母子福祉資金が返せない時は福祉事務所へ相談!違約金は不徴収申立てできる

母子福祉資金 返せない

昨日、母子福祉資金の返済を求める通知が突然届いたのですが、身に覚えのないもので困惑しています。なぜ借りた覚えがないのに返済通知が届くのでしょうか?

母子福祉資金は貸付の際に借主の子供を連帯借受人に設定することが多く、身に覚えがないということは、あなたの親御さんが借主となって母子福祉資金を借りている可能性が高いです。親御さんには母子福祉資金を利用したことがあるか確認しましたか?

今、母に確認したところ、私の大学資金のために借りたことがあるそうです。私のために借りてくれたお金なので責任をもって返したいのですが、違約金が高額でとても払えそうにありません。違約金を減額してもらう方法はないでしょうか?

やむを得ない理由があると判断されれば、違約金不徴収の申立てができる場合もあります。一度、最寄りの福祉事務所などに相談してみるとよいでしょう。違約金の不徴収も認められない場合は、法律事務所に相談して代わりに交渉してもらうのも一つの手です。

母子福祉資金とは、20歳未満の子供などを扶養している母子(父子)家庭の母(父)などを対象に、修学・就職・転宅など、目的別に12種類の資金を貸付する制度です。

民間の金融機関より低金利で借りられるため、子供の学費などのために利用する人が少なくありません。

ただし、母子福祉資金は借金と同様の扱いとなるため、滞納すると違約金を課せられたり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れもあります。

母子福祉資金の返済が困難な人は、返済の免除や支払猶予を申請できる場合があるので、まずは住んでいる地域の福祉事務所などへ相談に行きましょう。

もし、福祉事務所に相談しても免除や支払猶予を認められない場合は、一度法律事務所に相談することをおすすめします。

当サイトで紹介している法律事務所は、相談を無料で受け付けているので、迷っている人も「ちょっと話を聞いてみる」つもりで気軽に相談してください。

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この記事でわかること
  • 連帯借受人・連帯保証人になっていると、母子福祉資金の返済通知が突然届くことがある。
  • 母子福祉資金を返せない時は免除や支払猶予を申請できる。
  • 母子福祉資金にも時効があり、時効が成立すると返済義務がなくなる。

母子福祉資金の返済通知が突然届いたらどうする?

ある日突然、母子福祉資金の返済を求める通知が届いたら、驚いてしまいますよね。

しかし、今まで借金と無縁の生活をしていた人の元にも、母子福祉資金の返済通知が突然届くことがあります。

なぜ、身に覚えのない母子福祉資金の返済通知が突然届くのか?

次の項目から詳しくお伝えします。

連帯借受人・連帯保証人になっていると返済通知が届くことがある

母子福祉資金で借入をする際には、連帯借受人や連帯保証人を設定するよう求められる場合が多いです。

もし借主からの返済が滞れば、連帯借受人や連帯保証人に返済を求める通知が届きます。

連帯保証人は本人が承知のうえで連帯保証人となるため、身に覚えがないというケースは少ないですが、連帯借受人は借主の子供が知らない間に連帯借受人になっていたというケースが非常に多いです。

そのため、自分の母(父)が以前に母子福祉資金を利用したことがある場合、返済が残っていると身に覚えのない母子福祉資金の返済通知が突然届くことがあるのです。

滞納日数分の違約金も徴収される

身に覚えのない母子福祉資金の返済通知が届く場合、自分の母(父)が以前に母子福祉資金を利用し、その返済が滞ってそのままになっているケースが多いです。

期限までに返済しなかった母子福祉資金には、滞納日数に応じて違約金が発生します。

滞納日数とは、返済期限の翌日から滞納金を納付した日までの日数をいいます。

なお、違約金の計算方法は、以下のとおりです。

違約金額=滞納金額×0.03×滞納日数÷365

ただし、2020年3月31日以前から滞納している場合「2015年4月1日~2020年3月31日の滞納日数分は5%」「2015年3月31日以前の滞納日数分は10.75%」で計算するため、以下の1.2.3.の合計が違約金の金額になります。

  1. 滞納金額×0.1075×滞納日数のうち、2015年3月31日以前の日数÷365
  2. 滞納金額×0.05×滞納日数のうち、2015年4月1日~2020年3月31日の日数÷365
  3. 滞納金額×0.03×滞納日数のうち、2020年4月1日以降の日数÷365

なお、計算した違約金の額に100円未満の端数があった場合、端数を切り捨てた金額が請求されます。

また、違約金の額が500円未満の場合、全額切り捨てとなります。

災害や病気、失業などがあれば違約金不徴収の申立てができる

やむを得ない理由がある場合は、違約金不徴収の申立てができる場合もあります。

やむを得ない理由とは、例えば以下のような場合です。

  • 災害・盗難・傷病のため、返済期限までに支払えなかった時。
  • 生活保護を受けた時。
  • 失業などにより生活が困難になった時。

違約金不徴収の申立てをするには、違約金不徴収申立書に証拠書類を添えて提出します。

もし、証拠書類を添付するのが難しい場合は、福祉資金担当職員による事情聴取をおこない、調査確認書を添付します。

詳しくは住んでいる地域の福祉事務所などに相談するとよいでしょう。

申立書を提出すると、市長による審査がおこなわれ、違約金不徴収の可否が決定したら、違約金不徴収可否決定通知書が借主などに通知されます。

母子福祉資金を返せない時は免除や支払猶予を申請できる

母子福祉資金の返還金は、他のひとり親家庭へ貸付をおこなうための財源となります。

本来であれば期限までにきちんと返済するべきですが、個々の状況によっては返済が難しい場合もあるでしょう。

母子福祉資金の返済が困難な人は、返済の免除や支払猶予を申請できる場合があります。

免除の対象となるのは、例えば以下のような場合です。

  • 借主が死亡した時。
  • 精神や身体に著しい障害を受けたため、返済ができなくなった時。

上記のような場合は、償還免除申請書を提出すると、議会の議決を経て未返済額の全部または一部の返済が免除されます。

また、支払猶予の対象となるのは、例えば以下のような場合です。

  • 災害・盗難・疾病・負傷などにより、返済期限までに支払えなくなった時。
  • 返済期限において、借主の子供が高校・大学・高専などに在学中の時。

支払猶予の申請をするには、償還金支払猶予申請書に証拠書類を添えて提出します。

申請書を提出すると、市長による審査がおこなわれ、支払猶予の可否が決定したら、償還金支払猶予承認(不承認)通知書と変更になった償還計画について借主などに通知されます。

要件や申請方法などは各自治体により違いがあるため、詳しくは住んでいる地域の福祉事務所などに相談するとよいでしょう。

免除や支払猶予が認められない場合は法律事務所へ相談しよう

母子福祉資金は、そもそも金銭的に余裕がない人へ必要な資金を貸付する制度です。

そのため、返済困難な人が出てくることを想定して、免除や支払猶予などの軽減措置が設けられていますが、すべての人が軽減措置の対象となるわけではありません。

返済困難だけど免除や支払猶予の申請が認められなかった場合は、法律事務所へ相談することをおすすめします。

母子福祉資金は国や自治体が貸主となりますが、税金などとは異なり借金という扱いになります。

そのため、借金問題として法律事務所へ相談すれば、代わりに弁護士や司法書士が利息カットや分割返済の交渉をしてくれます。

もし金額が大きく分割返済も難しい状況なら、自己破産をして返済義務をなくすことも可能です。

返済について悩んでいるなら、まずは当サイトで紹介しているような無料相談ができる弁護士事務所へ相談してみましょう。

借金問題の解決実績豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた適切な解決策を提示してくれます。

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母子福祉資金を滞納するとどうなる?

母子福祉資金を利用する人は、金銭的に余裕がなく、返済が滞るケースが多いです。

前述したように、母子福祉資金は借金という扱いになるため、返済が滞ると民間の金融機関と同じように督促を受けます。

次の項目からは、母子福祉資金の返済を滞納した時の一般的な流れを紹介します。

実際には、徴収業務は主に自治体がおこない、取立方法や督促状を出すタイミング、裁判を起こすタイミングなどは各自治体によって異なるので、注意してください。

督促状が届く

返済期限が過ぎても返還金が支払われない場合、自治体から督促状が届きます。

督促状に記載されている金額は、記載されている納付期限までに納めなければなりません。

ただし、この時点で違約金は加算されますが請求はされません。

違約金はすべての返還金を返済した後で、滞納日数に応じて支払うのが一般的です。

電話や自宅訪問による督促

書面で督促しても返還金が支払われない場合、電話や自宅訪問による督促がおこなわれます。

電話に出なかったり、自宅に自治体や回収業者の職員(通常、2人1組で訪問する)が来ても応対しなかったりすると、職員が勤務先を訪問することもあります。

裁判を起こされ財産を差押えられる場合もある

あらゆる手段で督促しても返済しない人に対しては、裁判を起こし、給料や銀行口座、不動産などの財産を差押えて、強制的に返還金を回収しようとします。

裁判を起こす段階で法律事務所へ委託する自治体もあれば、電話や自宅訪問の段階から民間の債権回収業者や法律事務所へ委託する自治体も多いです。

債権回収業者に委託される場合もある

近年、民間の債権回収業者を利用して母子福祉資金の回収をおこなう自治体は、急激に増加しています。

民間の債権回収業者を利用する場合、報酬が「成功報酬制」で支払われることも多いです。

成功報酬制の場合、取り立てに成功すると多額の報酬が発生します。

そのため、債権回収業者の取り立てに熱が入り、結果、借主が厳しい取り立てを受けるケースが多いです。

福祉資金のため過度な請求を受けるケースは少ない

ここまで、母子福祉資金の返済を滞納した時の一般的な流れについて紹介してきました。

しかし、実際には母子福祉資金は福祉資金であるため、民間の金融機関ほど厳しく督促をおこなわないことも多いです。

民間の金融機関は、お金を貸して利息を取ることで利益を得ています。

一方で、母子福祉資金などの福祉資金は、主に民間の金融機関で借りられない人達に必要な資金を貸付する制度です。

貸主である国や自治体などは、利息で利益を得ようとしているわけではありません。

そのため、万が一滞納しても、借主の福祉から大きく外れるような督促をするケースは少ないといえます。

母子福祉資金にも時効がある

前述したように、母子福祉資金は借金という扱いになるため、民間の金融機関からの借金と同じように時効が存在します。

時効が成立した借金はそもそも借りていた事実がなかったことになり、返済義務もなくなります。

もし、母子福祉資金を長い間滞納しているなら、まずは時効が成立している可能性を疑いましょう。

次の項目から、母子福祉資金の時効が成立する条件について、さらに詳しくお伝えします。

時効成立までの期間は最終返済日から5年

借金の時効が成立するには、債権者に最後に返済した日、つまり最終返済日から5年または10年が経過していることが条件です。

母子福祉資金のような営利目的ではない借金の場合、以前は時効成立までの期間は10年とされていました。

しかし、民法改正によって2020年4月1日以降の借金については、時効成立までの期間が5年に変更されました。

そのため、時効成立までの期間を計算する際は、貸付を受けたのがいつだったかに注意して計算してください。

時効の中断事由があると時効の期間がリセットされる

時効が成立するには、時効成立までの期間に「時効の中断事由」が発生していないことも条件です。

時効の中断事由には、以下のようなものがあります。

  • 債権者に対して「借金が残っていることを認めるような発言」「分割交渉など支払意思があるような発言」「支払いを猶予してもらうようお願いするような発言」をする。
  • 借金を返済する。
  • 債権者に裁判を起こされる。
  • 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。

時効成立までの期間に「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。

時効を利用して借金の返済義務をなくすには、時効援用の手続きが必要です。

時効援用のやり方について詳しく知りたい場合は、こちらの記事で紹介しているので参考にしてください。

借金のある母子家庭の救済制度

母子福祉資金を利用する世帯は金銭的に余裕がなく、母子福祉資金以外にも借金があり生活が困窮しているケースも多いです。

借金で生活が厳しい母子家庭の人は、まず自分が利用できる公的支援を確認しましょう。

国や自治体が実地している公的支援には、住宅手当や医療費助成制度など、生活が苦しい母子家庭を対象にした制度がたくさんあります。

以下の記事では、借金で生活が厳しい母子家庭がすぐにできる金策や、受けられる公的支援について詳しく紹介しているので、参考にしてください。

まとめ

母子福祉資金は、金銭的に余裕がない母子(父子)家庭が無利子や低金利で貸付を受けられる便利な制度です。

一方で、返済が滞ると民間の金融機関と同じように督促を受けることもあり、返済期限までに確実に返済することが大切です。

どうしても返済が厳しいという場合には、早めに最寄りの福祉事務所などへ相談に行き、返済の免除や支払猶予の申請をしましょう。

福祉事務所などへ相談せず滞納してしまうと、後から高額な違約金を請求される恐れがあり危険です。

もし、福祉事務所などへ相談しても免除や支払猶予が認められない場合は、一度法律事務所へ相談するとよいでしょう。

「いきなり相談するのはちょっと・・・」という場合は、借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。

弁護士に依頼した場合、どれくらい負担が軽くなるのか簡単に計算できるので、ぜひ活用してみてください。

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