【個人再生の費用は約35万円〜】お金がない場合の対策と弁護士・裁判所に支払う費用を詳細に解説

個人再生（民事再生）

更新日:2021/04/03

個人再生は債務整理の中でも裁判所を介した手続となるため、さまざまな費用が必要です。その上、準備する書類も複雑で専門的な知識が必要な場面もあり、弁護士や司法書士の支援がない場合は手続自体が難しく、その分高額となることも少なくありません。

これから個人再生の手続きをしようと思われている方も費用が思ったよりも高額で不安に思っているかもしれません。

ですが実際のところ、個人再生手続きを行った方のほとんどがちゃんと費用の支払いを行えています。これは分割払いや支援制度など費用捻出する手段が用意されているからです。

弁護士や司法書士に相談すれば、費用捻出の方法も含めてアドバイスがもらえますので、諦めず相談してみることをおすすめします。

個人再生手続きにかかる費用相場は35～80万円

個人再生手続きは一般的な相場で35～80万円ほどが必要です。

具体的には大きく分けて2つの費用が必要となります。

• 個人再生手続きに必要な裁判費用や実費
• 個人再生を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用

個人再生手続きに必要な裁判費用や実費

個人再生には裁判所の手続きには以下のような費用が必要です。

申立手数料

裁判所手続きに必要な手数料分の費用です。収入印紙で支払います。

予納郵券

裁判所が個人再生手続きを行う際に必要な郵便代を予め納めておく費用です。

官報掲載費用

個人再生手続きが完了すると、官報という国が発行する冊子にその事実が氏名や住所とともに掲載されます。官報掲載費用はその掲載費用となります。

新聞のようなものに氏名が掲載されると周囲の人にバレるかもと不安になる方もいらっしゃいます。

ですが、官報は普通の場所では販売されておらず一般の人が購読していることはまずないため、官報の掲載により周囲にバレるということはまずありませんので、安心してください。

予納金（個人再生委員への報酬）

予納金とは、裁判所の手続きに必要な費用を予め納めておく費用です。

予納金の額は個人再生委員個人再生手続きで、債務者の財産や収入の状況調査や再生債権の評価について裁判所の補助を行ったり、債務者が再生計画案を作成するために必要な勧告を行う目的で裁判所が指定する人のこと。を選任するかどうかで大きく費用が異なります。再生委員が選任される場合は、予納金に再生委員への報酬が含まれるため、高額になる傾向にあります。

個人再生委員の選任が必要かどうかは地域により異なっており、例えば東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されることになっています。また、代理人の弁護士を立てない場合は必ず再生委員を選任することになります。

この予納金は地域によっては分割して計画的に納めることを求められます。これを履行テストと言います。
個人再生手続きは手続き完了後に再生計画に合わせて返済が必要になります。この履行テストを通じて、債務者が返済を行えることを確認するのです。

具体的には再生計画の返済予定金額を再生計画案の認可決定が出るまで個人再生委員の指定する口座に支払い、これが遅滞なく納付されれば、今後の返済履行可能性が高いと認識され、その他の要件が整えば再生手続きが認可されます。

個人再生を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用

個人再生手続きを弁護士・司法書士に依頼する場合は以下のような費用が必要です。

ただし、債務者の状況によりかかる費用は異なりますので、具体的には弁護士に相談してみるといいでしょう。

着手金

着手金は弁護士・司法書士に依頼するときに必要になる費用で、原則的に依頼した事案の結果に関わらず支払わなければならない費用です。

一般的には次にご紹介する成功報酬と合わせて30～50万円が相場です。通常、この着手金を全て支払った段階で弁護士・司法書士は個人再生の申立手続きを開始します。

成功報酬

成功報酬は弁護士や司法書士に依頼した事案が成功した場合に発生する費用です。

個人再生の場合は再生計画が認可されることで発生します。一般的には着手金に含まれることが多くなっています。

住宅ローン特則を利用する場合の費用

住宅ローン特則を利用する場合、手続きに必要な書類なども増えるため着手金・成功報酬は利用しない場合に比べて5～10万円ほど上乗せされることが多くなります。

そのほかの弁護士報酬

個人再生手続きは裁判所を介した法的手続きとなるため、裁判所を何度か訪問する必要があります。

弁護士に依頼した場合は債務者の代理人として弁護士が裁判所を訪れることになるため、その交通費などの実費を報酬として支払います。

個人再生にかかる高額な費用、みんなはどう用意している？

個人再生手続きにはさまざまな費用が必要になることはお分かりいただけたかと思いますが、借金の返済に困っている方の中には用意することが難しいと不安に思っている方もいると思います。

費用がすぐに用意できない場合でも、費用の問題をクリアし個人再生手続きを無事終えられた方がほとんどです。

ここでは費用を捻出する方法についてご紹介します。

弁護士に依頼して督促や支払いを止めた上で積み立て

費用面で準備できなくて不安な場合でもまずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士は債務者より依頼を受けると、債権者に対して受任通知を発送します。受任通知を受け取った債権者はそれ以降、債務者に対して返済請求や督促を行うことが出来なくなります。

つまりその時点で借金の返済はストップするということです。

そうすればこれまで支払いに回していたものを積立てて、弁護士費用や個人再生にかかる諸費用に充てれば費用の問題をクリアできるでしょう。

弁護士に依頼する時に費用がいると思っている方も多いですが、これはあくまで申立手続きに関することで、受任通知の発行で費用の捻出が可能だと弁護士が判断すれば、対応してもらえるケースがほとんどです。また手続き費用の分割払いに対応してくれる事務所もあります。

債務整理経験が豊富な弁護士であれば、債務者が借金の返済で苦しく費用がすぐに準備できないことは充分に理解してくれていますので、まずは現在の状況も含めて相談してみましょう。

法テラスを利用する

個人再生費用を用意できない場合、法テラスに一時的に立て替えてもらい分割で支払うことも可能です。また、法テラスでは民事法律扶助制度という費用自体を安く抑えられる制度があります。

ただし、民事扶助制度については一定以下の資力の方しか利用できないことになっています。個人再生手続きはそもそも返済を確実に行えるだけの安定した収入がないと認められない手続きのため、あてはまらないことも多いです。

そのほかにも弁護士や司法書士を自分で選ぶことができない、民事法律扶助制度の審査に時間がかかるなどでデメリットもあります。

費用の見通しが立たなくても、まずは弁護士・司法書士に無料で相談すべき

多くの弁護士事務所は初回に短時間の相談を無料で行ってもらえます。

ですので、まずはこれを利用して弁護士に今の状況や対応方法について相談してみましょう。

状況を理解したうえで適切な債務整理方法や費用準備などについてもアドバイスしてもらえるはずです。

個人再生手続きでは直前に新たな借り入れをしないなど注意すべきことがある

個人再生手続きを行う場合、いくつか注意しておくべき点があります。

誤ったことを行うと最悪の場合、手続きが取り消されることもありますので、注意してください。

個人再生直前に新たな借入はしない

個人再生手続きを行うと決めたら、手続き直前に新たな借り入れを行わないようにしましょう。

直前に借入を行った場合、再生手続きをする前提での借入だと認定されれば、最悪認可が下りない可能性があります。

もし、意図せず借入を直前にしてしまった場合は弁護士に正直に報告して対処方法をアドバイスしてもらってください。

特定の債権者への返済を行わない

個人再生手続きはすべての債権者が平等に扱われることが原則となる裁判所手続きです。これは金融機関や消費者金融などの業者だけでなく、知人・友人であっても同様です。

個人再生手続きは債権を大幅に減額する手続きです。債権者に知人・友人などが含まれている場合、それも減額されることになるため、迷惑がかかると思い個別に返済してしまう方がいます。
これを行った場合、手続きの趣旨である債権者平等の原則が外れてしまうため、手続きが認められないこともありますので、やめましょう。

ただし、親族からの支援などを利用して返済する方法がないわけではありません。

ですが、この場合でも返済に関わる証拠など慎重に扱う必要があり、専門的な知識が必要になりますので返済する前にまずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

書類の準備等は確実に行う

個人再生手続きにかかる書類は必ず指定された期間内に確実に集めるようにしましょう。

個人再生手続きには非常に多くの書類が必要になります。中には会社などから発行してもらう必要のあるものもありますので、周囲にバレたくない場合など準備に手間取ることもあります。また、自分で作成する必要がある書類もあるので、できる限り早めの準備を心がけてください。

個人再生手続き中に提出すべき書類の提出が遅れたり不備があると最悪手続が却下されてしまうこともあります。

履行テストの振込を遅延しない

履行テスト中はスケジュール通りの振込を忘れないようにしてください。

履行テストは今後の再生計画が履行されるかの重要なテストです。これを遅滞することで今後の履行可能性が低いと判断されると、再生計画が認可されなくなってしまいます。

原則的には1度の遅延でいきなり不認可となるケースは少なく、すぐに遅延を解消すれば問題なく認可されることが多いですが、スムーズに認可されるためきっちりと実行していきましょう。

弁護士と司法書士では権限が違うため対応できる範囲が異なる

個人再生手続きは弁護士と司法書士のどちらも対応が可能ですが、権限が異なるため対応できる範囲が違います。

どのような点が違うのかご説明します。

弁護士は手続きの代理人となれるが司法書士はなれない

弁護士は申立て手続きの代理人になることができますが、司法書士は代理人になる権限を持っていません。

個人再生は裁判所手続きとなるため、何度が裁判所へ出頭しなければならないケースがあります。このような場合に弁護士に依頼していれば、申立人の代わりに裁判所へ出頭することが認められていますが、司法書士に依頼した場合は自分で出頭する必要があります。

司法書士は書類作成はできるが裁判所への申立ややりとりはできない

先ほどご紹介したように司法書士の場合は代理人にはなれないため、個人再生手続きについては書類作成のサポートまでしかできません。

ケースバイケースにはなりますが、裁判所や事案によっては裁判官との面接などを求められるケースがありますが、そのような場合であっても司法書士は立ち会うこともできません。

弁護士であれば、面接にも同席することができ、裁判所とのやり取りについても申立人のかわりに行うことができるため負担を大きく軽減できることになります。

高額な費用を払っても個人再生は弁護士に依頼すべき

個人再生手続きを行う場合は、費用は高額になってしまうことも多いですが弁護士に依頼したほうがスムーズに手続きを進められるためおすすめです。

その理由について、ご説明します。

個人再生に失敗するリスクが無くなる

個人再生手続きは、書類の準備・作成も多岐にわたり手続きも複雑です。基本的に6か月程度の長期間に渡り手続きが続き、かつ場合によっては専門的知識が必要な場面も出てきます。

弁護士の場合は基本的に個人再生手続きを完了までサポートできるだけの権限を持っており、再生手続きが無事完了するまでの間、強い味方となっております。

また個人再生手続きは地方裁判所で行われるため、地域ごとに微妙に取り扱いが異なる場合もあります。

個人再生手続きで実績のある弁護士に依頼すれば、案件の内容等を確認したうえで手続きが認可されやすい方法で手続きを進めてくれますので、自分で手続きを行う場合に比べ失敗するリスクはかなり低くなります。

書類の準備等をサポートしてもらえる

個人再生手続きには多くの書類を準備する必要があります。中には陳述書や再生計画など自分で作成しなければならない書類も出てきます。これらは全て正しく準備・作成し整理することはかなりの労力が必要です。

また大まかな記載方法などは調べればわかりますが、個々の事情により記載する内容や準備する資料を悩む場面も多くあるため、経験ある専門家のアドバイスは必須です。

弁護士に依頼すればこれらの資料準備や作成について、適切なアドバイスをもらえたり提出前に資料を整理したうえで内容も確認してもらえるため、安心して手続きを進めることができます。

代理人として裁判所に行ってもらえる

先ほどご紹介したように弁護士は申立人の代理人となる資格を持っています。そのため、裁判所とのやり取りについては基本的に弁護士で対応が可能です。具体的には提出した資料に関する問い合わせや、複数回必要な裁判所への出頭です。

これらを申立人本人が行うことになれば、時間的・事務的な負担もかなり重くなりますし、なにより適切なやりとりが行えるかどうかもわかりません。

裁判所とのやりとりなどの負担を大きく減らせるだけでなく、経験と知識に基づいた適切な判断、対応をしてもらえることは手続きを無事完了させることに大いに貢献してもらえます。

弁護士に債務整理を依頼した場合、主に3つの方法で借金減額の利息や元金を減額できます。

借金が返せないと思ったら、ここから無料相談してみましょう

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

個人再生手続きは実質的には弁護士等の専門家へ依頼することが不可欠で手続きにかかる費用は高額となるケースがほとんどです。

費用の捻出が不安な場合もありますが、費用を捻出する方法は複数あります。

高額な費用を節約しようとして、手続き自体が認められなければ本末転倒です。

まずは無料相談等を利用し、弁護士に相談してみれば適切なアドバイスをしてもらえますので、是非相談してみてください。