催告状(催告書)にはどんな意味がある?無視するのが危険な理由や督促状との違い

催告状(催告書)にはどんな意味がある?無視するのが危険な理由や督促状との違い

借金を滞納していて初めて催告状という書類が届きました。

今までも書類が送られてきたことはありますが、催告状はこれまでの書類とは違う意味があるのですか?

おそらく今までは督促状という書類が届いていたと思いますが、催告状はさらに支払いを強く求める意味合いがあります。

実際に、文面も法的措置について触れるなど厳しい内容になっています。

では催告状に記載された期限を過ぎると訴訟を起こされてしまいますか?

催告状の支払期限を過ぎるとまず一括請求を求められ、それも無視していると法的措置を取られます。

催告状が送られてきたということは差し押さえが近づいている証拠ですから、支払期日までに何とか返済しましょう。

どうしても支払えない場合は、催告状の送り主である消費者金融や金融機関に連絡し、分割払いができないか相談してみると良いです。

また、分割払いにしてもらったり、支払期日をのばしてもらったりしても支払えそうにないなら、弁護士に委任し債務整理すべきです。

分かりました!催告状の期限を過ぎる前に何かしらの方法を考えてみます。

借金の返済や税金などの支払いを滞納し続けていて、催告状という通知が届き不安になっていますね。

催告状には早期の支払いを強制する意味合いがあり、これまで送られてきていた書類よりも厳しい内容になっています。

催告状に記載された支払期日を過ぎると、一括請求のすえ差し押さえの手続きを進められてしまうのです。

催告状が届いた段階であれば、分割払いや支払期日の延長を債権者などと交渉する余地はあるので、期日までに支払えないなら一度相手側に相談してみましょう。

ただし、時効が成立している場合や催告状の内容に心当たりがないなら送り主へ連絡をしない方が良いので注意してください。

金銭的に余裕がなく、どうしても支払えないなら弁護士に相談し、債務整理を検討しましょう。

催告状が届いたということは、差し押さえに一歩近づいた証拠ですから絶対に放置してはいけません。

この記事でわかること
  • 催告状にはどんな意味があるのか
  • 催告状の支払期限を過ぎたらどうなるのか
  • 催告状が届いても支払えない場合はどうしたら良いのか

催告状には相手側に急いで支払うよう強く求める意味がある

借金や税金の支払いを放置していると、催告状(催告書)という書類が届きますが、催告状は滞納者に対して早急な支払いを強く促す意味を持っています。

そのため、万が一催告状の期限を過ぎても支払わずにいると、さらに厳しい措置をとられてしまうのです。

催告状は督促状よりも強制力が強い

借金や税金の支払いを滞納していると、督促状という書類が何回か届くでしょうが、催告状は督促状よりも強制力があるものと理解してください。

督促状は「〇月〇日までに支払いをしてください」というような比較的優しめの文面であることが多いですが、催告状では「支払わなければ法的手段に出る」という厳しい文面に変わります。

つまり、催告書には近い将来法的手段を取る考えがあることを滞納者に示す目的もあるのです。

なかには督促状を送らず、初めから催告状を送ってくる債権者もあります。

いずれにしても催告書は金融機関や消費者金融、自治体などからの最後通知と言えるでしょう。

催告状の送付で利用される内容証明郵便の持つ効果

督促状は普通郵便で送付されるケースが多いものの、催告状の送付では内容証明郵便を利用されます。

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったかということを公的に証明できる郵便です。

債権者側が催告状を内容証明で送るのには2つの効果があります。

相手側が受け取った証明ができる

内容証明郵便は送付した年月日や送付した内容、送付した事実を証明するものなので、「そんな書類は受け取っていない」と滞納者が言い逃れできないようにする効果があります。

また、内容証明で送付する文書は郵便局でも保管されるため、差出人と受取人以外の第三者の立場で催告書を送付した証拠が残してもらえるのです。

公文書となる内容証明は裁判においても証拠として提出されることがあるため、催告書を内容証明で送るのは裁判への準備段階にもなり得るというわけです。

時効を止めることができる

実は借金にも時効があり、時効を迎えたうえで時効援用の手続きをすれば支払い義務はなくなるのですが、内容証明には時効を一時的に止める効果があります。

内容証明郵便を送ることで、借金の消滅時効が6ヶ月間更新されます。

つまり、債権者が催告書を内容証明郵便を送るのには、時効の成立を防ぐ目的もあるということです。

催告状が届いたら放置してはいけない

催告状の送付は法的手段を取られる前段階と言えるので、絶対に放置してはなりません。

催告状を放置するとどういった事態を招くのかまとめました。

催告状に記載された期限を過ぎると一括請求される

催告状に明記された支払期日を過ぎてもすぐに訴訟を起こされるケースは少なく、消費者金融や金融機関から一括での支払いを請求されることになります。

これまで分割でも支払えなかったものが一括で支払えるわけもありませんから、放置してしまう人も多いでしょう。

なお、税金の滞納の場合は、催告書の期限を過ぎると差押予告通知が届くので、ますます差し押さえの現実味を帯びてくるでしょう。

一括請求の通知も無視していると差し押さえに発展する

消費者金融や銀行から一括請求の通知が届いても無視していると、裁判を起こされます。

訴訟を起こされるとこれまで債権者からの通知だったのが、裁判所から支払督促や訴状が届くことになります。

裁判所から書類が届いたら強制執行は間近と考えましょう。

なお、税金滞納の場合は、裁判所での手続きは不要なのでもっと早い段階で差し押さえをされます。

差し押さえに発展すれば給料や銀行預金、不動産や車などの財産が回収されてしまうので、家族にも迷惑をかけることになるはずです。

また、給料を差し押さえられると勤務先にも通知がいきますから、職場内で借金を滞納していたと噂になる可能性もあります。

催告状が届いても支払えない場合は送り主や弁護士に相談するべき

催告状が届くと差し押さえされるまで時間がないということが分かっていただけたはずですが、どうしても支払えないなら催告状の送り主や弁護士に相談しましょう。

そうすれば差し押さえを回避できる可能性が高いです。

手続き次第で借金を減額もしくは全額免除してもらうこともできますよ。

催告状に記載された期限までに全額支払えれば問題はない

催告状が届いても記載された支払期日までに支払えるなら特に影響はありません。

頼れる親族がいるなら、催告状が届いた時点ですぐにお金を工面してもらえないか相談してみましょう。

前述したように、催告状の期限を過ぎると一括請求へ進みますから、うっかり期日を過ぎてしまったということがないよう気を付けてください。

支払いが難しいなら催告状の送り主へ連絡をして支払方法について相談する

催告状の内容通りに支払うことができないなら、催告状の送り主である債権者や役所に連絡をしましょう。

催告状が届いた段階であれば、支払期日を延長してもらえたり、分割払いに対応してもらえたりするはずです。

最も良くないのは債権者などの連絡を無視し、支払いを放置することですから、こちらから連絡をすれば支払う意思があるのだと相手側に伝わり、差し押さえの手続きを待ってくれる期待ができます。

催告状の送り主へ連絡をしない方が良いケースもあるので注意

催告状の送り主へ連絡すれば新たな支払方法を検討してくれますが、なかには連絡をしない方が良いケースもあります。

具体的には、時効が成立している場合と催告状に関して全く身に覚えがない場合です。

最後の返済から5年や10年程度経過している場合

最後に支払いをしてから5年や10年経過している場合は、時効が成立する可能性があるので催告状の送り主ではなくまず弁護士に相談してください。

なぜなら、時効期間を過ぎているにも関わらず催告状の送り主に連絡すると、債務の承認をしたとされ消滅時効が成立しなくなってしまう危険があるからです。

実際、すでに時効成立が可能な場合でも、債務者に消滅時効の知識がないのを良いことに催告書を送ってくる債権者もいます。

なお、時効期間は以下のように債権の種類により異なります。

  • 消費者金融からの借金→5年
  • 銀行からの借金→5年
  • 信用金庫からの借金→10年
  • 奨学金→10年

内容証明には時効を更新される効果があると前述しましたが、すでに時効期間が経過していれば時効援用の手続きをして支払い義務をなくすことはできるので安心してください。

時効援用の手続きは債務者本人が行うこともできますが、素人が時効期間の計算や時効援用の手続きをするのは難しく、専門家の協力が必要不可欠ですから必ず弁護士に相談しましょう。

借金の消滅時効の詳細を知りたい場合はこちらの記事も是非ご覧ください。
https://step-saimu.jp/debt-jiko/

催告状の内容に心当たりがない場合

借金や税金を滞納している事実があっても、催告状の送り主や内容に全く心当たりがない場合は警察に相談しましょう。

自分の借金だと勘違いして送り主に連絡してしまうと詐欺の被害に遭う危険があります。

何かしらの支払いを滞納している状況で、催告書が届いたら焦ってしまうでしょうが、まずは送り主や書面の内容をしっかり確認してください。

悪徳業者だと、こちらから連絡をした際に「裁判をやめてほしいならお金を払うように」と要求してくる場合もあります。

こういった架空請求の手口は巧妙ですから、自力で何とかしようとするのはやめて、警察に通報してくださいね。

借金を返済できる目途が立たないなら弁護士に相談したうえで債務整理を検討する

借金を返済できる目途が立たないとしても、催告状を無視していれば待ち受けているのは差し押さえです。

しかし、催告状が届いた段階で支払いが難しいことが分かっているなら、弁護士に相談し債務整理すれば差し押さえを免れることができます。

さらに、債務整理すれば借金が減額もしくは帳消しにできるので、借金の悩みから1日も早く解放されるでしょう。

ただし、消費者金融や金融機関からの借金がなく、税金や年金保険料のみを滞納している場合は債務整理できません。

税金などの支払いが難しいなら役所に相談すれば何らかの対応策を教えてくれます。

債務整理には3通りの方法がある

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という3通りの手続き方法があり、それぞれ手続き費用や借金を減額できる割合が異なります。

任意整理は債権者と和解交渉をして将来の利息をカットしてもらう手続きで、手続き費用は1債権者あたり5万円程と最も債務者の負担が少なく済む方法です。

借金がさほど多額でなく、元本だけなら3年~5年で完済できる場合に検討されます。

個人再生は裁判所を介して再生計画を認めてもらい借金を約5分の1程に減額できる手続きで、手続き費用は50万円~80万円程かかります。

任意整理をしても3年~5年で完済が見込めない多額の借金がある場合に検討されます。

自己破産は裁判所を介して支払不能であることを認めてもらい、借金を全額免除してもらう手続きです。

自己破産にかかる費用は30万円~80万円と幅広く、債務者の所有している財産の有無や申立をする裁判所により差が生じます。

自己破産は借金の総額が5,000万円を超えていたり、無職だったりで個人再生ができない場合に検討されます。

債務整理のデメリットもしっかり把握しておこう

債務整理は借金を減額できて早期完済を期待できる、もしくは借金を免除してもらい生活再建がスムーズにできる借金救済制度ですが、デメリットもあることは把握しておきましょう。

債務整理全般のデメリットで挙げられるのが、個人信用情報機関に金融事故として記録される点です。

いわゆるブラックリストという状態になり、任意整理後は5年間、個人再生と自己破産は5年~10年間、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

車や家の購入時にローン契約を申し込んでも、審査の段階で落とされてしまうのです。

これは各ローン会社やクレジット会社が、申込者の返済能力を確認するために審査時に信用情報機関へ照会をかけるからです。

信用情報に債務整理の履歴が残っていれば、返済能力がないと見なされてしまうというわけです。

ただし、債務整理の記録の保有期間である5年~10年を経過すれば、審査に通過できるようになるので安心してください。

また、個人再生と自己破産では、所有している財産を没収されるデメリットもありますので気を付けましょう。

個人再生では住宅ローン特則という制度を利用すればマイホームは手放さずに済みますが、ローンが残っている車や貴金属は回収されて債権者への配当に充てられてしまいます。

自己破産についてはローンの有無に関わらず、持ち家や資産価値が20万円を超える車などが回収されることになります。

また、自己破産は免責許可確定まで資格制限を受けるため、一部の士業や保険外交員、警備員などは業務に就けなくなるという影響もあるのです。

債務整理にはこういったデメリットがありますが、借金を放置していても何の解決にもならず差し押さえを待つだけになりますから、生活を建て直すためにも早く決断しましょう。

まとめ

この記事のまとめ
  • 催告状は督促状よりも強く支払いを求める厳しい意味合いがある
  • 催告状は内容証明郵便で送られるので受け取っていないという言い逃れはできない
  • 催告状を放置すると差し押さえに発展するので早急に対応すべき
  • どうしても支払いができないなら弁護士に債務整理の相談をする
催告状には法的手段について触れる文面があり、これまで届いていた督促状よりは差し押さえまでの段階が一歩進んだ状態と言えます。

催告状を送る際に内容証明郵便を利用するのも裁判に備えているためですから、差し押さえされるわけないと甘く考えてはいけません。

催告状を無視すれば、一括請求のすえに差し押さえをされますから、催告状の支払期日内に支払うようにしてください。

どうしても支払期限に間に合いそうにないなら、催告状の送り主に連絡をし、分割払いが可能か、支払期限を延ばしてもらえないかという相談をしましょう。

また、収入が大幅に減少したといった理由などで長期間支払いの目途が立たないなら、借金の場合は弁護士に相談し債務整理を行う、税金や年金保険料の場合は役所へ相談し対応策がないか確認しましょう。

どういった支払いでも、催告状が届いてからきちんとした対処法をとれば差し押さえを回避できますから、期日内に支払えないからと放置するのは絶対にやめてください。

滞納してしまい相手側に後ろめたい気持ちがあるのは十分理解できますが、自ら積極的に行動することで支払いに悩まずに済む明るい未来を迎えられるはずです。