをおすすめします。

高確率で過払金が発生しているはずです。

銀行などからの借金の場合は過払金が発生していない

2010年6月17日以前の借金であっても、銀行や信用金庫から借り入れをしている場合は、基本的に過払金が発生していません。

その理由は、銀行や信用金庫は利息制限法の上限金利内での貸付しか行っていないためです。

したがって、過払金が発生している可能性が高いのはグレーゾーン金利で貸付を行っている会社が多いカードローンや消費者金融の場合になります。

ただし、「モビット」のように利息制限法の上限金利内の18%で貸付を行っていたため、過払金が発生していない消費者金融もあるので確認が必要です。

モビットは、銀行系の消費者金融として三菱UFJ銀行とプロミスが共同出資をした会社で、15〜18%という金利で貸付を行っていました。

このことは、2010年5月当時の金利がモビットのホームページにある「モビットからのお知らせ」で確認することが可能です。

参考:モビットからお知らせ 遅延利率の改定(一部引き下げ)について

上記のモビットのようにグレーゾーン金利が撤廃される2010年6月18日以前から利息制限法の適法金利で貸付を行っていた場合は、過払金が発生していません。

また過払金が発生していても武富士などすでに破産している会社については、過払金請求することが出来ないので注意が必要です。

どのような借金であっても過払金請求が出来るわけではないので、自身の借金が上記に該当する借金かどうかを確認するようにしてください。

過払金が発生しているか調べるためには取引履歴から引き直し計算をすることが必要

過払金の有無を調べるためには、以下の手順が必要です。

  1. 借金をした貸金業者に取引履歴を問い合わせする
  2. 取引履歴から引き直し計算をする

上記の手順で貸金業者に支払った金額がグレーゾーン金利を適用したものなのかがわかります。

さらにグレーゾーン金利が適用されている場合は過払金が発生しているため、引き直し計算をすることでいくら発生しているのかを調べることが可能です。

借金をした貸金業者に取引履歴を問い合わせする

正確な過払金を知るためには、過去の取引履歴をすべて調べる必要があります。

そのため、貸金業者に取引履歴の開示請求をすることが必要です。

開示請求をする方法は、借金をした貸金業者に電話などで問い合わせすると過去の取引履歴を開示してもらえます。

ただし、業者によっては開示請求書などの書類の提出が求められることもあるため、問い合わせする際に必要な書類を確認するようにしてください。

また開示請求をしてから開示されるまでの期間は業者によって異なります。

問い合わせから数日で受け取ることが出来る会社もあれば、数ヶ月掛かるケースもあるため注意が必要です。

特に借金を完済してから10年が迫っているケースでは、10年を経過してしまうと時効が成立するため、早急に対応する必要があります。

このため取引履歴の開示請求は、時効成立までの時間を確認してから問い合わせするようにしてください。

どの貸金業者に借金をしたかわからない場合は信用情報機関に問い合わせる

過去に複数の会社のカードローンなどを利用していた場合、どの貸金業者から借金をしていたかわからないケースがあると思います。

そういったケースでは信用情報機関に信用情報を開示してもらうことで、過去の利用履歴を確認することが可能です。

信用情報機関には3つの機関があり、特徴がそれぞれ違います。

詳細は以下の表を確認してください。

機関名 主な取り扱い情報
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジットカードや携帯電話などの割賦販売の情報
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融や保証会社、カードローンなどの情報
全国銀行個人信用情報センター(JBA) 銀行のローンなどの情報

なお、上記の会社の取り扱い情報は多少の違いがありますが、滞納履歴や支払いに関する情報の一部はすべての機関で共有されています。

引き直し計算をする

取引履歴を確認してグレーゾーン金利が適用されていた場合には、引き直し計算を行い発生している過払金を計算します。

引き直し計算とは、グレーゾーン金利が適用された利息を利息制限法の上限金利で計算し直すものです。

この計算は非常に複雑で、自身で計算することは容易ではありません。

特に返済途中に借り入れをしているケースなどはさらに複雑になります。

ですから、自身で計算するのはおすすめ出来ません。

計算をする場合には、専門家に依頼するかインターネット上で公開されている過払金計算ソフトなどを利用するようにしてください。

専門家に相談することで正確な過払金を計算することが出来る

引き直し計算する際におすすめの方法は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼する方法です。

専門家に依頼することで正確な過払金がわかりますし、手間と時間が掛かる取引履歴の開示請求も行ってくれます。

特に開示請求は業者によって弁護士の開示請求を優先させることもあるため、弁護士に依頼するほうが短期間で取引履歴が確認出来る可能性が高いです。

法律事務所や司法書士事務所によっては引き直し計算を無料で行ってくれる事務所もあるため、気になる方は一度相談してみてください。

過払い金がある場合は返還請求をすることで支払い過ぎたお金を取り戻せる

取引履歴の確認や引き直し計算から過払金があることがわかったら、過払金請求をすることで払い過ぎた利息を取り戻すことが可能です。

ただし、返済途中で過払金請求をして戻ってきたお金で借金が完済出来ない場合には、信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため注意が必要になります。

このような事態に陥らないためにも、正確な引き直し計算をすることが重要です。

過払金請求の手順は以下の5つになります。

  1. 貸金業者に取引履歴の開示請求を行う
  2.  取引履歴を確認して引き直し計算をする
  3.  過払金返還請求書を貸金業者に送付する
  4.  貸金業者と交渉して和解する
  5.  過払金が返金される

貸金業者との交渉で過払金の返還について和解が成立しない場合は、過払金請求訴訟に発展する可能性があります。

過払金請求をするなら弁護士に依頼する

弁護士に過払い金請求を依頼するメリットは以下の5つです。

  • 正確な過払金を取り戻すことが出来る
  • 自分で行うよりも過払い金請求の手続きが短期間で出来る
  • 家族に知られないように過払金請求が出来る
  • 借金を返済している途中の場合は督促が止まる
  • 過払金請求しても完済出来ない場合に適切なアドバイスがもらえる

特に「正確な過払金を取り戻すことが出来る」ことは大きなメリットです。

先述したように自身で過払金請求を行う場合には、引き直し計算が間違っていて本来請求する金額よりも少なくなってしまっている場合があります。

交渉により本来の過払金よりも少ない過払金で和解してしまう可能性も高いです。

上記のような事例で和解をしてから過払金が少なかったと気づいても、和解成立後に残りの過払金を取り戻すことが出来ません。

一方で弁護士は過払金の引き直し計算が正確なうえに、貸金業者と対等に交渉することが可能です。

そのため、本来取り戻せるはずの過払金を取り戻すことが出来ます。

また和解が成立せずに過払金返還訴訟になった場合にも、適切なアドバイスをもらうことが可能です。

このように弁護士などの専門家に依頼することで、過払金返還請求が成功する可能性が高くなります。

過払金で借金が完済出来ない場合は債務整理の手続きをする

過払金を請求しても借金が完済出来ない場合は、債務整理をおすすめします。

債務整理には以下の3つの手続きがあり、それぞれの手続きで特徴やデメリットが違います。

  • 任意整理は債権者と交渉して利息カットや返済期限の延長などをする手続き
  • 個人再生は借金を5分の1から最大10分の1程度に減額する手続き
  • 自己破産は借金の返済を免除する手続き

それぞれ詳しく解説していきます。

任意整理は債権者と交渉して利息カットや返済期限の延長などをする手続き

任意整理は債権者と交渉して元金の減額や利息カットなどをするもので、債務整理の手続きの中で最もデメリットが少ないものになります。

任意整理のデメリットは以下の3つです。

  •  借金がすべて無くなるわけではないので安定した収入が必要
  •  債権者と和解しないと任意整理が出来ない
  • 信用情報機関に5年間登録される

一方で、メリットは以下の3つです。

  • 整理をする債権を選ぶことが出来る
  • 合意すれば利息のカットや返済期間の延長、元金の減額が可能
  • 債権者とのやり取りだけで手続きが実施出来るので家族にバレる可能性が低い

任意整理は債権者との交渉が必要になるため、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼をすることで、より良い条件で任意整理の手続きを行うことが可能です。

なお、任意整理については【任意整理のメリット・デメリット】手軽な費用で財産を処分されずに減額可能!元本が残ることには注意で詳しく解説しています。

個人再生は借金を5分の1から最大10分の1程度に減額に減額する手続き

個人再生は借金を5分の1から最大10分の1程度に減額するもので任意整理よりもデメリットが多いです。

デメリットは以下の5つです。

  • ブラックリストに5〜10年登録される
  • 一定以上の資産を持てない(清算価値保障の原則)
  • 官報に掲載される
  • 弁護士への依頼費用が高額
  •  安定した収入がないと利用出来ない

一方で、個人再生のメリットは以下の3つです。

  • 借金を5分の1から最大10分の1程度に減額出来る
  • 住宅ローン特則を利用することで自宅を残して債務整理出来る
  • 自己破産と違って資格制限がない

このように個人再生は自宅を残せることや資格制限がないため、任意整理で解決できない場合は個人再生をおすすめします。

ちなみに、資格制限とは自己破産の手続き中に警備員や税理士など特定の職業につくことを制限するものです。

自己破産では職業制限される職業の方は個人再生を利用するようにしてください。

なお、個人再生については借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説でも分かりやすく説明してあるので、あわせて参照ください。

自己破産は借金の返済を免除する手続き

自己破産は裁判所の免責許可が得ることで、借金の返済が免除される手続きです。

しかし、以下の5つの重いデメリットがあります。

  • 信用情報機関に5〜10年登録される
  •  官報に記載される
  •  自由財産を除いた財産が処分される
  •  資格制限のある職業につけない(司法書士や宅地建物取引士など)
  •  自己破産の手続き中に移動制限がある

自己破産は債務整理で最もデメリットが多い手続きになります。

したがって、他の債務整理を選ぶことが出来るなら選ぶようにしてください。

なお、自己破産については自己破産とは?借金がゼロになる代わりに失う財産や制限は?手続きの前に覚えておきたいことで詳しく解説しています。

過払金を調べる際のポイントは?

過払金とはどういったものですか?

過払金とは、グレーゾーン金利が適用されて払い過ぎてしまった利息のことです。

過払金がある人はどういった人ですか?

2010年6月17日以前にカードローンや消費者金融から借金をしていた方は過払金が発生している可能性があります。ただし完済から10年経過すると時効が成立するため、過払金返済請求は出来ません。

過払金を調べる方法はどういったものがありますか?

過払金の有無を調べるためには、貸金業者との取引履歴を調べることが必要です。取引履歴を調べてグレーゾーン金利が適用されていれば過払金が発生しています。ちなみに、過払金の金額は引き直し計算を行うことで調べることが可能です。

過払金請求をして完済出来ない場合はどうすればいいですか?

過払い金請求をして借金が完済出来ない場合には、債務整理の手続きをおすすめします。
債務整理の手続きには任意整理と個人再生、自己破産の3つの手続きがあるため、自身にあった方法を選ぶことが重要です。

まとめ

過払い金の有無や金額を調べるためには、貸金業者との取引履歴を確認して引き直し計算をすることが必要です。

しかし、引き直し計算や取引履歴の開示請求は時間や手間が掛かってしまいます。

さらに引き直し計算を間違えると、不利益を被ることになりかねません。

そのため出来る限り弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼して過払い金請求の手続きを行うことで、発生している過払金を正確に取り戻すことが可能です。

また、過払金請求で借金が完済出来なかったときの債務整理手続きについても、弁護士から適切なアドバイスをもらうことが出来ます。

このように弁護士に依頼することはメリットが多いため過払金が発生しているか気になる方は、一度弁護士に相談してみてください。