自己破産しても闇金からの督促はなくならない！闇金以外の借金もまとめて闇金専門の法律事務所に依頼し解決しよう
自己破産後、お金が足りず借入しようとしてもどこも貸してくれなかったのですが、ある日「簡単、融資します」というDMが来てここしかないと思い借入をしました。その業者は闇金だったようで、毎日督促の電話が勤め先にまでかかってきます。また自己破産するしか道はないと思っています。
闇金は自己破産した人を狙って勧誘のDMや電話をかけてくることがあります。借入先が闇金の場合、自己破産をしても督促をやめてくれないため、自己破産で解決するのは困難です。闇金からの借金は闇金専門の法律事務所に相談してください。
闇金専門の法律事務所に相談する方がいいのですね。でも、なぜ闇金業者は自己破産した人を狙って勧誘のDMや電話をかけてくるのですか？
自己破産した人は正規の貸金業者から借入できないため、金利の高い闇金業者からも借入してしまいます。闇金業者はそれを分かっており、官報に掲載された情報を利用して勧誘のDMや電話をかけてきます。「融資します」という内容のDMや電話は相手にせず、万が一借りてしまった場合は闇金専門の法律事務所に相談しましょう。
闇金から借入をしてしまうと、法外な利息を支払うよう要求され、払えないと勤め先や家族にまで督促の電話がいくこともあります。
精神的に追いつめられ「資産を手放してもいいから自己破産をして借金をすべてきれいにしたい」と思う人もいるでしょう。
しかし、自己破産をしても闇金は構わず借金返済を要求してくるため、闇金からの借金を自己破産で解決することは困難です。
闇金から借りてしまったと気づいたら、すぐに闇金専門の法律事務所へ相談しましょう。
闇金対応の実績豊富な弁護士や司法書士が間に入ると、早ければ即日督促がストップします。
- 自己破産しても闇金からの督促は止まらない。
- そもそも闇金からの借金は返済義務がない。
- 闇金からの借金は闇金専門の法律事務所に相談するとよい。
- 闇金以外からも借金がある場合、先に闇金専門の法律事務所で闇金問題解決後、債務整理専門事務所に依頼するとよい。
- 闇金は官報を見て勧誘のDMや電話をかけてくる。
闇金からの借金を自己破産で解決するのは難しい
自己破産とは国が認めた債務者の救済措置で、裁判所が認めれば20万円以上の価値がある資産を手放す代わりに借金の返済を免除してもらえる手続きです。
闇金からのしつこい取立てにより精神的に追いつめられ「資産を手放してもいいから自己破産をして借金をすべてきれいにしたい」と思う人もいるでしょう。
しかし、闇金は法律を無視した悪徳業者のため、闇金からの借金を自己破産で解決するのは難しいです。
なぜ、自己破産で解決するのが難しいのか？
次の項目から詳しくお伝えします。
自己破産しても闇金からの督促は止まらない
借入先が正規の貸金業者であれば、自己破産をして裁判所が免責許可を下ろしてくれると、借金の返済義務をなくせます。
免責後は債権者から督促がくることはありません。
しかし、闇金は自己破産をして返済義務をなくしても、無関係に返済を求めてきます。
督促が止まらなければ自己破産前と状況が変わらず、自己破産する意味がありません。
そもそも闇金からの借金は返済義務がない
闇金の取立て行為が悪質な場合、貸付自体が公序良俗に反するとして、貸付金が不法原因給付とみなされます。
不法原因給付とみなされると、借金が無効になります。
よって、悪質な取立てをおこなう闇金からの借金は利息・元金ともに、そもそも返済義務がないといえます。
闇金からの借金は闇金専門の法律事務所に相談しよう
前の項目でお伝えしたとおり、闇金からの借金を自己破産で解決するのは困難です。
闇金問題解決にはスピードと豊富な経験が不可欠であり、闇金対応の実績豊富な弁護士や司法書士に依頼するのが一番の近道です。
自分が借入したのが闇金だと気づいたら、闇金専門の法律事務所に相談しましょう。
闇金対応の実績豊富な弁護士や司法書士が間に入って、闇金業者の実態調査や返済拒否の交渉をしてくれるため、早ければ即日督促がストップします。
闇金専門の法律事務所に依頼した場合の費用や具体的な流れについて、以下の記事で紹介していますので参考にしてください。
闇金以外の借金があっても先に闇金問題から解決しよう
闇金からの借金がある人のほとんどが、闇金以外からも借金をしており、
- 借金が年収の1/3を超えている。
- 過去に借金滞納や債務整理をしたことで、信用情報に事故情報が載っている。
などの理由で正規の貸金業者から借りられないため闇金に手を出してしまいます。
闇金からの借金と正規の貸金業者からの借金では解決法が異なります。
そのため両方からの借金がある場合、闇金問題は闇金専門の法律事務所へ、正規の貸金業者からの借金は債務整理専門事務所へ債務整理を依頼して解決する必要があります。
もし正規の貸金業者からの借金が多く、自己破産で解決したいと考えているなら、先に闇金からの借金について解決することが大切です。
なぜ、闇金からの借金を先に解決すべきなのか？
次の項目から詳しく説明します。
闇金からの借金があると自己破産が認められない
闇金からの借金があると、それ自体が免責不許可事由に該当する場合があります。
また正規の貸金業者が相手であれば、自己破産手続きを開始する際に弁護士から各債権者に送る受任通知を受け取った時点で督促が止まります。
その結果、債務者は債権者に返済しなくても督促を受けることがなくなり、督促が止まっている間に自己破産に必要な費用を積立するのが一般的です。
しかし闇金は法律を無視した違法な取立てをおこなうため、受任通知を受け取っても督促が止まらない可能性が高いです。
もし取立てに耐えかねた債務者が闇金だけに返済をしてしまうと、偏波弁済特定の誰かに優先して借金を返済する行為。になり、やはり免責不許可事由に該当します。
まずは闇金対応を闇金専門の法律事務所に依頼する
前の項目でお伝えしたとおり、闇金からの借金と正規の貸金業者からの借金両方を解決するためには、まず闇金問題から解決することが大切です。
闇金対応は闇金専門の法律事務所に依頼し解決しましょう。
もし闇金対応に不慣れな弁護士や司法書士に依頼してしまうと、解決どころか闇金からの報復を受けてしまう可能性があり危険だからです。
そういったリスクを避けるため、闇金対応の実績豊富な弁護士や司法書士に依頼することが大切です。
闇金専門の法律事務所に依頼の相談をする場合は、あらかじめ以下のような情報をまとめておくとスムーズです。
- 闇金業者の名称や電話番号
- 闇金業者が指定している振込先の口座番号
- 借入日および借入金額
- 返済日および返済金額
また、以下のような資料もあれば証拠として提出しましょう。
- 闇金からの着信履歴
- 返済した時の振込明細書
- 闇金業者による犯罪行為があった証拠（スマホ・ボイスレコーダーの録画・録音）
闇金問題解決後、債務整理専門事務所に依頼し自己破産しよう
闇金問題解決後、正規の貸金業者からの借金は自己破産で解決しましょう。
改めて自己破産を依頼できる債務整理専門事務所を探してもよいですが、闇金専門の法律事務所の中には、自己破産案件も請負う事務所が多数存在します。
同じ事務所で依頼する場合、
- 一つの事務所で手続きが完結するので借金問題全体の解決が早い。
- 費用を割引してくれる場合がある。
などのメリットがあるので、闇金問題を相談する際、自己破産の実績や料金体系なども合わせて問合せるとよいでしょう。
自己破産の費用や流れ
自己破産は「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類あり、どちらの手続きになるかは裁判所の判断で決まります。
同時廃止事件の場合、かかる費用は30～50万円程です。
また、同時廃止事件は主に以下のような流れで手続きが進んでいきます。
- 弁護士や司法書士の事務所に相談する。
- 依頼する事務所を決め委任契約を結ぶ。
- 債権者に受任通知を送る。
- 債権調査をおこなう。
- 資産状況や家計状況を調査する。
- 免責不許可事由があるかどうか調査する。
- 自己破産手続きの再検討をおこなう。
- 破産手続開始及び免責申立書を作成する。
- 自己破産の申立てをおこなう。
- 破産手続開始決定・同時廃止決定がなされる。
- 免責審尋がおこなわれる。
- 免責許可・不許可決定がなされる。
一方、管財事件の場合、かかる費用は50～80万円程です。
また、管財事件は主に以下のような流れで手続きが進んでいきます。
- 弁護士や司法書士の事務所に相談する。
- 依頼する事務所を決め委任契約を結ぶ。
- 債権者に受任通知を送る。
- 債権調査をおこなう。
- 資産状況や家計状況を調査する。
- 免責不許可事由があるかどうか調査する。
- 自己破産手続きの再検討をおこなう。
- 破産手続開始及び免責申立書を作成する。
- 自己破産の申立てをおこなう。
- 破産手続開始決定・破産管財人の選任がおこなわれる。
- 破産管財人との打ち合わせ・面接
- 破産管財人による管財業務の遂行
- 債権者集会・免責審尋がおこなわれる。
- 免責許可・不許可決定がなされる。
滞納期間5年以上の借金の場合、時効援用することで払わなくて済む可能性があります。
時効援用は自分でおこなうこともできますが、債権者と直接話すことで「債務の承認」とみなされ時効が中断してしまうこともあるため、非常に難しいケースが多いです。
弁護士や司法書士に依頼すれば、時効援用で解決できるか調べた上で手続きを依頼できるので、まずは一度相談することをおすすめします。
自己破産の注意点
自己破産には借金が帳消しになるという大きなメリットがある一方で、注意すべき点もあります。
自己破産の主な注意点として、以下のような点が挙げられます。
- 免責許可が下りたあと約10年間は信用情報に事故情報が残る。
- 一点で20万円以上価値のある資産は手元に残せない。
- 官報に掲載される。
- 一部の資格や就業は免責が下りるまで制限がかかる。
- 免責が下りなかった場合、市区町村役場の管理する破産者名簿に登録される。
- 免責不許可事由があると免責が下りない場合もある。
- 非免責債権に該当するものは支払が免除されない。
自己破産についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。
当サイトでは闇金対応・自己破産どちらも依頼できる弁護士を紹介しています。
本当に返せない借金を解消できるのか気になる方はぜひ一度ご相談ください。
自己破産後に闇金から勧誘のDMや電話が来たら
前の項目でもお伝えしたとおり、自己破産をすると免責許可が下りてから約10年間は信用情報に事故情報が残ります。
信用情報に事故情報が載っている状態では、融資してくれない金融機関がほとんどですが、稀に「融資します」と書かれたDMや勧誘の電話がかかってくることがあります。
自己破産後にそのような勧誘のDMや電話が来たら、相手の金融機関は違法な闇金業者である可能性が高いです。
なぜ、闇金業者は自己破産した人に勧誘のDMや電話をかけてくるのでしょう？
次の項目から詳しくお伝えします。
闇金は官報を見て勧誘のDMや電話をかけてくる
自己破産をすると、名前や住所が官報に掲載されます。
官報とは国が発行する新聞のようなもので、インターネットで配信しており誰でも見ることができます。
一般の人は存在すら知らないことがほとんどですが、闇金は官報に掲載されている人に勧誘のDMや電話をかけます。
自己破産をした人は約10年間正規の貸金業者から借入できないため、闇金であってもお金を借りてくれる可能性が高いからです。
勧誘のDMや電話はすべて無視でOK
自己破産後に「融資します」と書かれたDMや勧誘の電話がかかってきたら、相手の金融機関は闇金である可能性が高いです。
甘い誘い文句につられて闇金から借りてしまうと、法外な利息を要求され払えないと執拗な取立てにあい精神的に追いつめられます。
融資するという内容のDMや勧誘の電話はすべて無視し、取り合わないことが大切です。
着信拒否などをしてもしつこく勧誘してくる業者に対しては「警察に通報する」と伝えてみましょう。
闇金は違法業者なので警察沙汰になることを嫌います。
そのため、警察の名前を出すだけで連絡が来なくなる可能性もあります。
勧誘がしつこい時や闇金から借りてしまった時は闇金専門の法律事務所へ相談しよう
自分で対処しても勧誘を止められない場合や、誘惑に負けて闇金から借りてしまった場合には、闇金専門の法律事務所に相談しましょう。
闇金対応の実績豊富な弁護士に任せれば、早ければ即日督促などがストップします。
警察は民事不介入警察は個人間のトラブルに介入すべきではないという原則。により、事件性が認められないとなかなか動いてくれませんが、闇金専門の法律事務所に依頼すれば早く確実な解決が期待できます。
まとめ
一度闇金から借りてしまうと、自己破産しても督促は止まらない可能性が高いです。
闇金からの借入は闇金専門の法律事務所に相談しましょう。
また、正規の貸金業者からも借入があり金額が大きい場合は、闇金専門の法律事務所に依頼する際にその旨を伝え、闇金問題解決後に自己破産で解決するとよいでしょう。
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