闇金に返済したお金は過払金請求で取り戻せる!闇金からお金を借りてしまったら今すぐ弁護士に相談を!

闇金 過払金

大手の消費者金融からお金を借りられなくなったので、ブラックでも融資可能と言ってくれた業者から借入れてしまいました。しかし、利息が高過ぎて返済を続けられません。どうすれば良いでしょうか?

まず、現在利息制限法で上限利率が定められているので、上限金利を超える利息は支払わなくても大丈夫です。そして、「ブラックでも大丈夫」と言って貸し付けを迫るのは闇金業者によくある手口です。

ということは、私は闇金から借入れをしてしまったということですか…。このまま返済を続けなければ厳しい取立てなどがされるのでしょうか?

闇金からの借入れは、上限利息を超えた過払い金だけでなく、元本自体を返済する必要もありません。そして、そもそも闇金と関係をもつこと自体が非常にリスクの高い行為です。すぐに対策をとるためにも、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

違法な闇金業者からの甘い文句に誘われて融資の契約を結ぶと、利息制限法の上限金利を超えた高利息での貸し付けを強要されます。

また、返済できないときには自宅や職場への執拗な督促電話といった違法な取立て行為がおこなわれるなど、いろいろなデメリットが生じてしまいます。

借金の返済滞納が続きブラックリストに登録されたせいで、合法に貸金業を営んでいる消費者金融などから借入れできなくなったとしても、闇金から借りるのは絶対にやめましょう。

なお、既に闇金と疑われる業者から借入れをしてしまった人は、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士に相談すれば、借入れ先の業者が闇金業者かどうかをすぐに調べたうえで、過払金返還請求や借金の返済督促をストップさせることができます。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してください。

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この記事でわかること
  • ブラックリストになったからと言って、お金の必要に迫られても闇金に手を出してはいけない。
  • 闇金と関わると違法な金利で貸し付けを迫られる。厳しい取立てや個人情報が他の闇金業者に転売されるリスクも高まるので、早期に関係を絶つ必要がある。
  • 弁護士に依頼すれば、闇金に対する過払金請求や取立て停止を期待できる。また、今後借金をしなくても良いような生活に戻るため、適切な債務整理手続きも提案してくれる。詳しくは弁護士にご相談を。

闇金に払ったお金は取り戻せる?過払金請求について解説

まずは、闇金から借りたお金を高利息で返済した場合に、何かしらの方法でお金を取り戻すことができるのか、という点について説明します。

違法な存在である闇金は、経済的に困窮している人の心の隙に入り込んで違法な金利条件で貸し付けを迫るものです。

少なくとも法律上は、支払い過ぎた利息に対しては過払金請求ができますし、違法業者との間での金銭消費貸借契約は無効なため、そもそも借金を返済する義務もありません

これらの点について、以下の二項目で詳しく説明します。

  • 闇金とは貸金業登録をしていない悪質な業者のこと
  • 闇金に返済したお金は取り戻せる

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

闇金とは貸金業登録をしていない悪質な業者のこと

そもそも、合法的に貸金業を営むためには、貸金業登録をしたうえで利息制限法などの法律を遵守しながら事業を営む必要があります。

したがって、①貸金業登録をせずに貸金業を行って利益を上げる業者、②利息制限法などの法律に違反して違法条件で貸し付けを行う業者、は合法的な事業者とは認められず、一般的に闇金と称されます。

登録貸金業者に払い過ぎたときも過払金請求ができる

実は、合法的に貸金業を営んでいる登録貸金業者に対しても利息を支払い過ぎているケースは少なくありません。

登録貸金業者であれ違法な闇金業者であれ、支払う必要がなかったのに支払ってしまった利息は過払金請求によって返還を求めることができます。

そこで、まずはすべての借金返済に通用する過払金請求の特徴について説明します。

具体的なポイントは、以下の三点です。

  • 利息制限法の上限金利以上の高利率で利息が計算されている
  • 貸金業者との最後の取引から10年以内に請求しなければいけない
  • 過払金請求をする状況次第ではブラックリストに登録される
利息制限法の上限金利以上の高利率で利息が計算されている

過払金請求は、利息制限法で定められている上限金利よりも高い利率で計算された利息を支払っていた場合に、これを取り戻すものです。

利息制限法では、借入れの元本額に応じて、以下のように年利の上限が設定されています。

  • 10万円未満の借入れ:年利20%まで
  • 10万円以上100万円未満の借入れ:年利18%まで
  • 100万円以上の借入れ:年利15%

もちろん、貸金業法が改正されてグレーゾーン金利が撤廃されて以降は、大手の消費者金融ではこのような利息制限法の上限金利を守る形で貸し付けが行われています。

しかし、今なおブラックリストに登録されたような多重債務者を対象に、利息制限法の上限金利を守らずにお金を貸している登録貸金業者も一定数存在します。

現在返済を続けている借金の利息の算出基礎となる金利条件を今一度ご確認ください。

貸金業者との最後の取引から10年以内に請求しなければいけない

過払金請求は、貸金業者との最後の取引から10年以内に行わなければ消滅時効にかかるので認められなくなります。

特に、多重債務に陥っている方の場合、いろいろな貸金業者からの借入れを継続しているために、「いつ、どの業者から、どれだけの期間」借入れを行っていたか分からなくなることもあるでしょう。

弁護士に相談すれば、職権ですべて調査したうえで、過払金が発生しているか、過払金が消滅時効にかかっていないかを判定してくれます。

お心当たりの方は、ぜひ一度弁護士までご相談ください。

過払金請求をする状況次第ではブラックリストに登録される

過払金請求をするときに注意しなければいけないのは、債務者の状況次第では、ブラックリストに登録される可能性があるという点です。

まず、①すでに完済済みの借金について過払金請求をする場合、過払金請求をしたところでブラックリストに登録されることはありません。

なぜなら、最初に締結した金銭消費貸借契約通りに返済を終えている以上、ブラックリストとして登録されるべき金融事故が存在しないからです。

次に、②現在返済中の借金について過払金請求をすれば残りの元本以上のお金が返ってくる場合、過払金請求をしてもブラックリストに登録されません。

なぜなら、過払金請求で取り戻せることが確定したお金をそのまま元本残高の返済に充てれば、その時点で完済が実現するので金融事故が存在しないからです。

問題は、③現在返済中の借金について過払金請求をしても残りの元本以上のお金が返ってこない場合、過払金請求をするとブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリストに登録されると、以下のようなデメリットが日常生活に生じます。

  • クレジットカードの利用、新規発行が認められなくなる。
  • 新規のローンや借入れをできなくなる。
  • 携帯、スマホの分割購入ができなくなる。
  • 奨学金などの保証人になれなくなる。
  • 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる。

このようなデメリットを被るのが嫌な人は、過払金請求をする前に弁護士に依頼をして、過払金請求をすることで残債に充当できるかを試算してもらいましょう。

闇金に返済したお金は取り戻せる

以上で紹介した過払金請求は登録貸金業者であろうが闇金業者であろうが請求可能です。

また、実は闇金業者との間で締結した金銭消費貸借契約は、法律上有効なものとは扱われないので、借金自体を返済する必要もありません。

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

闇金に支払った違法金利については過払金請求の対象となる

利息制限法の上限金利規定に反する貸し付けについては、相手が闇金であろうと過払金請求の対象になります。

弁護士に依頼すれば、過去の取引明細などから過払金を算出できるので、闇金に対して支払い過ぎたお金を取り戻すことができるでしょう。

ただし、闇金自身も自分たちが違法な貸し付け行為を行っていることは充分に承知しています。

中には、弁護士からの取引履歴の照会にさえ応じないという悪質な闇金業者や、固定電話番号をもたずに営業活動をしている090金融と呼ばれる闇金業者もいるので、過払金請求が空振りに終わるリスクもあることをご理解ください。

闇金からの借金は返済する必要もない

そもそも貸金業登録をしていないような闇金は、貸金業務を行うことが法律上許される立場にはありません。

つまり、このような違法な存在との間で締結した金銭消費貸借契約は無効自体が無効と取扱われます。

したがって、闇金から借り入れた借金の残債を返済する義務はありませんし、すでに返済した分のお金はすべて取り戻すことができます

ただし、過払金請求と同じように、悪質性の高い闇金業者や事業拠点の不明瞭な闇金業者に対して返還請求をしたとしても、全額の返還を受けられない可能性があります。

少しでも返還される確率を高めたいという場合には、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

過払い金を取り戻せる可能性が高いケースや、請求の際の注意点を知りたい方は、「過払い金請求とは?払い過ぎた利息を取り戻せる条件とグレーゾーン金利について」も合わせてご覧ください。

闇金からお金を借りてしまったら弁護士へ相談を

貸し付け条件で債務者側に不利を強いることだけが闇金の問題点ではありません。

法律を守らずに平然と債務者の心の隙を狙う闇金のような存在と関わってしまうと、いろいろな形でリスクを背負うことになりかねません。

そこで、ブラックになったために闇金と関わらざるをえないような状況に追い込まれた人は、万が一闇金からの融資を受けてしまったらすぐに弁護士に相談してください。

法律の専門家である弁護士の助けを得れば、闇金と関わることによって生じるリスクから守ってくれるだけではなく、そもそも借金をせずにすむような生活再建プロセスへ導いてくれるでしょう。

この点について、以下の三項目に沿って説明します。

  • 闇金と関わるのはハイリスク
  • 弁護士なら闇金と対等に渡り合える
  • 闇金に手を出す前に債務整理を相談しよう

それでは、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

闇金と関わるのはハイリスク

違法な存在である闇金は、裏で反社会的勢力などとの繋がっている可能性があります。

そのような危険性の高い存在と関わるだけで、以下のようなリスクが生じます。

  • 違法な取立て行為を受けるリスク
  • 個人情報が売られるリスク
  • 借金地獄から抜け出せないリスク

それぞれについて具体的に見ていきましょう。

違法な取立て行為を受けるリスク

闇金からの借金を滞納すると、違法な取立て行為を受けるリスクが生じます。

現在、貸金業者が債務者に対して行う取立て行為については、貸金業法で厳しいルールが定められています

取立て行為を法律で規制しておかなければ、立場上優位にある債権者が無茶な方法で債務者の財産を取り上げる危険性が高まるからです。

違法な取立て行為の具体例は以下の通りです。

  • 午後9時~午前8時までの早朝深夜帯の電話督促や訪問督促
  • 勤務先や自宅以外の場所への取立て行為
  • 張り紙や立て看板で滞納などの事実を周知する行為
  • 家族や知人など、債務者以外への代位弁済を迫る行為
  • 他社からの借入れを迫る行為

万が一これらに該当する取立て行為を受けている場合には、弁護士や警察に速やかにご相談ください。

個人情報が売られるリスク

闇金は、多重債務者の情報や官報に掲載された自己破産者などの情報を入手し、これを売却することで利益を上げています。

つまり、闇金と関わりをもってしまうだけで、違法に貸金業を営む他の闇金だけでなく、給料ファクタリングなどの違法性に疑いのある金融取引を生業とするような業者にまで、個人情報が売却されるリスクが高まります。

そもそも、一度多重債務の状態に陥ってしまった人にとって、闇金などからの甘い誘い文句を完全に断ち切るのは簡単なことではありません。

せっかく借金問題を解決しようと努力している最中に行われる闇金などからの誘惑は、借金問題を必死に改善しようとしている債務者にとって有害な存在と言えるでしょう。

したがって、個人情報を転売されて将来的に闇金などからの誘惑されるリスクを減らすためにも、闇金からの借入れは避けるべきです。

借金地獄から抜け出せないリスク

一度闇金から借入れをしてしまうと、借金地獄から簡単に抜け出せなくなるリスクが生じます。

闇金が提示する返済条件は、高い利率などの面で債務者にとって厳しい内容です。

その結果、継続的に返済することができず、すぐに滞納状況に陥ってしまいます。

この状況で、例えば、別の更に厳しい金利条件での借り換え別の借金との一本化案を債務者に提示することで、ますます闇金から逃れられない状況を作られます。

これでは、いつまでも高利率での借金を返済し続けなければいけません。

以上のような負のサイクルは、最初に闇金との関わりをもってしまった時点からスタートするものです。

したがって、借金地獄から抜け出せないという苦境に立たされたくないのであれば、そもそも闇金からの借入れをするのは間違いです。

借金のために借金をするのではなく、借金を返済できないのなら、債務整理手続きを活用することで借金問題を抜本的に解決するべきでしょう。

弁護士なら闇金と対等に渡り合える

以上のように、関わるだけでハイリスクな闇金ですが、弁護士に依頼すれば闇金にまつわるリスクを取り除くことができます。

弁護士は、法律のプロフェッショナルです。

そして、闇金業者は、自分たちが民事上、刑事上の責任を追及される存在であることを理解しています。

もちろん、090金融などの悪質性が高く逃げ足の速い業者からはお金を取り戻せない可能性はありますが、少なくとも違法な取立てなどを受けることはなくなります

闇金から借入れをしてしまったことを反省しつつも、すぐにリスクある現状を改善するためにも、速やかに弁護士にご相談ください。

闇金被害に合ったら弁護士以外にも相談できる場所がある

それでも、いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる債務者の方は、公的機関の相談窓口をご利用ください。

例えば、日本貸金業協会、各自治体が提供している行政サービス、国民生活センターなどでは、借金問題で苦しんでいる債務者のために、相談窓口を開設しています。

無料で電話でも相談できるので、借金問題解決に向けたきっかけを作るという意味でも、どうぞお気軽にご相談ください

闇金に手を出す前に弁護士に債務整理を相談しよう

闇金との関わりをもってしまった人にとって何より大切なことは、「なぜ不利な条件であるはずの闇金から借入れをしてしまったのか」という理由を明確にすることです。

ギャンブルや浪費をやめられなかったり、家計収支を上手に管理できなかったり、債務者ごとに原因はいろいろあるでしょう。

そして、その原因を解明できたら、今後の生活再建に役立てるべきです。

借金をしなくても生活ができるようになれば、借金を背負って息苦しさに溢れていた日常が一変するでしょう。

その手助けとなるのが、債務整理手続きです。

弁護士に債務整理を依頼すれば、債務者の置かれている借金状況などを踏まえて自己破産・個人再生・任意整理の中から適切な方法を選択してくれるので、債務者の今後の生活再建の土台を作ることができます。

以下では、各債務整理手続きの特徴について説明します。

  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理

ご自身のニーズに即した債務整理手続きをチェックしてみてください!

自己破産

債務整理の一つである自己破産は、裁判所を利用して現在抱えているほとんどの借金を帳消しにする制度です。

滞納している税金や養育費などは免除されませんが、闇金を含む消費者金融などからの借入れの返済はすべて免除されます。

このように、借金額にかかわらず返済が免除されるので、新しく生活をリスタートするのに適している制度と言えるでしょう。

自己破産が向いていない人

借金の帳消しという大きなメリットがある自己破産ですが、その分いくつかのデメリットが生じます。

したがって、以下の項目に該当する人は、自己破産による債務整理はおすすめできないので、個人再生や任意整理を検討しましょう。

  • 所有する自宅や自動車、99万円以上の預金を手放したくない人。
  • 保証人に迷惑をかけたくない人。
  • 自己破産手続きの開始によって職業制限を受けたくない人。
  • 過去7年以内に自己破産を経験している人。
  • ギャンブルや投資行為などが原因で借金を背負うことになった人。

個人再生

債務整理の一つである個人再生は、裁判所を利用して借金総額を大幅に減額して返済しやすいスケジュールを作り直す制度です。

多重債務状態に陥っている人の中には、「借金総額を減らせさえすれば返済が継続できるのに」とお考えの方もいるでしょう。

個人再生を利用すれば借金総額を大幅に減らせるので、計画的な返済を継続しながら3年~5年の間で完済を実現することができます。

また、個人再生では住宅ローンを返済中の自宅をそのまま所有し続けられるという特別ルールが用意されています。

したがって、現在の生活拠点を変更することなく、今まで通りの生活を続けながら生活再建を図れます。

個人再生が向いていない人

借金総額の大幅な減額を目指せる個人再生ですが、やはりいろいろなデメリットが生じます。

したがって、以下の項目に該当する人は個人再生による債務整理はおすすめできないので、自己破産や任意整理を検討しましょう。

  • 安定した収入がないために今後の返済継続さえ難しい人。
  • 借金が減額されるだけではなく、自己破産のような帳消しを希望する人。
  • 裁判所の厳しい手続きを踏むのが億劫な人。

任意整理

債務整理の一つである任意整理は、裁判所を利用せずに当事者間で直接交渉をすることで、利息や遅延損害金の支払いを免除し、借金を完済するスケジュールを作り直す制度です。

利息制限法の枠内での金利条件であったとしても、多重債務を抱えている人にとっては負担が大きいものです。

滞納が長期間になると、遅延損害金も看過できないほどでしょう。

そのような状況の中、任意整理をすれば、債権者の合意を得られる範囲で利息や遅延損害金、残債についても減額を期待できます。

圧縮された返済額を計画通りに毎月返済すればよくなるので、生活再建を図りながら完済を目指せるでしょう。

任意整理が向いていない人

利息や遅延損害金をカットできる任意整理ですが、裁判所を利用しない手続きであることからいくつかのデメリットが生じます。

したがって、以下の項目に該当する人は任意整理による債務整理はおすすめできないので、自己破産や個人再生を検討しましょう。

  • 裁判所の強制力をもって債権者を交渉テーブルに引きずり出したい人。
  • 任意整理で期待できる程度の減額では今後の借金返済が到底継続できない人。
  • 無職あるいは収入が低いために返済スケジュール自体を作れない人。
任意整理は弁護士の腕次第。交渉に強い弁護士に相談しよう。

以上のように、当事者間の直接交渉で交渉内容が決定するのが任意整理の特徴ですが、つまりは、債務者側の交渉力次第で、債務者にとって有利な合意内容を取り付けられるということを意味します。

もちろん、法律の素人である債務者自身が交渉を行うのでは実効性の高い交渉内容をまとめることは難しいでしょう。

しかし、法律のプロである弁護士、しかも、債務整理を専門に扱う弁護士に任意整理を依頼すれば、任意整理のデメリットは大幅に克服されます。

消費者金融側も、任意整理に慣れた弁護士が交渉を進めるとなると、交渉前から最終的な妥協点を想定しながら弱気に交渉に入るので、より債務者にとって有利な結果を得られやすくなるはずです。

任意整理をはじめとする債務整理をご希望の場合には、できるだけ早い段階で弁護士にお問い合わせください。

まとめ

借金の滞納が原因でブラックリストに登録されたからと言って、闇金に手を出してはいけません。

もちろん、そもそも闇金との間で結んだ契約が無効である以上、過払金請求が認められるだけではなく、今まで返済したお金をすべて取り戻すこともできます。

しかし、闇金と関わること自体がリスクの高いことです。

なぜなら、違法な取立ての連続に苦しめられたり、いつまでも闇金からの甘い誘惑に捉われることになるので、生活再建の努力が無に帰す可能性が生じてしまうからです。

大切なことは、自分の生活をしっかりと立て直し、闇金との関わりによって生まれるいくつものリスクをなくすこと。

そのために役立つのが、法律の専門家である弁護士です。

弁護士に依頼すれば、違法な闇金からの取立てはストップし、債務者の生活が闇金のリスクに晒されることはなくなります

さらに、借金問題を解決し、生活再建を図るための債務整理手続きを提案してくれるでしょう。

以上のように、弁護士に相談するだけで、現在の苦境を抜本的に解決してくれます。

無料相談の機会も多く用意されているので、どうぞお気軽にご相談ください!

闇金からの借金についてよくある質問

闇金からの借入に返済義務はありますか?

闇金業者の貸付は出資法などの法律に違反しているケースが多く、違法的に貸し付けられた金銭については元金を含めて返済義務はありません。よって闇金の支払い要求に応じる必要はありません。

闇金からの借金が払えず取り立てを受けています。どうすればよいですか?

弁護士へ相談しましょう。弁護士へ依頼することで督促はその日のうちに止められますし、これまでに支払った違法な利息なども取り返せる可能性があります。

闇金からの嫌がらせが自分以外に及ぶ可能性はありますか?

闇金の嫌がらせは自分だけでなく職場や家族、友人を巻き込んだものにエスカレートする可能性があります。

闇金へ支払ったお金を過払金請求で取り戻すことはできますか?

はい、可能です。過払金請求は登録貸金業者であろうが闇金業者であろうが請求可能です。

闇金へ支払ったお金を過払金請求で取り戻すにはどこへ相談すべきですか?

弁護士に依頼すれば、過去の取引明細などから過払金を算出できるので、闇金に対して支払い過ぎたお金を取り戻すことができるでしょう。

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