NHKの滞納金は引っ越し後も発生し続ける!新居まで請求が届くので正しく解約することが大切

NHKの滞納金は引っ越し後も発生し続ける!新居まで請求が届くので正しく解約することが大切

今、NHKの受信料を滞納しているのですが、このまま引っ越しをしても問題ないでしょうか?

NHKの受信料を滞納していることは問題ありますが、引っ越しをすること自体は何ら問題はありません。しかし、新居に引っ越しをしても現在の滞納金がなくなることはないので注意してください。

滞納料金がなくならなくても、引っ越しをすればNHKは私の住所がわからず請求はできないですよね?当然、受信契約も自動的に解約されますよね?

NHKは自らの権利を行使するためにあなたの住民票を取得できます。新居の住所がかならずバレるため、引っ越しをしても滞納料金は請求されますし契約の自動解除もありません。

NHK受信料の滞納金は、引っ越し後もかならず付いて回ります。また、引っ越しをしたところでNHKとの契約は解除されないため、過去の滞納金+現在発生し続けている受信料を合計した金額が請求されます。

「引っ越しをして踏み倒すことができた」と思っていた受信料も、いずれかならず請求が来ると思っておいてください。NHKの受信料は1期あたり2%の遅延利息が発生するため、放置すればするほど高額な請求が来るでしょう。

この記事ではNHKの受信料を滞納したまま引っ越しをしたらどうなるのか?と疑問を抱えている方に向けて、滞納料金はどこまでも付いて回ること。住所はかならずバレてしまうこと。NHKとの契約解除方法や受信料を支払えないときに検討すべき方法についてお伝えしています。

この記事でわかること
  • NHKの受信料滞納は、引っ越しをしてもかならず付いて回る。新居の住所は、住民票の取得によってバレるため、踏み倒すことは原則できない
  • NHKの受信料は「5年間」経過すれば消滅時効の成立要件を満たすため、支払い義務を追わなくなる。その他、債務整理をしてもNHKの滞納料金を解消できる
  • NHKとの契約を解除すれば、今後の受信料を支払う必要はない。また、放送受信設備を設置していなかったことを証明できれば、過去に遡って滞納料金の支払い義務も生じない

NHKの滞納金は引っ越しをしたあとも残る?引っ越し後は自動解約できる?

NHKの受信料は引っ越し後も自動解約されることはなく、自ら解約したい旨を申し出るまでは契約が継続し続けます。また、引っ越しをしたところで滞納金が免除されることもなく、現在も発生し続けている受信料と一緒に新居まで請求が来るでしょう。

NHKはあなたの住民票が取得できるため、引っ越しをしても新居の住所がかならずバレてしまいます。引っ越しをしても滞納料金やNHKの受信料から逃げられることはないため、支払いが滞らないように注意してください。

NHK料金は引っ越しと同時に解約されることはない

NHKとの契約は引っ越しをしたあとも継続されます。仮にあなたがNHK料金の滞納をしたまま引っ越しをしても、自動的に解約されることはないので注意してください。

また、引っ越しをした直後はNHKもあなたの住所を把握できていないため、一時的に請求等が止まる可能性があります。請求がない期間であっても、自動解約になったわけではないので料金が発生し続けています。

自ら解約の意思を伝えて解約が成立するまでは、ずっと費用が発生し続けているため、延滞料金が膨れ上がっている可能性もあるので注意してください。

ワンポイント解説
引っ越し後の請求には要注意

引っ越しをきっかけに放送受信設備(テレビ等)をすべて処分したのであれば、NHKの受信料は本来発生しません。しかし、解約をしていない限りはずっと料金が発生し続けています。あなたが、引っ越しをきっかけに放送受信設備を処分したことを証明できなければ、たとえ新居にテレビ等を設置していなくても料金が発生するので注意してください。

NHKは契約者の住民票を取得できるので引っ越し先がバレて請求が来る

「NHKは新居の住所を把握できないのではないか?」と思われている方も多いですが、NHKはあなたの住民票を取得できます。たとえ、滞納料金を残したまま引っ越しをしてもかならず追われて請求が来るでしょう。

本来、第三者の方が住民票を取得するためには下記の要件を満たしていなければいけません。

一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

引用元:e-GOV「住民基本台帳法(第12条)」

NHKは「一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」に該当するため、引っ越し後の住所を確認できます。NHK料金を支払うのはあなたの義務であり、契約を締結している以上は債務を抱えていることになります。

引っ越しをしても現在進行形で債務(NHKへ支払うべき料金)が増え続けているので、放置はせず解約するか債務整理で滞納金の解消を図るべきでしょう。

転居・転送サービスで引っ越し先がバレる可能性もある

住民票で住所がバレる前に「転居・転送サービス」転居・転送サービスとは郵便局に提出することで旧住所宛の郵便を新住所へ自動転送してもらえるサービスです。引っ越し後間もなければ、住所変更が間に合わず、発送元から旧住所宛に郵便が送付される可能性があります。これらの郵便を確実に送付するためのサービスが「転居・転送サービス」です。で新居の住所がバレてしまう恐れがあります。引っ越しを経験されている方であれば理解されているかと思いますが、このサービスは新住所へ郵便物を転送してもらえるサービスです。

転居・転送サービスには、NHKへの住所変更を同時に行うものも用意されています。これに記入して郵便局へ提出すると、かならずNHKに新居の住所がバレてしまうため、過去の滞納金も含めて請求がされることになるでしょう。

参考:NHK「お客様の利便性向上に努めています」

NHK料金を引っ越し後も滞納し続けているとどうなる?強制執行を防ぐにはどうすれば良い?

NHKの受信料を支払わずに放置し続けていると最悪の場合、強制執行もあり得るでしょう。強制執行になればあなたが持つ財産や、給与の差し押さえも可能になります。

会社に受信料の滞納がバレて「お金にルーズな人」と、見られてしまう恐れもあります。お金に関する信用は会社内での評価にも大きく関わってくる恐れがあるでしょう。NHKの受信料滞納はとても高リスクであることを忘れてはいけません。

引っ越し後、どうしてもNHKの延滞料金を支払うことが難しいのであれば、債務整理で債務(延滞料)を0にできます。債務整理は会社や家族に債務整理の事実がバレることはないですが、手続きによっては信用情報にキズがついてしまう恐れもあるので要検討が必要となるでしょう。

引っ越し先の自宅へ何度も支払いを促す書類が届く

NHKの受信料に関する滞納料金が発生し続けている間は、滞納が解消されるまで何度でも請求書や督促状が届き続けます。NHKは、自己の権利(受信料を支払って貰う権利)を主張するために、あなたの住民票を取得できるのは前述の通りです。

引っ越し前に溜め込んでいた滞納料金に加え、引っ越してからの受信料を合わせた金額のすべてを一括で請求されるでしょう。

ワンポイント解説
請求額には要注意

旧住所でNHKと契約を締結した場合、新居に引っ越しをしても契約が継続されています。そのため「新居に引っ越してから請求が来ていないから、旧住所で滞納していた分だけ支払えば良いんでしょ?」とはならず、新旧で滞納した月数分の受信料が発生するので注意してください。

たとえば、2020年1月から2020年6月までの6か月分の受信料を旧住所で滞納していたとしましょう。その後、2020年7月に新居へ引っ越し、しばらくの間NHKから請求が来ないな~。と思っていたら2021年1月に請求が来た!というとき。

「旧住所で滞納していた6か月分だけ支払えば良いんでしょ?だって、新住所では契約していないんだから」と、思われる方もいますが大きな間違いです。たとえ、請求がなかったとしても、あなたが住所変更の届け出をしていないことによって請求ができず、延滞が発生していたわけであって、NHKに一切の落ち度がありません。

新居に引っ越したあとも契約が継続しているため「2020年7月~2020年12月」までの期間分も合算して請求されるので注意してください。

なお、NHKの受信料は「受信設備(テレビ等)を設置したときに遡って請求ができる」と、最高裁で判決が出ています。新居へ引っ越したことをきっかけに、放送受信設備を処分したとしても、あなたが「放送受信設備を処分した事実」を証明しなければいけません。

参考:国民生活センター「暮らしの判例」

「強制執行」が行われて財産や給与が差し押さえられる

NHKの受信料を支払わなければ、受信料の支払いを求めて提訴し、最終的には強制執行強制執行とは、本来返済すべき債務等を持っているにも関わらず支払ってもらえないときに、行う法的手続きです。裁判所の判決によって強制力を持ち、債務を抱えている者の財産等を強制的に差し押さえられるようになります。という強硬手段に出ます。強制執行を受けることによって、あなたが持つ財産や給与等をすべて差し押さえられることになり、生活や社会的信用に著しい影響をあたえる恐れがあります。

中には「NHKがそこまでやるわけがない。だって、放送法は違憲だから!」と言われる方もいるかもしれません。しかし、NHKは過去に「契約を締結しているにも関わらず受信料を支払わなかった」として、受信料の支払いを求める裁判を起こし、強制執行を実際に行っている事例があります。

参考:NHK「滞納受信料 NHKが初の強制執行」

一度でもNHKと契約をしてしまった以上、たとえ引っ越しをしても解約されることはなく、放送受信設備を放棄しない限りは契約が継続し続けます。契約が続いている間は、あなたがNHKに対して受信料を支払う「債務」が発生しているので、逃れられることはないでしょう。

NHKの滞納料金は放置せず債務整理で根本解決すれば良い

NHKの受信料を滞納してしまった分は、債務整理によって減額したり0にしたりできるため、支払えないときは検討してください。

債務整理には下記の3種類ありますが、NHKの受信料を整理するのであれば「任意整理」がおすすめです。

  • 利息をカットして元金のみを返済できる「任意整理」
  • すべての借金を合算したうえで、大幅に減額できる「個人再生」
  • NHKの滞納料金を含め、すべての借金を0にできる「自己破産」

任意整理以外の債務整理は「あなたが持っているすべての債務(借金)」が対象になるため、NHKの利用料金のみを解決されたい方にはおすすめしません。たとえば、あなたが持っているクレジットカードや車のローン等すべてが整理の対象になり、手放さざるを得なくなります。

また、任意整理以外の債務整理(個人再生や自己破産)をしてしまうと、あなたの信用情報にキズがついてしまうため、今後の人生に影響をあたえる恐れがあります。今後、5~10年間は各種ローン契約の締結やクレジットカードの発行が難しいとか、一定期間就けない職業があるなど。

NHKの受信料支払いを回避するためとは言いつつも、とてもデメリットが多いためおすすめはできません。ただNHKの受信料を含めて、今抱えている借金のすべてを整理したいのであれば、個人再生や自己破産の手続きをされたほうが良いでしょう。

ワンポイント解説
任意整理は信用情報にキズがつかない

本来は、任意整理をしてもあなたの信用情報にキズがついてしまうため、他の債務整理と同様のデメリットを受けることになります。しかし、NHKは信用情報機関に加盟していないため、NHKのみを任意整理すれば、信用情報にキズがつくことはありません。

NHKの料金を支払えないときに検討すべきは「債務整理」ですが、デメリットを最小に抑えたいのであれば任意整理を選択すべきです。とは言いつつも、NHKの受信料のみを任意整理するのはあまり得策とは言えません。

任意整理は「将来の利息をカットして元金を3年以内で完済する手続き」です。NHKの「利息」は遅延利息に限られており、わずか1期あたり2%(年12%)です。仮にあなたがNHKの受信料1年分を1年間滞納していたとすれば、下記の計算式によって1,836円の遅延利息が発生します。

NHKの遅延利息

2%(1期2か月)✕6期=12%
15,300円×12%÷365日×365日=1,836円
※上記計算はわかりやすくするために、1年間の受信料を1年間滞納したときで計算しています。実際は期数が短くなる分、滞納期間が短くなるため上記利息よりも遅延利息は安いです。

任意整理の費用は1社あたり4万円~が相場であるため、素直にNHKの遅延利息を支払ったほうが安くなる可能性が高いです。他の借金も含めて債務整理をしたいとか、意地でもNHKの受信料だけは支払いたくない等の理由がある方は、弁護士へ相談して債務整理をされたほうが良いでしょう。

参考:NHK「受信料の窓口」

NHK(滞納)料金を支払わずに済む方法はある?

NHKと契約を締結してしまった以上、解約するまでは滞納料金を含めて、踏み倒すことができません。どうしてもNHKの受信料を支払いたくないとか、支払いができない事情を抱えているのであれば、債務整理で解決を図るしかないでしょう。

もちろん、NHKとの間で受信契約を締結したあとも、一定の条件をクリアすれば解約もできますし、時効の援用によって滞納料金を支払わずに済む可能性もあります。あくまでもNHKとの契約は「放送受信設備を設置したとき」であると思っておけば、自分に支払い義務があるのか否かがわかるでしょう。

NHKとの受信契約は「受信設備を設置したとき」に遡る

過去の地裁や高裁の判例では「NHKとの契約は裁判によって、放送受信設備の設置者に対する支払い命令が下った時点」に受信料の支払い義務が生じるとしていました。

つまり、あなたがNHK受信料の支払いを拒否したときは、NHKが受信料の支払いを求める訴訟を起こし、裁判の判決を持って強制力が生じる。言ってしまえば、裁判確定時に放送受信設備がなければ過去に遡って受信料を支払う必要なないし、仮に設置していても確定前については支払い義務が生じない。との判決が下っていました。

ところが、最高裁でも「受信料負担の公平性を図る観点から」裁判の判決に関係なく「受信設備を設置したときから受信料の支払い義務が生じる」との判決が下っています。この判決は、判例法として尊重されるため「受信設備を設置したときからかならず受信料が発生している」と、思っておきましょう。

滞納料金を踏み倒すことは原則できない

受信設備を設置した以上は、かならずNHKと受信契約を締結しなければいけません。仮に、契約をしたあとに料金が支払えず滞納を繰り返していたとしても、踏み倒すことは原則できません。

あなたが引っ越しをしたところで住所がバレるため、過去の滞納料金を含め、現在進行形で滞納している受信料もかならず請求されます。遅延利息等が膨らむ前に滞納を解消しておいたほうが良いでしょう。

時効を援用すれば滞納金の支払い義務は消滅する

NHKの滞納料金も「5年間」経過すれば、消滅時効の援用が可能です。現在から5年以上前に滞納していたNHKの受信料は、消滅時効の援用によって消滅することができるため「引っ越し後しばらくしてから請求が来た」というときは、時効が成立している可能性が高いでしょう。

消滅時効とは

NHKがあなたに対して受信料を請求できる「権利」を5年間行使しなかったときは、この期間を持って消滅時効の成立要件を満たします。消滅時効の要件を満たし、あなたが「消滅時効の援用」を行うことで、あなたがNHKに対して負っていた債務(受信料を支払う義務)が消滅します。

なお、消滅時効は下記の項目を満たすと「更新」されるため、消滅時効成立の起算日が更新される恐れがあります。

  • 裁判上の請求(支払督促や裁判による確定判決)
  • 強制執行
  • 債務の承認があったとき

参考:e-GOV「民法(147条~152条)」

NHKは、あなたが受信料の滞納を続けていると引っ越し先の住所を見つけ出して、裁判上の請求や強制執行によって請求することは前述のとおりです。NHK側からこれらの行為があったときは、消滅時効の起算日更新がされます。つまり、判決確定日から5年間は消滅時効の援用ができません。

また、債務の承認があったときも注意しなければいけません。これは、あなたからNHKに対して、債務の一部を履行すること(受信料の一部を支払う行為)や支払いの意思を見せることによって成立します。

たとえばあなたがNHKに対して「○月○日に受信料をまとめて支払います」と言ったときは、消滅時効の更新がされます。よって、支払いを約束した日から5年間は消滅時効を援用することができません。

消滅時効の期間である「5年間」が経過したときも、自動的に消滅時効が成立するわけではありません。あなたがNHKに対して「時効援用通知書」を送付しなければ成立することはないでしょう。

万が一、5年経過したあとでも消滅時効の援用をすることなく、時効の更新がされたときは起算日が更新されます。引っ越し後に5年経過して、消滅時効を主張するのであれば早めに弁護士へ相談されたほうが良いでしょう。

NHKとの契約を解除すれば今後の料金を支払う必要はない

NHKとの契約を解除すれば、以後の受信料を支払う必要はありません。ただ、通常の契約解除とは異なり、NHKは「放送受信設備を設置している者の義務」であるため、解約をするためには下記いずれかの要件を満たしている必要があります。

  • ①受信設備を設置した住居に誰も住まなくなったとき
  • ②廃棄や処分、故障等によって受信設備を失ったとき

参考:NHK「受信料の窓口」

たとえば、NHKは世帯単位での契約となるため、2つ以上の世帯がひとつにまとまったとき(結婚をして同棲を開始したときなど)は、①に該当するためどちらか一方の契約を解除できます。また、放送受信が物理的に不可能になったときや、処分をしたときも当然解約が可能です。

NHKの解約についてはこちら

ワンポイント解説
契約要件を満たしたときは新たな契約が必要

新たに世帯が増えたときや、新たに受信設備を設置したときには改めてNHKとの契約をしなければいけません。NHKとの契約は、放送受信設備を設置した者の義務なので注意してください。

契約期間中でも解約は可能

NHKとの契約期間には「期間満了日」がありません。つまり、NHKもしくはあなたのどちらかから解約の申し出をしない限りは、永遠にNHKと契約を締結し続けることになるでしょう。

NHKから契約解除を申し出ることはほぼ100%ないため、あなたから解約の申し出をしなければいけません。契約期間の定めがないNHKとの契約では、当然「契約期間中の解約」が可能であり、違約金等の発生もないので安心してください。

ワンポイント解説
先に支払った分は返金される

NHKの受信料を1年払い等でまとめて支払っていた方は、解約に伴って差額分(先に支払っていた部分の料金)は返金されます。
参考:総務省「NHKの受信契約の解約手続等の周知」

NHKの滞納金は引っ越し後にどうなるの?

NHKの受信料を滞納したまま引っ越しをしたらどうなりますか?

新居に請求が届きます。NHKはあなたの住民票を取得できるため、引っ越しをしてもかならず住所がバレ、請求が来ると思っておいてください。

引っ越しをしたらNHKは自動解約できますか?自動解約ができれば滞納金もなくなりますか?

引っ越しをしてもNHKの契約は継続します。解約するためには、放送受信設備を処分もしくは世帯をまとめることが条件です。また、解約しても過去の滞納金は支払わなければいけません。

NHKの滞納金を支払えないときはどうしたら良いですか?

NHKの受信料(滞納金)は債務整理で減額をしたり0にしたりできます。どうしても滞納金の返済が厳しいときは検討してください。

まとめ

今回は、NHKの受信料を滞納したまま引っ越しをしたらどうなるのか?についてお伝えしました。NHKの受信料は、引っ越しをしても自動解約されることはなく、当然滞納料金も残るとのことでした。

万が一、滞納料金を残したまま引っ越しをしてしまえば、延滞利息を上乗せした金額が新居先の住所へ請求されます。いつまでもNHKの受信料を放置していると、最悪の場合、強制執行が開始されることもあるでしょう。

強制執行が開始されれば、給与等を差し押さえられる恐れもあるため、可能な限り避けたいと思うのが本音です。しかし、強制執行を回避するためには、滞納しているNHKの受信料を支払うか債務整理を開始するしか方法がありません。

NHKの受信料も債務整理で解決できますが、デメリットも付いて回るため要検討が必要とのことでした。

もっとも、NHKの契約義務条件を満たす「放送受信契約の設置」がなければ、受信料を支払う必要はありません。NHKの受信料を端から支払いたくないのであれば、テレビ等を設置しなければ済む話です。

放送受信設備を設置している以上は、NHKとの契約が義務であるため、引っ越し後も滞納はせず確実に支払いを進めていったほうが良いでしょう。

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