ニッテレ債権回収会社から一括請求されたら債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談!時効が成立しているか確認してもらおう

ニッテレ債権回収 一括請求

ニッテレ債権回収会社という知らない会社から通知が届き、中を見たら残金を一括で支払えという内容でした。どうすればよいですか?

ニッテレ債権回収会社は、元々借入をした金融機関から委託を受けて借金を取立てる会社です。自力での分割交渉は難しいので法律事務所へ相談しましょう。状況によっては時効援用をして借金がゼロになる可能性もあります。

本当ですか?時効援用とはどうやってやるのですか?

時効援用とは、借金の時効が成立していることを主張する手続きです。自分でおこなうと失敗して借金が残る恐れもあるので、弁護士に依頼すると確実ですよ。

電気代や借金など何らかの支払いが滞ると、ニッテレ債権回収会社から一括請求されることがあります。

もし、ニッテレ債権回収会社から一括請求されたら、無視してはいけません。放っておくと、財産を差押えられる恐れがあり危険です。

また、自力で分割交渉しようとしても、応じてくれないばかりか、自分から連絡したことで時効成立により借金がゼロになるチャンスを逃す恐れもあります。

よって、ニッテレ債権回収会社から一括請求されたらすぐに、法律事務所へ相談しましょう。

専門家である弁護士が、あなたの状況に合わせて最も借金の負担が軽くなる方法を提案してくれます。

時効の可能性があるかどうかも確認してくれるので、当サイトで紹介しているような法律事務所の無料相談を利用して、まずは気軽に相談してみてください。

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この記事でわかること
  • ニッテレ債権回収会社は元の支払先から委託されて「借金の取立て」や「集金代行」をおこなう会社。
  • ニッテレ債権回収会社へ自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう。
  • 一括請求されたらニッテレ債権回収会社へ連絡する前に法律事務所へ相談するとよい。
目次
  1. ニッテレ債権回収会社は元の支払先から委託され「借金の取立て」や「集金代行」をおこなう会社
  2. ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が来た時の対処法
  3. ニッテレ債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなる?
  4. ニッテレ債権回収会社からの一括請求を債務整理で解決した事例
  5. まとめ

ニッテレ債権回収会社は元の支払先から委託され「借金の取立て」や「集金代行」をおこなう会社

ニッテレ債権回収会社(ニッテレ・サービサー)は債権回収会社「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣より営業許可を受けた債権管理・回収のプロフェッショナル。と呼ばれる借金の取立専門業者です。

昭和61年8月に発足して以来30年の実績を持ち、取扱困難な小口無担保の借金取立を得意としています。

また、ニッテレ債権回収会社の特徴として、債権管理・回収業務の他に集金代行業務もおこなっています。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事で解説していますので参考にしてください。

ニッテレ債権回収会社は以下のような業種から債権管理・回収業務を委託されています。

  • 金融機関など
  • クレジット会社
  • リース会社
  • 登録貸金業者(ノンバンク)
  • 国・地方公共団体など

また、ニッテレ債権回収会社は以下のような業種から集金代行業務を委託されています。

  • 通信業関連業者(CATV・プロバイダーなどを含む)
  • 通信販売会社
  • 流通系会社
  • 電力会社
  • ガス会社
  • その他の一般企業・団体など

上記のような会社からどのような債権を回収委託されるのか?

次の項目でそれぞれ詳しく解説します。

ニッテレ債権回収会社が扱う主な債権

ニッテレ債権回収会社が管理・回収を受託したり買取をおこなうのは、以下のような債権です。

  • 金融機関などの貸付債権(目的ローン・フリーローン・カードローンなど)
  • ノンバンク貸付債権(キャッシング債権・ローン債権)
  • クレジット債権(クレジットカード債権・個別クレジット債権・自社割賦債権)
  • リース債権
  • 求償債権(信用保証協会・金融機関の系列保証会社などが代位弁済して得た求償債権)
  • 政府関係金融機関、都道府県の貸付債権など
※代位弁済・・・保証会社などの第三者が債務者に代わって金融機関に返済すること。代位弁済することで保証会社は求償権を取得し、立て替えた金額を返済するよう債務者に請求できるようになる。

また、ニッテレ債権回収会社が集金代行をおこなうのは、以下のような債権です。

  • 通信販売債権
  • 公共料金債権(電気料金・ガス料金・水道料金)
  • インターネット・CATVなど情報料債権(プロバイダ・CATV・その他のインターネット関連)
  • 一般売掛債権(売掛金など)

その他にも、ニッテレ債権回収会社は債権管理に必要な書類の作成や発送の代行もおこなっています。

ニッテレ債権回収会社に依頼する主な会社

ニッテレ債権回収会社は全国展開している債権回収会社で、銀行カードローンやクレジット支払いだけでなく、家賃・通信販売未納金や携帯・ネット料金、公共料金など取扱う債権は多岐にわたります。

下記は、ニッテレ債権回収会社に依頼する主な会社です。

  • ドコモ(DCMX・dカード)
  • ソフトバンク
  • クレディセゾン
  • ゴールドポイントマーケティング(ヨドバシカード)
  • 池田泉州JCB
  • 北陸カード
  • オリックス銀行
  • オリックスクレジット
  • 新生フィナンシャル
  • ヤマトクレジットファイナンス(旧:ファインクレジット)
  • 七十七カード
  • シティックスカード
  • かんそうしん
  • 山陰合同銀行
  • もみじ銀行

ニッテレ債権回収会社から借りた記憶がなくとも、上記のような会社から借入をしたことがあれば一括請求される恐れがあります。

なかでも、ニッテレ債権回収会社が多く取扱うのが、NTTドコモが発行するdカードの支払いに関するものです。

NTTドコモはdカードの支払いに関する業務をニッテレ債権回収会社に委託しており、支払日に指定金融機関から引落しができないと即ニッテレ債権回収会社から通知が届きます。

引落しができなかった場合dカードが一時的に利用できなくなりますが、ニッテレ債権回収会社からの案内に従って支払いを完了させればまた使えるようになりますし、一度の延滞で信用情報に事故情報が載るケースは少ないので安心してください。

しかし、dカードも含めて長期延滞によりニッテレ債権回収会社から一括請求された場合には、信用情報に事故情報が載っている可能性が高いといえます。

次の項目で詳しく解説します。

ニッテレ債権回収会社から通知が来た時点でブラックリストに載っている可能性が高い

ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が来た場合、既に借金を長期延滞しており、延滞しているという情報が信用情報に事故情報として登録されている可能性が高いです。

信用情報に事故情報が登録されていると、いわゆるブラックリストに載っている状態とみなされ、新規借入やクレジットカードの発行が難しくなります。

信用情報の事故情報は延滞を解消、もしくは債権譲渡金融機関が未回収の債権を債権回収会社などに買い取ってもらうこと。や代位弁済されてから約5年で削除されるのが一般的です。

ただし、延滞しているのが電気・ガス料金の場合、電力会社やガス会社は信用情報の加盟会員ではないため、信用情報に事故情報が登録されることはありません。

ニッテレ債権回収会社を装った詐欺に注意!法務省のサイトで正規の問合先を確認しよう

ニッテレ債権回収会社を名乗る業者から、身に覚えのない請求を受けたという報告が多数寄せられています。

何の請求か詳細が書かれておらず、とにかく払わないと裁判になる!給料や不動産を差押える!などの脅し文句がある場合は、正規のニッテレ債権回収会社の問合先に確認しましょう。

以下の法務省運営サイトで正規のニッテレ債権回収会社の住所・問合先を確認できます。
参照:法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

間違っても通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

督促や訴訟のタイミングはニッテレ債権回収会社の担当者が判断する

債権回収会社などが通知での督促や訴訟を起こす頻度について、特に法律で定めがあるわけではありません。

そのため、督促や訴訟をいつおこなうかは、各債権回収会社の担当者の判断によって決まります。

一般的に、担当者は債権額・回収手間・債務者の資力から判断して回収しやすい案件から着手します。

例えば、債務者の勤め先が分かっていて判決後すぐの給料差押えが可能であり、給料差押えで回収可能な債権額であれば、直ちに着手するでしょう。

担当者の能力や考え方にもよりますが、滞納開始から一括請求されるまでの期間、一括請求されてから訴訟提起までの期間については、何か月後と明示できる期間は定まっていません。

ニッテレ債権回収会社は住民票を閲覧できるため引越しや結婚をしても通知が届く

債権回収会社は住民票を閲覧することができます。

そのため、引越しや結婚などで住所が変わっても住民票を移したタイミングでニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が届くことがあります。

ニッテレ債権回収会社から通知が来た後に支払っても賃貸の強制退去や携帯の強制解約、電気・ガスの停止は取消せない

ニッテレ債権回収会社から一括請求された時点で、支払いを既に長い間延滞している人がほとんどでしょう。

もし、延滞しているのが家賃や携帯・公共料金の支払いだった場合、元々の支払先(大家や携帯・電力・ガス会社など)に債権があるうちに交渉しない限り、賃貸の強制退去や携帯の強制解約、電気・ガスの停止を止めることができません。

ニッテレ債権回収会社から一括請求された時点で窓口はニッテレ債権回収会社に移っているので、残ってしまった借金についてどう支払っていくかをニッテレ債権回収会社と話合う必要があります。

ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が来た時の対処法

突然、ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が届いたら驚いてしまいますよね。

どうすればよいか分からず、何もしないまま時間だけが過ぎてしまったという人もいるかもしれませんが、一括請求を放置すると最終的に財産を差押えられる恐れもあり危険です。

この項目では、ニッテレ債権回収会社から一括請求された場合の対処法について、詳しくお伝えします。

借金の負担をゼロもしくは大幅に減らせる方法ですので、ぜひ参考にして財産が差押えられるのを回避しましょう。

債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する

ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が届いたら、通知を持ってすぐに法律事務所へ相談してください。

ニッテレ債権回収会社から一括請求されるということは、長い間借金などを滞納しており、借金の時効が成立している可能性があります。

もし、借金の時効が成立していると「時効援用」をすることで借金の返済義務をなくせるので、一括返済どころか債権者へ1円も返済しなくてよくなります。

ちなみに、借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

もし、ニッテレ債権回収会社に委託した元の債権者が分かるなら、元の債権者に関する情報(カードや利用明細、過去に届いた通知など)も用意して相談に行くとよいでしょう。

最終返済日を調べる手がかりになる可能性があります。

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一括請求されても、法律事務所には頼らず自力で債権者と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめはできません。

なぜ、自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。

期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになったのです。

よって、債権者にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分からニッテレ債権回収会社へ電話してしまうと、ニッテレ債権回収会社に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクがあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、ニッテレ債権回収会社が新しい電話番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分からニッテレ債権回収会社へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、ニッテレ債権回収会社から何度も電話でも督促されるようになってしまうのです。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

前の項目では、最終返済日から5年以上経過していると借金の時効が成立し、時効援用をすることで借金の返済義務をなくせるとお伝えしました。

しかし、自分からニッテレ債権回収会社へ連絡してしまうと、時効が中断し借金の返済義務が残ってしまうリスクがあります。

時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

  • 借金を返済する。
  • 債権者に裁判を起こされる。
  • 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。
  • 債務を承認をする。(債権者と相談し返済を約束するなど)

例えば、今後の返済について債権者と電話で相談したり、滞納している借金の一部を支払うと、債務を承認することになり、時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効が成立し借金の返済義務をなくせれば、利息や遅延損害金のみならず借金の元金も返済しなくて済みます。

しかし、自分から債権者へ連絡してしまうことで、そのチャンスを逃すことになるのです。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌ててニッテレ債権回収会社へ連絡したり、要求どおり一括返済するのはおすすめできません。

かといって、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、ニッテレ債権回収会社からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を減らすための法的手続きの総称で、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割返済する。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を残して借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か判断するのは難しいので、まずは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、ニッテレ債権回収会社に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

時効の可能性がある場合の法律相談

ニッテレ債権回収会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、借金問題を解決した実績も豊富なので、ニッテレ債権回収会社からの一括請求に迅速に対応してくれます。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

ニッテレ債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなる?

なかには、何年も前の借金に関してニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が届く場合もあります。

その場合「今まで滞納していても何も連絡がなかったのだから、無視しても大丈夫では」と考える人もいるかもしれません。

しかし、ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が届いているのに、何もせず無視するのは非常に危険です。

次の項目から、ニッテレ債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなるのか、詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、ニッテレ債権回収会社から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

ニッテレ債権回収会社は、通知を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることがあります。

これは単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いがあります。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあるのです。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、ニッテレ債権回収会社から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうとニッテレ債権回収会社に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差押えられてしまいます。

そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。

支払督促・訴状それぞれの通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的にはニッテレ債権回収会社に有利な判決が下ります。

ニッテレ債権回収会社に有利な判決とは、すなわち「ニッテレ債権回収会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

  • 給料
  • 預貯金口座
  • 不動産(持ち家の自宅など)
  • 生命保険

このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、ニッテレ債権回収会社が応じてくれる可能性は低いでしょう。

さらに、裁判を起こされてしまうと自力で対処しようとしても、差押えを回避するのはほぼ不可能です。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。

また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応も全て任せられるのです。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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ニッテレ債権回収会社からの一括請求を債務整理で解決した事例

ニッテレ債権回収会社に一括請求されても、自分から債権者へ連絡するのはやめましょう。

なぜなら、以下のようなリスクがあるからです。

  • 分割交渉に応じてもらえない。応じてもらえても高額な利息を請求される。
  • ナンバーディスプレイで番号を知られ、電話でも督促を受ける。
  • 時効が中断して時効成立のチャンスを逃す。

ニッテレ債権回収会社から一括請求されたら法律事務所へ相談し、時効援用や債務整理で解決するのが、最も確実に借金の負担を減らせる方法です。

次の項目から、実際にニッテレ債権回収会社から一括請求され、法律事務所へ相談して解決した事例を紹介します。

ニッテレ債権回収会社から200万円を一括請求されたが時効援用で解決した事例

東京住まいのAさんは20代の時にドコモのDCMXカードを作り、ショッピングやキャッシングで利用していました。

ところが、10年程前に体調を崩して休職し、収入が減ったことをきっかけに返済が滞るように。

その後、転職して仕事の都合で地方へ引っ越したため、クレジットカード会社からの督促も来なくなり、未払いの利用残高はそのまま放置された状態になっていました。

仕事が軌道に乗り、再び東京へ引っ越すことになったAさんのもとに、突然ニッテレ債権回収会社から一括請求の通知が届きます。

滞納していた長い年月の間に遅延損害金が膨れ上がり、借金総額は200万円になっていました。

そのような大金を一括返済できる宛てもなく、途方に暮れたAさんは法律事務所の無料相談を利用しました。

【Aさんの状況】

相談者 40代会社員男性
収入 約30万円
家賃 8万円
光熱費 2万円
携帯 1万円
税金 2万円
借入状況 クレジットカード1社
200万円一括請求
月々の返済 約10年間滞納中
相談結果 時効援用で借金はゼロに

Aさんが10年以上の間、一度も債権者と連絡を取ったり返済をしていなかったことから、担当した弁護士は時効援用で借金をゼロにできる可能性が高いと判断。

ただし、Aさんは地方へ引っ越した際、住民票を東京に置いたままにしていたため、元の住所に裁判所からの通知が届いていた可能性がありました。

しかし、ニッテレ債権回収会社からの通知には裁判を起こしたという記録がなかったため、弁護士は時効援用を提案。

仮に時効が成立していなかった場合は、債務整理で分割返済に変更できると説明され、Aさんも納得して依頼することに決めました。

時効援用をした結果、無事に時効は成立し一括請求された200万円の借金はゼロに。

時効成立によってAさんはブラックリストからも抜け出すことができ、今は新たにクレジットカードを発行し、節度を守って利用しています。

まとめ

ニッテレ債権回収会社から一括請求されたら、自分で連絡する前にまずは法律事務所へ相談してください。

借金の時効が成立していた場合、自分から連絡することで時効の中断が起こり、時効援用で借金をゼロにするチャンスを逃す恐れがあります。

また、時効が成立してなくても、債務整理をすることで大幅に借金総額を減額できる可能性もあるので、時効の可能性があるか確認も含めて法律事務所へ相談するとよいでしょう。

当サイトでは借金の時効や債務整理に詳しい法律事務所を多数紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

ニッテレ債権回収会社からの通知でよくある質問

ニッテレ債権回収会社とは何ですか?

債権回収会社の一つで、元の債権者から委託されて債権の管理回収や集金代行をおこなう会社です。時には自宅訪問や裁判を起こすなど、銀行や消費者金融などよりも積極的に借金の取立てをおこないます。

聞き覚えのない「ニッテレ債権回収会社」という会社から通知が来ました。なぜですか?

元の債権者が自社で回収困難と判断した債権は、債権回収会社に債権譲渡や回収委託され、債権回収会社から債務者へ通知が届きます。ニッテレ債権回収会社から通知が届くということは、借金の滞納やクレジットカードの未払いなどがある可能性が高いです。

ニッテレ債権回収会社から通知が来ました。どうすればよいですか?

ニッテレ債権回収会社は銀行やクレジットカード会社に比べて、分割払いの交渉に応じてくれにくい場合が多く、基本的に残金一括での返済を求めてきます。金額が大きく一括返済が難しい場合は、法律事務所へ相談するのがよいでしょう。

借金やクレジットカードの未払いがないのにニッテレ債権回収会社から通知が来ました。なぜですか?

ニッテレ債権回収会社は家賃・通信販売未納金・携帯やネット料金、公共料金の集金代行などもおこないます。そのため、借金やクレジットカードの未払いがなくてもニッテレ債権回収会社から通知が来ることがあります。

引越して住所変更をしたらニッテレ債権回収会社から通知が来ました。新しい住所はニッテレ債権回収会社はもちろん、元の債権者にも教えていません。なぜ通知が来るのですか?

債権回収会社は住民票を閲覧できます。そのため、引越したタイミングで住民票を移すと、ニッテレ債権回収会社から通知が届くことがあります。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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