ニッテレ債権回収会社の通知はすぐに中を確認!通知が来た時の状況別対処法も解説

ニッテレ債権回収会社というところから通知が来たのですが、見覚えのない会社名で戸惑っています。なぜ通知が来るのでしょうか?

ニッテレ債権回収会社とは、他の会社から委託されて借金の取立てをおこなう専門業者です。支払いが遅れている借金がある場合、元々借入をしていた会社がニッテレ債権回収会社に借金の取立てを委託した可能性があります。

借金をした覚えはないのですが・・・強いて言うなら定期便で購入している商品の支払いが一度遅れたくらいでしょうか。

ニッテレ債権回収会社が扱う債権は、銀行カードローンやクレジット支払いだけでなく、家賃・通信販売未納金や携帯・ネット料金、公共料金など多岐にわたります。支払いが遅れた覚えがあるのならすぐに請求金額を確認し、一括返済が難しければ弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

見覚えのないニッテレ債権回収会社から通知が届いたら、驚いたり不安に思う人も多いでしょう。

ニッテレ債権回収会社は幅広い債権を取扱う債権管理・回収のプロフェッショナルです。

少額ならすぐに支払ってしまえば問題ありませんが、放置してしまうと裁判になり財産を差押えられる恐れもあります。

ニッテレ債権回収会社から通知が届いて対応に困ったら、弁護士や司法書士に相談し適切なアドバイスをもらうことをおすすめします。

この記事でわかること
  • ニッテレ債権回収会社は、元の支払先から委託されて「借金の取立て」や「集金代行」をおこなう会社
  • ニッテレ債権回収会社から通知が来た時点で信用情報に事故情報が載っている可能性が高い。
  • ニッテレ債権回収会社を装った架空請求詐欺の可能性もある。
  • ニッテレ債権回収会社から通知が来たら「発送元」と「郵送方法」を確認して対処しよう。
  • 督促や訴訟のタイミングはニッテレ債権回収会社の担当者が判断する。
  • ニッテレ債権回収会社は住民票を閲覧できるため引越しや結婚をしても通知が届く。
  • 遅延損害金の上限利率が高いためニッテレ債権回収会社から高額な利息を請求される。

ニッテレ債権回収会社は、元の支払先から委託されて「借金の取立て」や「集金代行」をおこなう会社

ニッテレ債権回収会社(ニッテレ・サービサー)は債権回収会社「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣より営業許可を受けた債権管理・回収のプロフェッショナル。と呼ばれる借金の取立専門業者です。

昭和61年8月に発足して以来30年の実績を持ち、取扱困難な小口無担保の借金取立を得意としています。

またニッテレ債権回収会社の特徴として、債権管理・回収業務の他に集金代行業務もおこなっています。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事で解説していますので参考にしてください。

ニッテレ債権回収会社は以下のような業種から債権管理・回収業務を委託されています。

  • 金融機関など
  • クレジット会社
  • リース会社
  • 登録貸金業者(ノンバンク)
  • 国・地方公共団体など

また、ニッテレ債権回収会社は以下のような業種から集金代行業務を委託されています。

  • 通信業関連業者(CATV・プロバイダーなどを含む)
  • 通信販売会社
  • 流通系会社
  • 電力会社
  • ガス会社
  • その他の一般企業・団体など

上記のような会社からどのような債権を回収委託されるのか?

次の項目でそれぞれ詳しく解説します。

ニッテレ債権回収会社が扱う主な債権

ニッテレ債権回収会社が管理・回収を受託したり、買取をおこなうのは、

  • 金融機関などの貸付債権(目的ローン・フリーローン・カードローンなど)
  • ノンバンク貸付債権(キャッシング債権・ローン債権)
  • クレジット債権(クレジットカード債権・個別クレジット債権・自社割賦債権)
  • リース債権
  • 求償債権(信用保証協会・金融機関の系列保証会社などが代位弁済して得た求償債権)
  • 政府関係金融機関、都道府県の貸付債権など

のような債権です。

※代位弁済・・・保証会社などの第三者が債務者に代わって金融機関に返済すること。代位弁済することで保証会社は求償権を取得し、立て替えた金額を返済するよう債務者に請求できるようになる。

また、ニッテレ債権回収会社が集金代行をおこなうのは、

  • 通信販売債権
  • 公共料金債権(電気料金・ガス料金・水道料金)
  • インターネット・CATVなど情報料債権(プロバイダ・CATV・その他のインターネット関連)
  • 一般売掛債権(売掛金など)

のような債権です。

その他にも、ニッテレ債権回収会社は債権管理に必要な書類の作成や発送の代行もおこなっています。

ニッテレ債権回収会社に依頼する主な会社

ニッテレ債権回収会社は全国展開している債権回収会社で、銀行カードローンやクレジット支払いだけでなく、家賃・通信販売未納金や携帯・ネット料金、公共料金など取扱う債権は多岐にわたります。

中でも多く取扱うのが、NTTドコモが発行するdカードの支払いに関するものでしょう。

NTTドコモはdカードの支払いに関する業務をニッテレ債権回収会社に委託しており、支払日に指定金融機関から引落しができないと即ニッテレ債権回収会社から通知が届きます。

引落しができなかった場合dカードが一時的に利用できなくなりますが、ニッテレ債権回収会社からの案内に従って支払いを完了させればまた使えるようになりますし、一度の延滞で信用情報に事故情報が載るケースは少ないので安心してください。

しかし、dカードも含めて長期延滞によりニッテレ債権回収会社から通知が届いた場合には、信用情報に事故情報が載っている可能性が高いといえます。

次の項目で詳しく解説します。

ニッテレ債権回収会社から通知が来た時点で信用情報に事故情報が載っている可能性が高い

ニッテレ債権回収会社から通知が来た場合、既に借金を長期延滞しており、延滞しているという情報が信用情報に事故情報として登録されている可能性が高いです。

信用情報に事故情報が登録されていると、いわゆるブラックリストに載っている状態とみなされ、新規借入やクレジットカードの発行が難しくなります。

信用情報の事故情報は延滞を解消、もしくは債権譲渡金融機関が未回収の債権を債権回収会社などに買い取ってもらうこと。や代位弁済されてから約5年で削除されるのが一般的です。

ただし、延滞しているのが電気・ガス料金の場合、電力会社やガス会社は信用情報の加盟会員ではないため、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

ニッテレ債権回収会社を装った詐欺に注意!法務省運営サイトで正規の問合先を確認しよう

ニッテレ債権回収会社を名乗る業者から、身に覚えのない請求を受けたという報告が多数寄せられています。

何の請求か詳細が書かれておらず、とにかく払わないと裁判になる!給料や不動産を差押える!などの脅し文句がある場合は、正規のニッテレ債権回収会社の問合先に確認しましょう。

以下の法務省運営サイトで正規のニッテレ債権回収会社の住所・問合先を確認できます。
参照:法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

間違っても通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

ニッテレ債権回収会社から通知がきたときの対処法

ニッテレ債権回収会社から通知が来た場合、焦って受取拒否したくなってしまう人もいるかもしれませんが、通知の受け取りを拒否しても全く意味はありません。

ニッテレ債権回収会社からの通知は必ず受け取り、すぐに「発送元」と「郵送方法」を確認してください。

「発送元」と「郵送方法」によって通知の意味が異なるため、通知に合わせた適切な対応を取ることが大切です。

具体的な対処方法はこちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

督促や訴訟のタイミングはニッテレ債権回収会社の担当者が判断する

債権回収会社などが通知での督促や訴訟を起こす頻度について、特に法律で定めがあるわけではありません。

そのため督促や訴訟をいつ・どれくらいの頻度でおこなうかは、各債権回収会社の担当者の判断によって決まります。

一般的に、担当者は債権額・回収手間・債務者の資力から判断して回収しやすい案件から着手します。

例えば、債務者の勤め先が分かっていて判決後すぐの給料差押えが可能であり、給料差押えで回収可能な債権額であれば、直ちに着手するでしょう。

担当者の能力や考え方にもよりますが、滞納開始から通知が来るまでの期間、通知が来てから訴訟提起までの期間については、何か月後と明示できる期間は定まっていません。

ニッテレ債権回収会社は住民票を閲覧できるため引越しや結婚をしても通知が届く

債権回収会社は住民票を閲覧することができます。

そのため、引越しや結婚などで住所が変わっても住民票を移したタイミングでニッテレ債権回収会社からの通知が届くことがあります。

遅延損害金の上限利率が高いためニッテレ債権回収会社から高額な利息を請求される

ニッテレ債権回収会社からの通知を見て、高額な利息に驚いた人もいるかもしれません。

しかし、元本額の2倍3倍の利息を支払うよう請求されるケースは決して珍しくありません。

その理由は、支払いが遅れた場合のペナルティとして支払う「遅延損害金」の上限利率が高いためです。

通常の利息の場合、利息制限法に従って請求すると、以下のように元本の金額に応じて上限利率が制限されます。

  • 元本額が10万円未満の場合、年20%まで。
  • 元本額が100万円未満の場合、年18%まで。
  • 元本額が100万円以上の場合、年15%まで。

これに対し、遅延損害金の上限利率は以下のようになります。

  • 元本額が10万円未満の場合、年29.2%まで。
  • 元本額が100万円未満の場合、年26.28%まで。
  • 元本額が100万円以上の場合、年21.9%まで。

ニッテレ債権回収会社から通知が来ていると借金を長期滞納している場合が多いため、高額な遅延損害金を請求されるケースが非常に多いのです。

ニッテレ債権回収会社から通知が来た後に支払っても賃貸の強制退去や携帯の強制解約、電気・ガスの停止は取消せない

ニッテレ債権回収会社から通知が来た時点で、支払いを既に長い間延滞している人がほとんどでしょう。

もし延滞しているのが家賃や携帯・公共料金の支払いだった場合、元々の支払先(大家や携帯・電力・ガス会社など)に債権があるうちに交渉しない限り、賃貸の強制退去や携帯の強制解約、電気・ガスの停止を止めることができません。

ニッテレ債権回収会社から通知が来た時点で窓口はニッテレ債権回収会社に移っているので、残ってしまった借金についてどう支払っていくかをニッテレ債権回収会社と話合う必要があります。

ニッテレ債権回収会社から通知が来た時の状況別対処法

身に覚えのある借金についてニッテレ債権回収会社から通知が来た場合、ニッテレ債権回収会社と返済についての話合いなどが必要になります。

ニッテレ債権回収会社からの通知にはどのように対処したらよいのでしょう?

  • 一括返済可能な場合
  • 自己交渉が不安、一括返済が難しい場合
  • かなり前の借金について通知が来た場合

次の項目から、上記3つの状況別に対処法を紹介しますので、参考にしてください。

一括返済可能なら直接ニッテレ債権回収会社に連絡しよう

もし請求金額の一括返済が可能なら、ニッテレ債権回収会社の通知に記載されたとおりの方法で一括返済するのが最も早く解決する方法です。

通知によっては振込先などが記載されておらず、まずは連絡してくださいと問合先だけが記載されている場合もあるので、電話で支払方法を確認するとよいでしょう。

また届いたのが裁判所通知だった場合には、念のため支払いが完了すれば訴えを取り下げてもらえるかも確認しましょう。

自己交渉が不安、一括返済が難しい場合は弁護士や司法書士に相談しよう

請求金額の一括返済が難しい場合や、ニッテレ債権回収会社と直接話すのが不安という場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士が代理人として、分割返済の交渉などをおこなってくれます。

ただし、司法書士が代理人になれるのは「元金が140万円以下の借金」のみなので注意しましょう。

一方、弁護士は代理人になれる借金の金額に制限がないので、元金の金額に合わせてどちらに依頼するか検討するとよいでしょう。

弁護士や司法書士に依頼した場合、主に以下の3つの方法で解決します。

任意整理 借金を無理なく払える金額で月々分割して返済できるように、弁護士や司法書士が業者と直接交渉する。
自己破産 裁判所を通して行う手続きで、20万以上の価値のある資産を全て手放す代わりに借金の支払いを免除してもらう。
個人再生 裁判所を通して行う手続きで、20万以上の価値のある資産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割して完済を目指す。
任意整理・自己破産・個人再生についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の関連記事を参考にしてください。

かなり前の借金なら時効の可能性も疑おう

以下の3つの条件に全て該当する場合、借金が時効になっている可能性があります。

  • 5年以上の間、一円も返済していない
  • 5年以上の間、債権者と直接会って、もしくは電話で話しをしていない
  • 滞納が始まってから一度も裁判を起こされていない、もしくは裁判を起こされてから10年以上経過している。

借金が時効になっていた場合、自動的に借金が消滅するわけではなく、時効援用をすれば借金を払わなくて済む可能性があります。

時効が成立すると借金をしていた事実自体がなくなるため、ニッテレ債権回収会社からの督促は来なくなります。

時効が成立する条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

まとめ

ニッテレ債権回収会社は幅広く債権を扱う債権管理・回収のプロフェッショナルです。

ニッテレ債権回収会社が取扱う債権には少額なものも多いため、一括返済できそうであればすぐに支払ってしまえば問題ありません。

しかしニッテレ債権回収会社のような債権回収会社は、分割交渉などに柔軟に応じてくれるケースが少なく、応じてくれても高額な利息を合わせて請求されるケースがほとんどです。

通知を無視してもしつこく督促してくる場合が多いので、金額が大きかったり時効の可能性がある場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

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