闇金への借金申し込みはキャンセル可能!高額なキャンセル料を請求されても支払わず、弁護士に相談して適切な対処を!

闇金への借金申し込みはキャンセル可能!高額なキャンセル料を請求されても支払わず、弁護士に相談して適切な対処を!

闇金と知らずに借金を申し込んだのですが、闇金だとわかったのでキャンセルしたいと思っています。キャンセル料を支払ったりする必要があるのでしょうか?

闇金からの借金の申込はキャンセル可能です。契約前であればキャンセル料を請求されても支払う必要はありません。一般の貸金業者であれば契約前にキャンセルすればキャンセル料を請求されることはありませんが、闇金は一度利用しようとした人を簡単には逃しません。申込後のキャンセルはキャンセル料がかかるなどといって高額なキャンセル料を請求してくることも多いですが、絶対に支払わないでください。

わかりました。でもキャンセル料を払わないと嫌がらせをされたりしないか心配です。

そもそも闇金からの借金は返済の必要のないもので契約自体が違法です。もちろんその契約に関するキャンセル料も無効ですので支払わないでください。しかしキャンセル料を請求された状態で放置してはいけません。請求を無視していると執拗な督促や嫌がらせを受けるなど、さらなるトラブルに発展する可能性もあります。闇金からの督促は弁護士に相談することで即日ストップすることができます。督促等に悩んでいるなら早めに相談するようにしてください。

わかりました。そうしますね。

また、そもそも闇金の疑いがあるのに借金をしようとしてしまった根本的な問題を解決しないとまたトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そうなんです。今回は借金の返済に困ってつい申し込みをしてしまったのですが、今後巻き込まれないようにするためにはどうすればいいですか?

闇金と関わらないようにするには、「闇金からの勧誘に反応しないこと」「根本原因である借金問題を解決すること」が大切です。借金問題は債務整理という方法で解決できますので、これも合わせて弁護士に相談してみるといいでしょう。

「闇金と知らずに申し込んでしまった」「借金の返済が厳しく返済金を用意するためつい…」などさまざまな理由で闇金を申し込んだものの、キャンセルしようとして高額なキャンセル料を請求されるケースが増えています。

闇金からの借金は違法な契約であるため、キャンセル料を支払う必要はありません。闇金は一度関わった人からなんとかしてお金を取ろうとしますが、絶対に支払ってはいけません。支払ってしまえば闇金からターゲットにされ、さらなるトラブルに巻き込まれる可能性が高くなってしまいます。

また支払う必要がないからと無視し続ければ執拗な督促や嫌がらせなどに発展し、その影響は職場や家族などにも広がってしまいます。これらのトラブルを避けるためにも督促を受けた場合には弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士であれば督促を即日でストップできますし、闇金利用の根本原因である借金問題についても債務整理という方法で解決してもらえるでしょう。

この記事では闇金の借金の申込後のキャンセルとキャンセル料を請求された場合の対処法、今後闇金と関わらないようにする方法について詳しく解説します。是非参考にしていただき、闇金のトラブルを回避してください。

この記事でわかること
  • 闇金への借金申し込みはキャンセル可能だが、高額なキャンセル料を請求される可能性がある。
  • 闇金からの借金は契約自体が違法であり、キャンセル料などのペナルティは発生しないため絶対に払ってはいけない。
  • キャンセル料の請求で督促や嫌がらせがある場合は警察や弁護士に相談すること。
  • 闇金とのトラブルを避けるには「根本的原因である借金問題を債務整理で解決する。」「怪しいDMや電話には反応しない。」など闇金と関わらないようにすること。

闇金への借金申し込みはキャンセル可能!

「闇金と知らずに申し込んでしまった」「途中で闇金が危険なことが分かった」などの理由で、申し込んだものの闇金からの借入をキャンセルしたいという方も多いと思います。

闇金への借金申し込みのキャンセルは法的になんの問題もなく可能です。ただし闇金は一度利用とした人をそう簡単には逃がしません。申し込みを途中でキャンセルする場合には高額なキャンセル料を請求されることも少なくありません。思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため、適切な対応をしてください。

そもそも契約自体が違法なのでキャンセルでペナルティが生じることもない

そもそも闇金からの借金は違法な契約なため、その契約のキャンセルに法的なペナルティが生じることはありません。もちろん、キャンセル料を請求されたとしても支払わなくても罰則等を受けることはないので安心してください。

闇金からの借入にはトイチ(10日で1割)などの高い金利が設定されています。この金利は年利に置き直すと年利365%になります。利息の上限は利息制限法で最大でも20%と決められています。また出資法では年利109.5%を超える契約については契約自体が無効であり、刑事罰に問われることとなっています。

つまり闇金との借金自体が違法な契約であり、それに基づいて請求されるキャンセル料は無効であるといえます。

もし高額なキャンセル料を請求されても絶対に払ってはいけない

もし申込のキャンセルによって高額なキャンセル料を請求されても絶対に支払わないようにしてください。

通常一般的な貸金業者では借入の契約前にキャンセルした場合、キャンセル料を請求されることはありません。
先ほどもご説明した通り、闇金の契約自体が違法なものであるためそもそもキャンセル料を請求されても、支払う義務はありません。

闇金は自分たちの行っていることが違法であることは把握した上で、キャンセル料を請求してきます。一度闇金に関わった人はお金を取れる可能性があるので、簡単に逃がすことはしません。「一度申し込んだのであれば審査手続きが進んでいるのでキャンセルには費用がかかる。」などといって、高額なキャンセル料を支払わせようとしてきます。もしキャンセル料は支払ってしまえば「脅せば支払う」と闇金側に認識され、それ以降もあの手この手でお金を取ろうとしてきます。

場合によっては「押し貸し」などによって闇金の利用者にされ、さらなるトラブルに巻き込まれることも考えられますので絶対に支払わないようにしましょう。

キャンセル料を支払わないことで督促や嫌がらせがあるようなら警察や弁護士に相談を

キャンセル料を支払わないようにするとはいえ、請求されたキャンセル料を支払わず無視していると闇金から督促や嫌がらせを受けることがあります。

闇金の督促はエスカレートすると一日中督促電話がなり続け、電話にでれば高圧的な言葉で支払いを迫るなど精神的負担を強いるものです。それでも支払わなければ、職場や家族、友人にまで督促の電話がかかってくることも少なくありません。そうなれば闇金を利用しようとしていた事実が家族や職場に知られてしまう可能性もあります。そうなれば最悪の場合、縁を切られたり退職を余儀なくされたりすることもありえます。

そのため闇金から督促を受けた場合は放置するのではなく、トラブルに発展する前に適切に対応することが重要です。

脅迫や器物損壊被害など身の危険を感じたら警察案件

もし闇金からの強引な督促や嫌がらせで、脅迫を受けたり器物損壊被害を受けたりなど身の危険を感じた場合は即座に警察に通報してください。これらの被害があった場合には刑事事件として警察に対応してもらえるでしょう。明確に被害がなかったとしても、自宅への執拗な督促などいきすぎた督促だと感じた場合には警察に通報すれば、現場まで来てその場を収めてもらうことも可能です。

ただし警察の通報で対応してもらえるのは刑事事件の場合のみです。闇金の督促や借金自体は民事事件となるため、「民事不介入」が原則の警察は介入できず、闇金問題自体の解決は難しいといえるでしょう。

闇金も刑事事件にならない限りは警察が簡単には介入できないことをわかっています。暴行などの刑事事件に発展するようなことは安易に行ってきませんが、絶対にないとは言い切れないため、危険を感じた際には迷わず通報するようにしてください。

執拗な督促は弁護士に相談することでストップできる

キャンセル料の督促や嫌がらせは弁護士に相談すれば最短で即日にストップすることができます。

闇金は自分たちが違法なことをしていることを認識しており、警察の介入による営業停止や摘発を何よりも恐れています。弁護士は法的な権限を与えられており、警察とも強力なコネクションを持っています。そのため、闇金は弁護士が介入した場合、交渉が長引けば警察の介入につながる恐れがあるため素直に引き下がることがほとんどです。

警察が介入するのであれば自分で警察の介入を盾に交渉すればいいと考える方もいるかもしれませんが、絶対にやめてください。闇金は取立のプロです。法律面についても十分に理解しており、個人的な訴えで警察が簡単に動かないことも把握しています。交渉がうまくいかないだけでなく、トラブルに巻き込まれる可能性もでてきます。督促をスムーズに止め闇金との関わりを断つためにも弁護士へ依頼するようにしましょう。

「押し貸し」に対してもきっぱりと断ることが大切

闇金でよくあるケースはキャンセル料を支払った後に「押し貸し」の被害に合うケースです。このような被害にあった場合はきっぱりと断ることが重要となります。

押し貸しは闇金が口座に勝手にお金を振り込み、返済を迫ってくるという手法です。申込の際に口座情報などを渡してしまっている場合にこの押し貸しによって、無理やり闇金の利用者にされてしまう可能性があるのです。

もちろんこの押し貸しは勝手に振り込んできたもので、借金の契約もないものですから返済の必要はありません。借入や返済の意思がないことをはっきりと伝え、きっぱりと断るようにしましょう。ただしそのまま放置していれば、執拗な督促や嫌がらせに発展するため弁護士に相談の上、適切に対処することをおすすめします。

今後同じようなトラブルに巻き込まれないために覚えておきたいこと

闇金は一度関係を持ってしまうとあの手この手でお金を奪おうとしてきます。一度トラブルに巻き込まれてしまうと精神的な負担も大きく、関係を断つには多大な労力もかかるため、関わらないようにしておくことが一番です。

闇金はどうにかして利用者を増やそうと甘い言葉で近寄ってきますので、関わることの無いよう対策を打つようにしましょう。

ブラックリストなのに借り入れができるところには手をだしてはいけない

闇金を利用するきっかけとして多いのが、債務整理手続きなどによりブラックリスト入りしてしまい一般の貸金業者から借金できない人が利用するケースです。

ブラックリストは実際に存在しているのではなく、個人信用情報というデータベースに債務整理などの事故情報が掲載されることを指します。一般的な貸金業者は審査の際に、この個人信用情報を参照しますので、ここに事故情報が掲載されている場合は借り入れを断ることになっています。そのため、ブラックリスト入りしている場合はまず新規の借入は不可能です。

「ブラックOK」などを前面に押し出している業者のほとんどは闇金であり、借入には利息制限法の上限を超える高い金利が設定されています。

最近では「ソフト闇金」と呼ばれる、これまでの闇金よりも少し金利が安く、対応もソフトな業者がネット上で営業しています。HPなどもきっちり作られており、一見すると安全に見えるのですが違法金利で貸し付けを行っている闇金であることには変わりないのです。絶対に利用しないようにしてください。

もし返済金を借金で支払おうとしていたなら、借金問題解決について真剣に考えるべき

もし借金の返済のために闇金を利用しようとしているのであれば、借金問題自体の解決を真剣に検討するべきです。返済金を借金で返済しても借金は雪だるま式に増えていくだけで解決することはありません。

例えばA社から借金が50万円あり、月々の返済が5万円だったとしましょう。この返済が厳しいからのB社から5万円を借金して返済します。A社への返済金5万円は全て元金ではなく利息が含まれているのです。例えば元金4万円と利息が1万円ならば、A社の借金は46万円です。対してB社の借金は5万円増えるため、A社・B社を合わせると借金は51万円と返済するより増えてしまいます。

このように返済金を借金で支払うといつまでも借金が無くならないばかりか、借金が膨らみいずれは借入すらできなくなってしまいます。そうなる前に借金問題自体の解決を図るべきです。借金問題は債務整理という方法で解決が可能です。

債務整理で借金を解決するには弁護士への相談が最適

債務整理で借金問題を解決するためには弁護士への相談が最適です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、それぞれ借金や利用者の経済状況によって選択すべきものが違います。弁護士に相談すれば現在の状況を踏まえて最適な債務整理手続きについてアドバイスをもらうことができるのです。

また債務整理は債権者との交渉や手続きのための書類の準備、作成など法的な知識や経験が必要な場面も多くあります。弁護士に依頼することで手続きを進める支援をしてもらえるので、スムーズに手続きが可能になる点も弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。

怪しいDMや電話、メールに返信しない

闇金とのトラブルに巻き込まれないようにするために、怪しいDMや電話、メールには返信しないことも重要です。

闇金は利用者を増やすために、自己破産や個人再生をした人を確認できる官報などの情報を常に閲覧しており、その情報を元に手当り次第にDMを送付します。自己破産や個人再生などの債務整理をした人は一般の貸金業者からの借り入れは難しいため、その弱みにつけこもうとします。

また最近ではスマホが普及したことから、SNSなどを利用した勧誘も増えてきています。これらの勧誘は住所や連絡先がなくても勧誘できるため、過去に闇金の利用歴がなくてもDMやメールなどでの勧誘が可能です。またSNSが一般化していることから未成年でもSNSに対する警戒心が薄れてきており、個人間融資などを装って勧誘されトラブルになるケースがあとを絶ちません。

通常の貸金業者であれば「ブラックOK」「債務整理をしていても大丈夫」「未成年でもOK」といったことは絶対にありませんので、たとえ経済的に厳しい状況であっても返信しないようにしてください。

個人情報(電話番号、メールアドレス、住所、氏名、口座番号)などを教えない

闇金とのトラブルを回避するためにも電話番号、氏名、住所などの個人情報を安易に教えないようにしてください。

闇金は借金の際にできる限り多くの個人情報を入手しようとします。家族構成や実家に関すること、職場などの情報を入手することで督促の際に広範囲に渡って督促できるようにしているのです。また口座番号を闇金に知られていると「押し貸し」などの被害にあってしまうこともありえます。

またDMやメール、電話に対して反応すると闇金は反応があったことでターゲットとして認識できるため、執拗な勧誘などにつながってしまいます。反応すること自体が個人情報を闇金に教えることにつながってしまうのです。

特にSNSなどの場合、自分の交友関係や家族の情報などを投稿している人も多く、反応することで闇金にさらに多くの情報を提供することになりかねません。利用しなかったとしてもさらなるトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、個人情報については安易に公開しないことも重要です。

しつこい勧誘などがあったら弁護士に相談を

闇金からの勧誘がしつこいなどトラブルになるようであれば早めに弁護士に相談しましょう。例えばキャンセル料が必要だなどと言われている場合、連絡を放置し続けることで執拗な督促や嫌がらせに発展する可能性も高くなります。

弁護士に相談することで闇金からの強引な勧誘や督促をストップすることができますので、早めに相談することをおすすめします。

まとめ

この記事のまとめ
  • 闇金への借金申し込みはキャンセル可能。高額なキャンセル料を請求されることがあるが、闇金からの借金は違法なのでキャンセル料についても払う必要はない。
  • 闇金からの督促を放置すれば督促は周囲にも広がる可能性があるため、警察や弁護士に相談すること。
  • 闇金からの執拗な督促や嫌がらせは弁護士に相談すればストップすることができる。
  • 闇金のトラブルに巻き込まれないためには関わらないようにすることが一番。
  • ブラックリストに入っているのに借金できる業者は闇金なので手を出してはいけない。
  • 借金の返済金を借金で用意しなければならないのであれば、借金問題自体の解決を真剣に考えるべきタイミング。債務整理という手続きで解決できるので弁護士に相談すること。

闇金からの借金申し込みは借金自体が違法なものであり、キャンセルによってペナルティを受けることはありません。借金をキャンセルしようとすると高額なキャンセル料を請求してくる場合もありますが、違法な契約のキャンセル料を支払う必要ももちろんないのです。

闇金からの督促や高圧的な督促に負け支払ってしまえば、それ以降も闇金は搾取しようとしてくるため闇金とのトラブルから抜け出せない生活が始まってしまう恐れもあります。また督促を無視し放置してれば、執拗な督促や嫌がらせに発展し、やがては家族や職場など周囲にも広がってしまいます。執拗な督促に困っている、暴力や器物破損などの被害を受けた場合は警察や弁護士へ速やかに相談し対処するようにしてください。弁護士であれば闇金からの督促をストップすることができます。

また今後、闇金のトラブルに巻き込まれないようにするため闇金に関わらないようにすることが一番です。闇金はあらゆる方法でターゲットに忍び寄ってきます。甘い言葉に騙されず、DMに反応したり個人情報を安易に教えたりしないことでトラブルを未然に回避するようにしてください。

もししつこい勧誘や督促などのトラブルで困っているのであれば、弁護士に相談すれば高確率で解決することができます。ぜひお気軽に相談してください。

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