弁護士と司法書士どちらに債務整理を依頼する?料金や流れの違いは?

弁護士と司法書士どちらに債務整理を依頼する?料金や流れの違いは?

債務整理をしようと思っていますが、弁護士と司法書士どちらにも依頼ができるんですね。弁護士と司法書士では一体何が違うんでしょうか?

どちらも債務整理を請け負うことができますが、司法書士は認定を受けた認定司法書士だけが一社あたり140万円を上限に請け負えます。自己破産や個人再生の場合、弁護士は代理人として同席ができます。

一つの会社から借りたお金が140万円以下なら司法書士に依頼できるんですね。どちらに依頼したほうがいいんでしょうか。

費用や交渉能力は事務所によって異なりますので、弁護士と司法書士どちらが優れているかは断言できません。自己破産や個人再生の場合、書類作成だけを司法書士に依頼すると費用を安く抑えられます。費用の支払いは分割払いに応じてくれる事務所が多いので、無料相談の際に詳しく聞いてみる事をおすすめします。

債務整理は弁護士と司法書士に依頼をすることができます。何が違うのか、どちらが自分に合っているのか、迷う方が多いと思います。

弁護士は請け負える金額に制限がありませんが、司法書士は一社あたり140万円を上限に依頼を請け負う事ができます。また代理権があるかどうかの違いもあります。

本記事では弁護士と司法書士の違いだけでなく、「費用を安くしたいとき」「債務整理をスムーズにしたいとき」等、状況によってどちらに依頼をすべきなのかを解説していきます。

この記事でわかること
  • 弁護士と司法書士の違いは扱える上限金額と代理権の有無であり、弁護士には制限がない
  • 交渉力は弁護士や司法書士によって違う。債務整理の実績が多いと会社ごとの条件を把握しているため、有利な条件で和解できる
  • 個人再生や自己破産の場合、書類作成代理のみを司法書士に依頼すれば費用を安くできるが、司法書士は代理権がないため裁判所に同行できない
  • 費用は事務所や司法書士によって違うためどちらが安いかは断定できないが、司法書士のほうが安い傾向はある。分割払いに対応してくれる事務所もある

そもそも弁護士と司法書士は何が違う?

弁護士は司法試験に合格した後司法修習という研修を1年間受け、修了試験に合格して資格を習得した法律の専門家です。

事件や紛争などについて、法律をふまえた助言や手続きを行います。司法書士は司法書士試験に合格した後司法書士名簿に登録された人で、土地や法人の登記に関する業務や、裁判所や法務局に提出する書類の作成を行います。

債務整理における司法書士と弁護士の大きな違いは以下の二つです。

  • 弁護士は代理権があるので裁判所に同席できる
  • 司法書士は140万超の案件は請け負えない

弁護士は代理権があるので裁判所に同席できる

弁護士が司法書士と大きく違う点は代理権がある事です。弁護士は裁判所での裁判や、交渉・示談などの法律業務の代理人になれます。

自己破産の手続き時は裁判所に呼び出され、破産審尋裁判所に呼び出され裁判官と1対1で面接を行い事情聴取を受けること。書面での手続きになるケースもありますが、破産の原因が浪費やギャンブルだった場合は破産審尋がある可能性が高いです。時間は10分~15分程度のことが多く、自己破産の原因について質問されます。免責審尋裁判官と面接をし、免責が受けられるか判断される手続きです。免責とは借金がなくなること。債務者の状況によっては集団で行われることもあり、裁判所によって異なります。を受けますが、弁護士であれば同席ができ、その場で助言を受けられます。

個人再生の手続き時は裁判所によって選ばれた個人再生委員債務者の収入や財産の状況を把握し、再生計画案を作るための指導や勧告を行う人のこと。裁判所が所在する地域の弁護士が選任されます。裁判所によっては個人再生委員を選任しないところもありますが、東京地裁では全ての個人再生で個人再生委員を選任しています。との面談があります。弁護士はこの面談に同席、もしくは代理として出席ができます。

司法書士も書類作成などの支援はできる

弁護士は法律に関する業務を無制限に行えますが、弁護士以外がそれを行うのは禁止されています。司法書士は代理人として裁判所に同席はできませんが、手続きに必要な書類作成は行えますし、手続きを進めるサポートもできます。

司法書士は140万超の案件は請け負えない

債務整理業務は司法書士でも請け負えますが、整理したい借金が一社につき140万円を超える場合は扱えません。140万を超えた場合は金額の制限がない弁護士に依頼しなくてはいけません。

途中で140万を超えたことが分かった場合は変更が必要

140万円という金額は一社あたりから借りたお金で考え、利息は含まれません。しかし依頼後に借入が140万を超えることが分かった場合や、請求できる過払い金貸金業法改正の前に、利息制限法を超え、出資法に違反しない利率(グレーゾーン金利)で支払った利息のこと。法改正以後は過払い金は発生しなくなりましたが、2008年以前に返済をしていた方は過払い金が発生している可能性があり、完済後10年以内であれば請求ができます。状況によって請求できない事もあるため、弁護士等への相談をオススメします。が140万を超えた場合、司法書士では取扱いができないため弁護士に依頼し直す必要があります。

既に司法書士に着手金依頼を受けた案件に対応してもらうために、弁護士や司法書士に支払う費用のこと。着手することに対するお金なので、途中で契約を解除しても返還されません。弁護士への着手金は日本弁護士連合会の基準で決まっていましたが、現在は自由化されているため事務所により異なります。分割払い、後払いに対応する所も。
を支払っていた場合でも返還はされませんので注意しましょう。

なぜ司法書士が債務整理業務を行えるのか

司法書士は法務大臣の認定を受け認定司法書士になると、140万円までの債権を請け負えるようになるためです。

認定司法書士は任意整理の他、簡易裁判所での訴訟や調停、和解なども取り扱えますが、自己破産や個人再生は管轄が地方裁判所のため書類作成のサポートしか行えません。元々は弁護士の不足に対応するための制度です。

この記事では認定を受け140万円までの債権を請け負える認定司法書士を「司法書士」と表記し、弁護士と比較をしていきます。

あなたはどちら?状況別に選ぶ弁護士と司法書士

一社あたりの借入が140万円未満であれば、弁護士と司法書士どちらにも依頼できます。状況によってどちらに依頼すればいいのか異なりますので、いくつか具体的に例を挙げて解説をしていきます。

  1. 費用を安く済ませたい人は?
  2. 借入が多く 個人再生や自己破産も視野に入れている人は?
  3. 債務整理をスムーズに済ませたい人は?

費用を安く済ませたいとき…弁護士・司法書士によって異なる

債務整理の依頼にはお金がかかりますが、金額は決まっていません。弁護士と司法書士、どちらが安いかは一概には言えません。

事務所や司法書士によって違うため一概には言えない

弁護士の報酬は平成16年まで日本弁護士連合会によって基準が決められていましたが、現在は決まっていません。

事務所によっては平成16年までの規定を継続して使用している所もありますが、独自の規定を定める所も多いです。前もって相談をすればかかる金額を詳しく教えてもらえます。

また弁護士・司法書士共に費用の上限は以下のように決まっていますので、法外な金額を請求される事もありません。

弁護士 司法書士
減額報酬支払うべきだったお金を減額したことに対する報酬。減額した金額に対する割合で計算されます。 1社あたり2万円以下が原則、商工ローンは5万円以下 減額分の10%以下
解決報酬定額報酬とも。任意整理を解決した際に支払う報酬。金額に関係なくかかる値段です。 5万円以下 減額分の10%以下

参考元:債務整理の弁護士報酬のルールについて債務整理事件における報酬に関する指針

司法書士に依頼すれば費用が安いとは言い切れない

「司法書士のほうが費用が安い」という話をよく聞きますが、司法書士の費用も規定がないため絶対に安いとは限りません。上記の報酬上限においても弁護士と司法書士の上限は同じに設定されています。

ただ、弁護士は司法書士に比べて対応できる範囲が広いため、事務所によっては金額を高めにしているところもあります。全ての事務所が当てはまる訳ではありませんが、司法書士のほうが料金は安く設定されている傾向があります。

ただ近年は弁護士の人口が増えているため、依頼者獲得のために価格を下げる事務所も多いです。また稀に、扱える金額に制限があるにも関わらず、それを隠して業務を行い、弁護士と同じように報酬を得る司法書士もいます。借入金額が多い方は注意が必要です。

依頼を受けた認定司法書士は、Aさんを代理して貸金業者と交渉し、元本900万円を3年後に一括払いする弁済計画に変更する和解を成立させました。Aさんは、この弁済計画の変更により、135万円(900万円×5パーセント×3年)の経済的利益を得ることになります。Aさんは、この認定司法書士に対し、報酬等を支払いました。しかし、その後、Aさんは、認定司法書士には、140万円を超える紛争に関する代理権が認められていないことを知りました。

引用元:非弁問題に関する事例

ほとんどの弁護士が費用の分割払いに応じてくれる

いくら費用が安くても、債務整理を検討する程の借金を抱えている場合、まとまったお金は準備できないという方が大半です。そのことは弁護士側も分かっていますので、無理な支払いを強制されることはありません。

費用負担がゼロになる事はありませんが、ほとんどの弁護士が報酬の分割払いに応じ、無理のない支払い方法を提案してくれますので、まとまったお金がなくても債務整理を行えます。

分割払いができる事務所の場合、分割の回数は12回程度が目安であることが多いです。事務所によっては更に多くの回数に対応してもらえます。

費用の相場は以下の通りです。着手金、報酬金全てを含んだ金額です。

任意整理 1債権者につき4~10万円+減額分の10%
個人再生 35万~80万円
自己破産 30万~100万

金額だけを見ると高い、という印象があるかもしれません。しかし債務整理を開始した時点で返済は一時的にストップするため、それを依頼費に充てられます。また任意整理後の返済金額は整理前よりもかなり低くなりますので、実際の負担は軽いです。

また日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度日本司法支援センター(法テラス)による、経済的に余裕がない方がトラブルに遭った際の弁護士・司法書士の費用を立て替える制度。最寄りの法テラスの地方事務所を通じての手続きが必要ですが、法テラスと契約している弁護士・司法書士事務所でも手続きができます。
を利用すると、弁護士や司法書士への費用を立て替えてもらえます。

自力で債務整理をすれば安いが交渉に応じてもらえない事も

お金をかけたくないから自分で債務整理をしよう、と考える方もいると思います。任意整理の場合、自分で行ってもうまくいかないことが大半です。

任意整理は各債権者(金融機関)と交渉をすることになりますが、大手・中堅会社の場合は「任意整理をしたい」と言っても拒否される事がほとんどで、弁護士などの専門家を通さないと相手にされません。法律に詳しくない個人との話し合いは、債権側にとっても非常に手間になるためです。

交渉に応じてくれたとしても、債権者側もできるだけ損をしたくありません。法律の知識が乏しいことを利用し、こちらに不利な条件を提示する可能性が高いです。過払い金があっても伝えてくれない可能性もあります。

弁護士、司法書士であれば正確に利息の計算を行った上、知識や過去の事例をもとに交渉ができますので、個人で行うよりもはるかに良い条件で和解できます。

個人再生・自己破産の場合は司法書士に書類作成代理を依頼すると安い

個人再生・自己破産を自分で行う場合、どちらも用意する書類が非常に多いため、時間に余裕がないと難しいです。

自己破産は自力で行う方もいますが、個人再生は住宅資金特別条項住宅ローンが残っている自宅がある場合、自宅に住み続けられるよう住宅ローンを残す手続きのこと。自己破産の場合は住宅を手放さなくてはいけませんが、個人再生はこの住宅資金特別条項があるため、債務整理後も持ち家に住み続けることができます。や再生委員との面接、再生計画案民事再生で減額された借金を今後どのように返済するかを記載した書面です。裁判所に提出し、債権者に認可してもらいます。の提出など、手続きが複雑ですので、全て自分で手続きを行う例は極めて稀です。

司法書士は代理権がないため、個人再生や自己破産の際は裁判所での同席はできませんが、「書類作成代理人」として書類作成はできますし、手続きのサポートも行っています。裁判所に同行できない分、料金も弁護士より低い傾向があります。

個人再生・自己破産を検討していてできるだけ低い価格で手続きを進めたいという方は、司法書士を選びましょう。

弁護士への無料相談を積極的に利用しよう

これから債務整理を行う人は、実際にどれくらいお金がかかるのか、どういう流れで手続きをするのか、不安になるかと思います。

そのような方はぜひ弁護士の無料相談を利用しましょう。最近ではメール等で24時間いつでも相談ができる事務所も増えていますので、電話が苦手という方や忙しい方でも安心です。

債務整理をスムーズに済ませたい…実績豊富な弁護士・司法書士

債務整理をスムーズに済ませたい場合、自分に有利に進めたい場合は実績が豊富な専門家を選びましょう。実績が多ければ手続きがスムーズに進み、交渉も有利に進みます。

債務整理の実績が多い事務所は対応がスムーズ

弁護士や司法書士は債務整理以外の業務も行っているため、事務所により実績が異なります。

債務整理の実績が少ない事務所に依頼をした場合、手続きがうまく進まなかったり、交渉がうまくいかず借金が減額されなかったりする恐れもあります。ホームページなどを確認し、債務整理の実績が豊富な事務所を選びましょう。

どちらに依頼しても秘密は厳守される

債務整理を行う上で心配なことの一つが、家族にバレないかどうかです。任意整理の場合、家族に内緒で相談を行う方が大半でしょう。司法書士と弁護士どちらに依頼をしたとしても、家族などにバレないよう最大限に配慮してもらえます。

事務所から自宅へ届く郵送物については事務所によって対応が異なりますので、無料相談の際に確認してみましょう。

債権者への交渉力は弁護士や司法書士によって違う

任意整理は借入先一件ずつと交渉を行います。実績が豊富な専門家であれば今まで同じ会社と何件も交渉を行っているため、経験を元に良い条件を引き出せます。

「この会社は返済を○年までは伸ばせる」「利息はここまでカットできる」等、会社ごとの最高の条件を把握しており、先読みした上で強気の交渉ができるからです。そのため交渉の上手さに関しては、弁護士と司法書士で違いがある訳ではありません。

借入が多く 個人再生や自己破産も視野に入れている…弁護士

司法書士が140万円までの範囲で取り扱える「任意整理」は、返済すべき金額の減額を債権者に交渉し、分割で支払いができるようにする続きです。借金がなくなる訳ではない、という事に注意が必要です。

残高や借入社数が多すぎる場合、任意整理をしても苦しい生活が変わらず、結局自己破産や個人再生を選ぶ方もいます。司法書士に自己破産や個人再生を依頼した場合は裁判所に同行ができないため、弁護士に依頼するよりも費用が安く済みます。

しかし一人で裁判所に行き手続きをするのが不安な方、裁判所が開いている平日昼間に時間がとれない方には向いていません。借入が多く自己破産や個人再生を行う可能性がある方は、代理権がある弁護士を選ぶと安心です。

弁護士は代理権があり金額に制限がない

弁護士は代理権があるため個人再生や自己破産の際に裁判所に同行ができます。自己破産の手続きで行われる破産審尋は裁判官との一対一の面談ですが、弁護士に同行してもらえばその場でサポートをしてもらえます。

また弁護士には取り扱える金額の制限がないこともメリット。自分では140万円以上の借入が無いと思っていても、実はそれ以上の借入をしていたり、140万円以上の過払い金があったりする事も珍しい事ではありません。

取扱いが140万円を超えたことが分かった場合は弁護士に依頼をし直さないといけないため、お金と時間が無駄になります。金額が大きい方は弁護士を選びましょう。

忙しい方は業務に制約がない弁護士を選ぼう

自己破産を弁護士に依頼すると、書類の作成や郵送などの手続きを全て行ってくれます。弁護士であれば万が一書類に不備があった場合等も全て対応可能です。

自己破産の際は裁判所に行く事を解説しましたが、弁護士へ依頼した場合は一回も裁判所に行かなくても自己破産を完了できることがあります(裁判所や個人の状況により異なります)。

忙しい方は業務に制約がなく、様々な手続きを代行できる弁護士を選ぶことをお勧めします。

まとめ

この記事のまとめ
  • 弁護士は業務や金額に制限がなく、幅広い対応ができる
  • 費用は各書士や事務所で違うためどちらが安いかは断定できない
  • 実績が多く無料相談ができる事務所を選ぼう

司法書士と弁護士の違いは、対応できる金額と代理権の有無です。司法書士は取り扱える金額が一社140万円までで、裁判所に同行できる代理権がありませんが、弁護士は代理権があり、金額に上限はありません。

借金が多く減額できるかどうかは事務所によって異なります。任意整理の実績が多い会社を選ぶと交渉もスムーズに進み、有利な和解条件を引き出せる可能性が高いです。

任意整理にかかる費用は弁護士・司法書士とも上限は同じです。事務所によって異なりますが、司法書士のほうが金額が低めの傾向があります。

しかし近年は弁護士人口の増加に伴い、費用が安い、もしくは支払いに融通が利く弁護士事務所が増えています。料金は無料相談の段階で細かく提示してもらえますので、不安な方は弁護士などの無料相談を利用してみましょう。