自己破産しても闇金からの督促はなくならない！弁護士に依頼して闇金との関係を断ち切ろう
自己破産後、お金が足りず借入しようとしてもどこも貸してくれなかったのですが、ある日「簡単、融資します」というDMが来てここしかないと思い借入をしました。その業者は闇金だったようで、毎日督促の電話が勤め先にまでかかってきます。また自己破産するしか道はないと思っています。
闇金は自己破産した人を狙って勧誘のDMや電話をかけてくることがあります。借入先が闇金の場合、自己破産をしても督促をやめてくれないため、自己破産で解決するのは困難です。闇金からの借金は闇金問題を取り扱う法律事務所に相談してください。
闇金問題を取り扱う法律事務所に相談する方がいいのですね。でも、なぜ闇金業者は自己破産した人を狙って勧誘のDMや電話をかけてくるのですか？
自己破産した人は正規の貸金業者から借入できないため、金利の高い闇金業者からも借入してしまいます。闇金業者はそれを分かっており、官報に掲載された情報を利用して勧誘のDMや電話をかけてきます。「融資します」という内容のDMや電話は相手にせず、万が一借りてしまった場合は闇金問題を取り扱う法律事務所に相談しましょう。
闇金から借入をすると、法外な利息を課せられるため借入総額はあっという間に膨らんでしまいます。そして返せないと厳しい督促を受けるのが通常です。
そこで、自己破産をして闇金の督促や借入金の返済義務を免れたいと思う人がいるのではないでしょうか。
しかし、自己破産をしても闇金からの督促は止まらず、自己破産では闇金問題を解決できません。
闇金問題を解決するには、闇金対応が可能な弁護士に相談するのが近道です。
即日督促を止められるケースも多いので、まずは法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
- 闇金の借金は、自己破産の対象とならない。
- 自己破産をすると、官報掲載によって闇金に個人情報を知られることもある。
- 闇金の借金は、闇金問題対応可能な弁護士へ相談して解決しよう。
自己破産しても闇金問題を解決できない理由
闇金からの借金が返せないと「自己破産をすれば闇金への返済義務もなくなるのでは」と考える人がいます。
しかし、下記のような理由から自己破産をしても闇金問題の解決は難しいです。
- 自己破産しても闇金からの督促は止まらない
- 闇金の借金は法律上自己破産の対象にならない
- 官報に個人情報が載るので再び勧誘される
次の項目から、それぞれ詳しく解説します。
自己破産しても闇金からの督促は止まらない
借入先が正規の貸金業者であれば、自己破産をして裁判所から免責許可が下りると借金の返済義務をなくせます。
返済義務がなくなるので、免責後は債権者から督促がくることはありません。
しかし、闇金は自己破産をして返済義務をなくしても、無関係に返済を求めてきます。
督促が止まらなければ自己破産前と状況が変わらず、闇金問題の解決とはなりません。
闇金からの督促を一刻も早く止めたいときは、闇金問題に対応している弁護士へ依頼するとよいでしょう。
闇金問題を法律事務所に依頼した場合の費用や具体的な流れについて、以下の記事で解説していますので参考にしてください。
闇金の借金は法律上無効のため、自己破産の対象にならない
闇金は法外な高金利や貸金業法に違反した取立て行為をおこなうため、貸付自体が公序良俗に反するとして貸付金が不法原因給付とみなされます。
借入が不法原因給付とみなされると、借金が無効になります。
そのため、法律上はそもそも貸付がないものとして扱われるため、自己破産の対象にならないのです。
官報に個人情報が載るので再び勧誘される
自己破産をすると、名前や住所が官報に掲載されます。
官報とは国が発行する新聞のようなもので、インターネットで配信しており誰でも見ることができます。
自己破産をした人は約10年間正規の貸金業者から借入できないため、闇金であってもお金を借りてくれる可能性が高いです。
そのため、闇金は官報に掲載されている人を常日頃からチェックし、勧誘のDMや電話をかけているのです。
闇金以外の借金があっても先に闇金問題から解決しよう
闇金からの借金がある人のほとんどが、闇金以外からも借金をしています。
- 借金が年収の1/3を超えている。
- 過去に借金滞納や債務整理をしたことで、信用情報に事故情報が載っている。
上記の理由で、正規の貸金業者から借りられなくなると、闇金に手を出してしまう人が多いのです。
もしも正規の貸金業者からの借金が多く、自己破産で解決したいと考えているなら、先に闇金からの借金について解決することが大切です。
そして、闇金問題を解決後にその他の借金を債務整理するとよいでしょう。
闇金からの借入が免責不許可事由となる可能性がある
自己破産における免責不許可事由には「不当な債務負担及び不利益処分」という項目があります。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
闇金からの借金は、著しく不利益な条件で負担した債務とみなされ、闇金から借入れていること自体が免責不許可事由に該当する場合があります。
また、闇金は法律を無視した違法な取立てをおこなうため、受任通知を受け取っても督促が止まらないことがほとんどです。
取立てに耐えかねた債務者が闇金に返済をしてしまうと、偏波弁済特定の誰かに優先して借金を返済する行為。になり、やはり免責不許可事由に該当します。
闇金問題に対応できる法律事務所に依頼する
前の項目でお伝えしたとおり、闇金からの借金と正規の貸金業者からの借金両方を解決するためには、まず闇金問題から解決することが大切です。
闇金問題は、闇金への対応が可能な法律事務所に依頼して解決しましょう。
闇金対応に不慣れな弁護士に依頼すると、解決どころか闇金からの報復を受けてしまう恐れがあります。
そういったリスクを避けるため、闇金対応の実績豊富な弁護士に依頼することが大切です。
闇金専門の法律事務所に依頼の相談をする場合は、あらかじめ以下のような情報をまとめておくとスムーズです。
- 闇金業者の名称や電話番号
- 闇金業者が指定している振込先の口座番号
- 借入日および借入金額
- 返済日および返済金額
また、以下のような資料もあれば証拠として提出しましょう。
- 闇金からの着信履歴
- 返済した時の振込明細書
- 闇金業者による犯罪行為があった証拠（スマホ・ボイスレコーダーの録画・録音）
闇金問題解決後に法律事務所へ債務整理を依頼しよう
闇金問題を解決しても、正規の貸金業者からの借金が返済不能なら、弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。
闇金問題を取り扱う法律事務所は、通常の債務整理も大抵同時に請け負ってくれます。
同じ事務所で依頼する場合、
- 一つの事務所で手続きが完結するので借金問題全体の解決が早い。
- 費用を割引してくれる場合がある。
などのメリットがあるので、闇金問題を相談する際に債務整理の実績や料金体系なども合わせて問合せるとよいでしょう。
闇金問題に悩んでいる人は、借金総額が多額であり債務整理のなかでも自己破産を選択する人が多いです。
そこで次の項目で、自己破産の費用や流れ、自己破産前に知っておくべきことをお伝えしますので参考にしてください。
また、当サイトでは闇金問題に対応可能な、債務整理を得意とする法律事務所を紹介しています。
無料相談も受け付けていますので、借金問題で悩んでいることがあるのなら、ぜひ一度相談してみてください。
自己破産の費用や流れ
自己破産は「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、どちらの手続きになるかは裁判所の判断で決まります。
同時廃止事件の場合、かかる費用は30～50万円程です。
また、同時廃止事件は主に以下のような流れで手続きが進んでいきます。
- 弁護士や司法書士の事務所に相談する。
- 依頼する事務所を決め委任契約を結ぶ。
- 債権者に受任通知を送る。
- 債権調査をおこなう。
- 資産状況や家計状況を調査する。
- 免責不許可事由があるかどうか調査する。
- 自己破産手続きの再検討をおこなう。
- 破産手続開始及び免責申立書を作成する。
- 自己破産の申立てをおこなう。
- 破産手続開始決定・同時廃止決定がなされる。
- 免責審尋がおこなわれる。
- 免責許可・不許可決定がなされる。
一方、管財事件の場合、かかる費用は50～80万円程です。
また、管財事件は主に以下のような流れで手続きが進んでいきます。
- 弁護士や司法書士の事務所に相談する。
- 依頼する事務所を決め委任契約を結ぶ。
- 債権者に受任通知を送る。
- 債権調査をおこなう。
- 資産状況や家計状況を調査する。
- 免責不許可事由があるかどうか調査する。
- 自己破産手続きの再検討をおこなう。
- 破産手続開始及び免責申立書を作成する。
- 自己破産の申立てをおこなう。
- 破産手続開始決定・破産管財人の選任がおこなわれる。
- 破産管財人との打ち合わせ・面接
- 破産管財人による管財業務の遂行
- 債権者集会・免責審尋がおこなわれる。
- 免責許可・不許可決定がなされる。
滞納期間5年以上の借金の場合、時効援用することで払わなくて済む可能性があります。
時効援用は自分でおこなうこともできますが、債権者とのやり取りの内容によっては、「債務の承認」とみなされ時効が更新されてしまうこともあるため、非常に難しいケースが多いです。
弁護士や司法書士に依頼すれば、時効援用で解決できるか調べた上で手続きを依頼できるので、まずは一度相談することをおすすめします。
自己破産をする前に知っておくべきこと
自己破産には借金が帳消しになるという大きなメリットがある一方で、自己破産前に知っておくべきこともあります。
自己破産の主な注意点として、以下のような点が挙げられます。
- 免責許可が下りたあと約10年間は信用情報に事故情報が残る。
- 一点で20万円以上価値のある資産は手元に残せない。
- 官報に掲載される。
- 一部の資格や就業は免責が下りるまで制限がかかる。
- 免責が下りなかった場合、市区町村役場の管理する破産者名簿に登録される。
- 免責不許可事由があると免責が下りない場合もある。
- 非免責債権に該当するものは支払が免除されない。
自己破産についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。
闇金を含む借金問題を弁護士へ依頼して解決した事例
Aさんは、長男が高校に入学すると同時に会社を退職して飲食店を開業しました。
しかし、客足はなかなか伸びず、なんとか経営を保っている状態が続きました。そんなとき、長男が私立大学、長女が私立高校へ入学することに。
入学金などの出費は、仕方なく消費者金融から借入れました。その後も、生活費や住宅ローンの支払いのために借入額は増え、ついに総量規制によって借入ができなくなってしまいます。
困ったAさんは住宅ローン分だけでも滞納しないようにと「低金利・即日融資可能」と書かれたDMに連絡。闇金業者から借入をしてしまったのです。
闇金からの取立ては厳しく、要求されている金額も法外な利息や遅延損害金を上乗せされており、到底払えません。
Aさんが友人に相談したところ、闇金問題に対応している弁護士を紹介してもらえました。
| 相談者 | 40代男性 |
|---|---|
| 月々の収入 | 手取りで30万円程度 |
| 借入状況 | 消費者金融：5社から350万円 闇金：請求額320万円 住宅ローン：1,800万円 |
| 月々の返済額 | 消費者金融：5万円 闇金：12万円 住宅ローン12万円 |
| 弁護士への相談結果 | 闇金の督促は即日停止 個人再生で借金は100万円に |
まず、弁護士は闇金へAさんにはもう接触しないように交渉。法的措置も辞さない考えを伝えると、闇金は引き下がりました。
不当原因給付であるため、闇金への返済義務は元金も含めて0となりました。
消費者金融からの借金は、個人再生によって100万円に圧縮されました。
飲食店の経営も何とか軌道に乗り始め、現在は順調に返済をすすめています。
まとめ
闇金からの借金は、以下の理由から自己破産をしても解決ができません。
- 自己破産しても闇金からの督促は止まらない
- 闇金の借金は法律上で自己破産の対象にならない
- 官報に個人情報が載るので再び勧誘される
闇金問題は、闇金に対応可能な弁護士へ相談しましょう。
また、闇金以外からも借金をしているなら、闇金問題だけでなく債務整理にも対応している弁護士へ相談すると、同時に解決ができます。
無料相談を受け付けている法律事務所も多くありますので、まずは一度、気軽に問い合わせてみてくださいね。
闇金問題よくある質問
闇金からの借入は、法律上無効とされるため自己破産の対象となりません。
闇金からの借入は返済義務がないため、弁護士へ依頼して闇金との関係を断ち切るのが望ましいです。
ほぼ間違いなく闇金からの勧誘なのでやめましょう。
電話やDMは無視して、しつこいようなら弁護士へ相談してください。
自己破産をすると官報に氏名と住所が掲載されます。
自己破産後はお金に困っている場合が多いため、闇金は常に官報をチェックしているのです。
DMは無視して大丈夫ですが、不安な場合は弁護士へ相談してください。
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