任意整理時の虚偽申告はNG!法律事務所へ正直に申告して任意整理を成功させよう

任意整理 虚偽

任意整理を検討しているのですが、銀行の借入以外に知り合いからの借入があり、法律事務所へ申告したくないので迷っています。申告せずに任意整理を依頼することはできませんか?

法律事務所に聞かれたことは、基本的に全て正直に答えるべきです。虚偽の申告をした結果、後々損をすることになるのは自分自身だからです。申告した債権者は全て任意整理の対象にしなければならないわけではないので、正直に打明けてみてください。

そうなのですね。任意整理から外すことができたとしても、知り合いに連絡がいって法律事務所へ相談したことが知られないか心配です。そういう心配はないでしょうか?

法律事務所には守秘義務があり、本人の許可無く債権者へ連絡したり、第三者へ相談の情報を漏らすことはありません。ぜひ安心して、相談してください。

任意整理をする際に、さまざまな事情から法律事務所へ虚偽の申告をしてしまう人は多いです。

しかし虚偽の申告をした結果、法律事務所が債務者の状況を正確に把握できず、債務者にとって最善の解決策を取れなくなる恐れがあります。

それだけでなく、虚偽の申告をしたことがバレると「信頼関係が崩れた」として、法律事務所から任意整理の依頼を断られる恐れもあるのです。

任意整理を成功させるために、法律事務所から質問されたことには、全て正直に答えることをおすすめします。

当サイトでも任意整理が得意な法律事務所を数多く紹介しているので、ぜひ無料相談を利用して気軽に相談してください。

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この記事でわかること
  • 任意整理のとき虚偽の申告をしてもバレる。
  • 法律事務所からの質問には全て正直に答えよう。
  • 申告情報の間違いに気づいたらすぐに法律事務所へ報告しよう。

任意整理のとき虚偽の申告をしてもバレる

「借金を抱えていることは恥ずかしいこと」と考え、家族や勤務先など周囲に知られず解決したいと望む人は多いです。

そんな人にとって、任意整理は最適な解決策といえます。

なぜなら任意整理は自己破産や個人再生と違い、例え同居している家族であっても秘密にしたまま借金の負担を減らせる方法だからです。

ところが、なかには依頼先の法律事務所に虚偽の申告をしてしまう人もいます。

  • こんなに借金があるなんて、恥ずかしくていえない。
  • こんな理由で借りたなんて知られたら、怒られるかも。
  • これは知られると都合が悪いかもしれないから、黙っておこう。

上記のように気を回した結果、法律事務所につい虚偽の申告をしてしまう人が、一定数存在するのです。

債務者の中には「虚偽の申告はバレなければよい」と考える人もいるかもしれません。

しかし法律事務所は借金問題を解決するプロであり、債務者がどのような虚偽の申告をしやすいか熟知しています。

借入状況や収支状況などを聞取っていく過程で、辻褄が合わないところが出てくれば、虚偽の申告はすぐにバレてしまうのです。

法律事務所からの質問には全て正直に答えよう

借金問題は非常にデリケートな問題です。

借入状況や収支状況など、質問事項もプライベートな内容が多く「相手が法律事務所とはいえ言いづらい」という気持ちはよく分かります。

しかし法律事務所からの質問には全て意図があり、どれも任意整理を進めていく上で重要な情報となります。

もし質問の意図が分からず不安になった場合は、遠慮せず「なぜその情報が必要なのか」質問してみましょう。

法律事務所としても、納得した上で進めてもらった方が手続きがスムーズに進むと考えるため、快く答えてくれるでしょう。

些細なことでも質問を繰返すことで、2人3脚で借金問題の解決を目指すパートナーとして、法律事務所とよい信頼関係を築いていけます。

申告情報の間違いに気づいたらすぐに法律事務所へ報告しよう

借りたのが随分前で記憶が曖昧になっていたりすると、悪意がなくても結果的に法律事務所へ虚偽の申告をしてしまうケースもあります。

その場合は、間違いに気づいた時点ですぐに法律事務所へ報告しましょう。

借金の残債額や返済期間などが曖昧なケースは珍しくないので、間違って報告していたからといって法律事務所から怒られることはまずありません。

それよりも申告情報が間違っていたために、法律事務所が債務者の状況を正確に把握できず、債務者にとって最善の選択ができなくなる恐れがあるので注意してください。

虚偽の申告をした結果、損をするのは結局のところ自分自身です。

逆に、正直に申告すれば法律事務所は最大限、便宜を図ってくれます。

他にも任意整理について気になることは、無料相談などを利用してどんどん質問しましょう。

せっかく費用を払って依頼しても、法律事務所ときちんと意思疎通ができていないと思いどおりの結果は得られません。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

>>【無料相談】任意整理について法律事務所へ質問する

【状況別】任意整理で虚偽の申告をしたとき起こり得るリスク

前の項目では、任意整理で虚偽の申告をした結果、損をするのは自分自身だとお伝えしました。

ところで損をするとは、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。

ここからは、任意整理で虚偽の申告をしたとき起こり得るリスクについて、状況別にお伝えします。

残債額・返済期間を偽るとどうなる?

残債額とは「各債権者へ後いくら返済しなければならないか」という借金の残額を指します。

また返済期間とは「各債権者へ借金をどれくらい返済してきたか」を指しており、借りてからの期間ではなく実際に返済した月の数で計算します。

そのため「返済期間=返済回数」と考えた方が分かりやすいかもしれません。

このように任意整理では、手続きを進める過程で専門用語が頻出するため、意味を履違えて虚偽の申告をしてしまうケースも多いです。

特に残債額や返済期間は任意整理をする際、必ず質問される項目なので、しっかりと意味を押さえておきましょう。

それでは、残債額や返済期間を偽るとどうなるのでしょうか。

和解条件が厳しくなる恐れがある

残債額や返済期間を偽って申告してしまうと、債権者との和解条件が厳しくなる恐れがあります。

任意整理で和解後に債権者へ返済する金額は、契約後に法律事務所がおこなう「債権調査」の結果で決まります。

債権調査・・・債権者に対する借金が正確にはどのくらいあるのかなどを調べる手続き。

債権調査の結果、債務者の申告より残債額が高くなると、それに伴い月々の返済額も高くなります。

また債権者の中には、返済期間が短い債務者に対して、和解後の返済期間を短く設定したり、将来利息込みの和解を要求してくるところもあります。

そのため実際の返済期間が債務者の申告より短かった場合、和解条件が厳しくなる恐れがあるのです。

債権者の一部を申告しないとどうなる?

借入先が多い人の場合「つい複数社あるうちの1社だけ申告を忘れていた」というケースは珍しくありません。

しかし、なかには故意に一部の債権者だけを申告しない人もいます。

  • 迷惑をかけたくないから、友人や親戚からの借入は申告しない。
  • 連帯保証人に迷惑をかけたくないから、連帯保証人が設定された借入は申告しない。
  • 担保を手元に残したいから、担保が設定された借入は申告しない。
  • 知人に借金のことを知られたくないから、知人が働いている銀行の借入は申告しない。

このように、さまざまな事情から法律事務所にさえ、債権者の一部を隠したがる人は多いです。

それでは債権者の一部を申告しないまま任意整理を進めると、どうなるのでしょうか。

申告していない債権者から一括請求される恐れがある

債権者の一部を申告しないまま任意整理を進めると、申告していない債権者から一括請求される恐れがあります。

特に借金の中に銀行からの借入が含まれる人は、注意が必要です。

債権者の中に銀行が含まれていた場合、銀行からの借入には必ずといってよい程、保証会社が設定されています。

例えば銀行からの借入と消費者金融からの借入がある人のケースを考えましょう。

なお銀行の借入の保証会社として、消費者金融が設定されているとします。

この場合、銀行からの借入と消費者金融からの借入は、どちらか一方だけ任意整理することができません。

もし銀行からの借入だけを任意整理すれば、銀行の借入を保証している消費者金融に債権が移行し、消費者金融から一括請求を受ける恐れがあります。

また消費者金融からの借入だけを任意整理すれば、消費者金融の保証を受けられなくなり、当初の契約に違反しているとして、銀行から一括請求を受ける恐れもあるのです。

法律事務所に全ての債権者を申告していれば、このような事態は事前に防げますが、申告していない債権者については後で思わぬ請求を受ける恐れがあり、注意が必要です。

申告した債権者には、全て任意整理しないといけないわけではありませんし、法律事務所には守秘義務があって、第三者に借金のことや法律事務所へ相談したことが漏れる恐れはないので、安心して相談してください。

月々の余剰金額を無理して多く申告するとどうなる?

毎月の収入から、生活に最低限必要な月当たりの支出だけ引いた金額を、余剰金といいます。

任意整理をする際は、和解後の月々の返済額が余剰金の中に収まっているかが重要です。

もし和解後の月々の返済額が余剰金を上回る場合は、任意整理での解決は難しいと判断され、自己破産や個人再生を検討するよう、すすめられる場合もあります。

しかし、なかには自己破産や個人再生をして、同居している家族に借金のことを知られたくないなどの理由で、絶対に任意整理以外はしたくないと考える人もいるのです。

そのような人は、余剰金を本来出せる金額より多く申告し、無理矢理にでも任意整理しようとする場合があります。

それでは余剰金を多く申告して、無理に任意整理をするとどうなるのでしょうか。

返済を滞納して弁護士から辞任される恐れがある

本来払えない金額にもかかわらず、余剰金を多く申告して無理に任意整理をすると、返済を滞納して弁護士から辞任される恐れがあります。

任意整理の返済は、通常3~5年の長期に渡ります。

それだけ長い時間が経てば、急な出費や勤務先の業績悪化などによって、途中で返済が厳しくなることも考えられます。

そのため任意整理をする際は、多少は収支に変化があったとしても返済が続けられるよう、余裕を持って余剰金を計算するのが通常です。

一方で本来の余剰金より多く申告した場合、少しでも収入が減ったり支出が増えれば、すぐに返済が厳しくなり、返済を滞納するリスクが高まります。

また法律事務所へ任意整理を依頼する際の委任契約書には「返済を2ヶ月以上滞納すること」が辞任事由として記載されている場合が多いです。

そのため債権者への返済が2回以上滞れば、法律事務所からも辞任されてしまう場合がほとんどなのです。

さまざまな事情から任意整理に拘る人は多いですが、法律事務所へ相談した結果、より良い解決策が見つかるケースもたくさんあります。

正直に打明ければ、法律事務所があなたにとって最善の解決策を考えてくれるので、ぜひ専門家の力を頼ってください。

虚偽の申告が原因で任意整理に失敗した時の解決策

虚偽の申告をしてしまっても、後から正直に申告すれば、改めて法律事務所が解決策を考えてくれるので、任意整理の手続きを続行できる場合がほとんどです。

しかしタイミングなどによっては、任意整理が失敗に終わる場合もあります。

虚偽の申告が原因で任意整理に失敗した場合、解決方法は主に以下の3つです。

  • 自力で債権者と分割交渉する。
  • 任意整理以外の債務整理に方針変更する。
  • 別の弁護士へ任意整理を依頼して再和解する。

次の項目からそれぞれ詳しくお伝えします。

自力で債権者と分割交渉する

任意整理に失敗したら、すぐに債権者へ連絡して自力で分割交渉するのも一つの方法です。

「任意整理に失敗してから債権者と自己交渉しても、上手くいかないのでは」と思う人もいるでしょう。

しかし実際のところ任意整理に失敗した後、自力で債権者と交渉して分割返済に応じてもらえた事例は数多く存在します。

そもそも任意整理をする人は通常どおりの支払いすら困難なため、一括返済などとてもできない状況であることは容易に想像できます。

そのため、債権者も無理に一括返済を求めるより、少しずつでも確実に返済してくれた方がよいと考えて分割返済に応じてくれる場合が少なくないのです。

ただし、時間が経つと裁判を起こすなど強硬な手段に出る債権者も多いので、自己交渉での分割返済を目指すなら、できるだけ早く債権者へ連絡するとよいでしょう。

任意整理以外の債務整理に方針変更する

任意整理に失敗したら、他の債務整理手続きへの方針変更も検討してみましょう。

  • 任意整理前の債権調査の結果、思ったより借金が高額なことが分かった。
  • 和解交渉の結果、思ったより月々の返済額が高く、払っていける見込みがない。

上記のような場合は、任意整理では借金の負担軽減の効果が薄いと考えられます。

より借金の負担を軽減できる、自己破産や個人再生を検討するのがおすすめです。

ちなみに自己破産や個人再生へ方針変更したいと思ったら、まずは元々任意整理を依頼していた弁護士へ相談しましょう。

弁護士の方針によりますが、任意整理の費用として払った金額を別の債務整理の費用へスライドできる場合があります。

そうなれば、別の債務整理の費用と既に払った金額の差額分だけ支払えばよいので、任意整理の費用が無駄になることはありません。

ただし任意整理に失敗した原因が費用の滞納などで、既に依頼していた弁護士から辞任されている場合は、方針変更しても再度依頼するのは難しいケースが多いです。

その場合は、別の弁護士へ改めて債務整理の依頼をしましょう。

別の弁護士へ任意整理を依頼して再和解する

一度失敗してもあくまで任意整理での和解にこだわるのなら、別の弁護士へ依頼して再和解(再度の任意整理による和解)を目指しましょう。

「一度失敗したら、もう任意整理はできないのでは」と思う人もいるかもしれませんが、基本的に任意整理は一度しかできないという決まりはありません。

ただし2度目の任意整理を依頼する場合は、元々依頼していた弁護士とは別の弁護士へ依頼しなければなりません。

通常、弁護士は一度辞任した債務者の依頼を再度受けることはないからです。

改めて依頼する弁護士を探すなら、任意整理の得意な弁護士に相談するのがおすすめです。

当サイトでも任意整理の得意な弁護士を多数紹介しているので、ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

まとめ

債務者と弁護士は2人3脚で借金問題の解決を目指すパートナーです。

任意整理を成功させたいのなら、法律事務所の質問には正直に答え、良好な信頼関係を築くことが大切です。

もし法律事務所からの質問で、質問の意図が分からないものがあれば、遠慮せず聞いてみましょう。

当サイトでも任意整理の実績豊富な法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

任意整理のよくある質問

任意整理を依頼する際、借金の金額が多すぎて弁護士に叱られないか不安です。少なめに申告しても大丈夫でしょうか?

少なめに申告しても、それ自体が手続きに支障をきたすことはありません。しかし契約後に改めて法律事務所が調べますので、実際の借金額はバレてしまいます。また相談時に試算した月々の返済額より、実際の和解後の返済額が高額になる恐れがあるので注意してください。

風俗にハマってしまったことが原因の借金なので、弁護士に正直に話したくありません。嘘の借入理由を申告しても大丈夫でしょうか?

任意整理では、基本的に借入理由を問われることはありません。しかし後々自己破産や個人再生などに方針変更する可能性があるのなら、正直に申告しておく方がよいでしょう。

地方銀行で借入をしているのですが、知人が働いている銀行なので任意整理したくありません。弁護士には地方銀行の借入のこと、黙っておいた方がいいですよね?

弁護士に申告した債権者は全て任意整理しなければならないわけではありません。申告しなかった債権者から一括請求される恐れもあるので、債権者は全て正直に申告しましょう。

任意整理を依頼する際、返済期間が長い方が有利と聞きました。実際の返済期間より長めに申告しても大丈夫でしょうか?

返済期間を長めに申告しても、それ自体が手続きに支障をきたすとは考えにくいです。しかし契約後に改めて法律事務所が調べますので、実際の返済期間はバレてしまいます。

任意整理を依頼する際、虚偽の申告をしてバレることはあるんですか?

法律事務所は借金問題解決のプロであり、債務者がどのような虚偽の申告をしやすいか熟知しています。借入や収支の状況を細かく聞かれ、辻褄が合わなければすぐに嘘がバレます。隠し通すのはほぼ不可能でしょう。

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