着物ローンが払えない！中途解約やクーリングオフはできるのか？

着物ローンはローンであるため、払えずに滞納してしまった場合は、個人情報への事故情報掲載や強制執行などのリスクがあります。このような、最悪の事態を回避するためには、「払えない」と分かった時点で早急に対応したほうが良いでしょう。

また、着物を強引に購入させられた場合や、購入する意思がないのに雰囲気に押されて購入してしまった場合は、契約を解除できる可能性があります。一定期間を経過してしまうと契約の解除が難しくなり、着物ローンを払えない状況になる恐れもあるでしょう。

着物ローンを払えないときや、着物を買わされてしまったときは、弁護士に相談をすることで解決できる可能性が高いです。

まずは、本記事でお伝えしている内容を参考にしていただき、状況に応じて弁護士へ相談をされてみてはどうでしょうか。

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着物ローンを払えないとどうなるの？

着物をローンで購入したあと、払えない状況に陥り、滞納をしてしまうと下記のことが起こり得るでしょう。

• 個人信用情報機関に事故情報が掲載される
• 残債を一括請求される
• 着物を引き上げられる可能性がある
• 最終的には強制執行（財産や給料の差し押さえ）が行われる

まずは、着物ローンを払えないとどうなるのか？についてお伝えします。

個人信用情報機関に事故情報が掲載される

着物屋さんで着物ローンを組んだとしても、実際にローンを組んでいる相手（債権者）は、信販会社（金融業者）などです。そのため、着物ローンを払えなければ、個人信用情報機関に事故情報が掲載されてしまいます。

信販会社が多く加盟している個人信用情報機関は、CICおよびJICCと呼ばれる機関です。いずれの機関も支払い状況をマークで表しており、返済が遅れてしまうと、一目でわかる仕組みになっています。

また、滞納期間が長期間（2か月〜3か月程度）継続した場合には、異動情報という重大事故情報が掲載されてしまいます。

参考：CIC「信用情報開示報告書の見方」
参考：JICC「信用情報開示報告書の見方」

異動情報はいわゆるブラックリストのことであり、今後のローン契約等に影響を与える恐れがあるので、注意しなければいけません。

個人信用情報に異動情報が掲載されている間は、ほとんどのローン契約でお断りされてしまうでしょう。また、現在利用しているクレジットカード等でも、途上与信によって利用停止になる恐れもあります。

途上与信を行った結果、顧客の利用状況が著しく悪化している場合には、貸倒リスク（貸したお金が返ってこない）を懸念して利用停止にすることがあります。仮に、クレジットカードを利用停止されてしまうと、各種引き落としなどにも影響を与える恐れがあるでしょう。

異動情報は滞納を解消してから一定期間経過するまでは消滅しません。そのため、着物ローンを払えないときは、早めの対応を心がけたほうが良いでしょう。

残債を一括請求される

着物ローンを払えない期間が数か月継続した場合は、残債を一括請求されてしまう恐れがあります。支払い不能による残債の一括請求の根拠は、契約書に記載されている「期限の利益の喪失」によるものです。

期限の利益の喪失とは、「毎月決まった日にちに決まった金額を支払えば、残債を支払わなくても良いですよ」という期限の利益を喪失したことを言います。

着物ローンを契約する際にも、かならず契約書に記載されているため、残債が一括請求されてしまった時点で一括返済しか認められません。なぜなら、債務者であるあなたが契約書の内容を確認して、契約を締結しているためです。

ただし、残債の一括請求が届いた時点で、債権者（信販会社等）に相談をすることで分割払いに変更してもらえる可能性があります。対応が遅れれば遅れるほど、状況は悪くなる一方であるため、早急な対応を心がけたほうが良いでしょう。

着物を引き上げられる可能性がある

着物ローン（ショッピングローン）やクレジットカードの分割払いで購入した商品は、所有権留保されているため、ローンを払えないと商品を引き上げられます。

所有権留保とは、ローンを完済するまではその商品の所有権を留保しておく制度です。つまり、着物の所有権は購入したあなたではなく、ローン会社が所有していることになります。

そのため、ローンの返済が滞るとローン会社が着物を引き上げ、換価処分（お金に変えて処分）して借金の一部を回収することがあります。

参考：割賦販売法「所有権に関する推定」

所有権が留保される理由は、万が一、消費者（債務者）がローンを返済できなかった場合に、商品引き上げによる優先的な弁済を受けるためです。

たとえば、ローンが残っている着物の所有権があなたにあり、着物ローン以外の借金を含む複数の借金があったとしましょう。万が一、着物ローン以外の借金による強制執行（財産などの差し押さえ）が行われた場合、当然、着物も差し押さえの対象になってしまいます。

そうなると、ローン会社が着物ローンの残債を回収しようとしたとき、非常に困難になります。万が一のことがあった場合に、ローン会社で所有権を留保しておけば、その商品に対しては優先的に弁済を受けられるため残債の回収が用意になるためです。

実際に引き上げられるケースは稀

着物ローンを払えないときは、所有権留保によって着物を引き上げることが可能です。しかし、実際に着物を引き上げられることがあるのか？というと、かなり稀なケースです。

実際に着物が引き上げられることが稀である理由は下記の2つです。

• 残債のすべてを回収できるとは限らないため
• 手間がかかるため

仮に、着物を引き上げたとしても残債のすべてを回収できるとは限りません。たとえば、100万円の残債がある着物を引き上げたとしても、100万円で処分できるか？といえば、相当難しいのが現実でしょう。

実際に、残債の何%を回収できるのか？ということを考慮し、回収するまでに伴う手間を考えた場合、費用対効果が見込めないケースがほとんどです。そのため、実務上は引き上げるケースは非常に稀です。

また、債務者であるあなた自身が、支払いの意思を見せたり分割払いに応じたりした場合は引き上げません。なぜなら、残債を回収できる見込みがあるためです。

ひとつの可能性として、着物ローンを払えないときは着物を引き上げられる可能性がある、と考えておけば良いでしょう。

最終的には強制執行（財産や給料の差し押さえ）が行われる

着物ローンを払えない状況が続き、滞納期間が長引くと、最終的には強制執行（財産や給料の差し押さえ）が行われるでしょう。

万が一、差し押さえが始まってしまうと、まず初めに着物やあなたの財産（預貯金など）を差し押さえられてしまいます。財産を差し押さえてもなお不足する場合は、給料を差し押さえられてしまうでしょう。

給料が差し押さえられてしまうと、下記のことが起こり得ます。

• 会社に借金を滞納していることがバレる
• 手取り給料の1/4を差し押さえられる

給料の差し押さえは、会社があなたに対して支払う給料（債権）を差し押さえるものです。よって、あなたに対して直接差し押さえを行うわけではなく、会社に対して行われます。そのため、借金を滞納していることがかならず会社にバレます。

また、給料の差し押さえは手取り給料の1/4を上限（44万円を超える場合は33万円以上の全額）として、完済まで毎月差し押さえられ続けます。給料の差し押さえは、自身や家族の生活にも多大な影響を与えかねません。

強制執行を回避するためには、債務整理を行うか残債の支払いを済ませるしかありません。

強制執行寸前になってしまうと、検討できる債務整理の選択肢も減ってしまいます。返済をできないことが分かった時点で、弁護士に相談をして、早めに債務整理を検討しましょう。

債務整理であれば、会社や家族に秘密のまま手続きを進められます。安心してご相談ください。

着物ローンを払えないときはどうすれば良い？

着物ローンを払えないときは、下記の対処法を検討されてみてはどうでしょうか。

• ローン会社に相談をして支払い方法を見直す
• 不用品の売却で返済費用を工面する
• 債務整理で着物ローンの減額・免責を目指す

次に、着物ローンが払えないときの対処法についてお伝えします。返済が苦しいと感じている方、返済が滞っている方はぜひ参考にしてください。

①：ローン会社に相談をして支払い方法を見直す

着物ローンを提供しているローン会社に相談をし、支払い方法の変更をしてください。具体的には、返済期間の延長や返済金額の減額、金利の引き下げなどを相談すると良いでしょう。

ローン会社も債務者側（あなた）から支払いの意思を見せてもらえれば、可能な限り対応するはずです。

あなたもローン会社に相談をする際には、「毎月いくらなら支払えるのか」について明確にしておくことが大切です。その金額に基づいて、返済期間の延長を申し出てみてはどうでしょうか。

ただ、相談をしたからといってかならず自分の思い通りになるとは限りません。あくまでも「少しでも支払い金額を軽減してもらえればラッキー」程度に思っておくと、交渉に応じてもらえなかったときのダメージを軽減できます。

②：不用品の売却で返済費用を工面する

病気やケガなどで一時的に着物ローンを払えない方は、不用品などを売却してその場凌ぎの対応をしましょう。

本来はその場凌ぎの解決策をおすすめはしません。なぜなら、目の前の問題をクリアできても、根本的な部分を解決できなければ同じことを繰り返すためです。

しかし、病気やケガなど一時的なことが理由であり、その事実が解決すれば返済を継続できる場合は、その場凌ぎの解決方法も有効です。自宅内に放置されている不用品や、なくても困らないものを売却すれば、きっと着物ローンの一時的返済費用程度にはなるでしょう。

ローンで購入した着物は原則売却できない

着物をローンで購入し、残債が残っている場合は自由に処分できません。なぜなら、所有権が留保されているためです。

先ほども簡単にお伝えしましたが、ローンや分割払いで購入した商品は所有権が留保されています。所有権留保とは、ローン会社が所有権を持っているということであるため、所有権を持たないあなたが自由に処分できないのは当然のことです。

唯一、ローンが残っている着物を売却する方法は、ローン会社に相談をして許可を得る方法です。売却した着物代金の一部または全部を返済することを約束すれば、売却の許可を得られることもあります。

ただし、売却して着物が手元からなくなっても、残債がなくなるわけではありません。残債が残っている場合は支払いが継続するので、その点は十分に注意してください。

③：債務整理で着物ローンの減額・免責を目指す

着物ローンが払えないときは、債務整理を検討してください。債務整理は3つの種類があり、利息をカットできる手続きから着物ローンを含むすべての借金を免責（返済義務の免除）にできる手続きまであります。

• すべての利息をカットして元金のみを原則3年程度で完済を目指す「任意整理」
• 借金を最大で100万円もしくは1/10まで減額できる「個人再生」
• 着物ローンを含むすべての借金を免責にできる「自己破産」

債務整理をすることによって、借金の一部もしくは全部を減額できます。そのため、相当な経済効果が見込めるでしょう。一方で、債務整理を行うことによって生じるデメリットもあります。

債務整理のデメリット
• 個人信用情報にキズがつく
• 個人再生・自己破産は官報に個人情報が掲載される
• 個人再生・自己破産一定以上の財産を処分しなければいけない

すべての債務整理に共通しているのは、個人信用情報にキズがついてしまう点です。その結果、5年〜10年は新たなローン契約が難しくなるでしょう。ただ、逆にいえば一定期間経過後にローン契約も可能になるということです。

そして、個人再生と自己破産は一定以上の財産を処分しなければいけません。しかし、財産を持っていない方にはデメリットになりません。

官報への掲載も、知人に見られてしまうとバレる、というリスクはありますが一般の方で官報を見る方はほぼいません。過度に心配する必要はないでしょう。

着物ローンを払えないときは途中解約ができる？

高価な着物を購入したあとで、後悔してしまう方は少なくありません。実際に、下記のように着物を購入して後悔をしてしまっている方がいます。

「その場の雰囲気で着物を買ってしまった」
「店員さんに押されて断りきれずに購入してしまった」
「購入したあとで後悔している」

中には「着物をローンで購入してしまったけど、途中解約はできないのだろうか？」と考えている方もいるでしょう。

結論を言ってしまうと、途中解約が法律によって認められる場合があります。実際、あなたに購入する意思があったかどうかが争点になります。最後に、着物ローンを払えないときに途中解約は認められるのか？についてお伝えします。

特商法が認められた場合は8日以内のクーリングオフが可能

特商法（特定商取引法）という法律によって認められた場合は、クーリングオフという制度によって、契約を解除できる可能性があります。

着物ローン取引で特商法によるクーリングオフが認められるケースと、期間は下記の通りです。

販売方法	クーリングオフ可能期間
訪問販売（キャッチセールス等を含む）	8日間
電話勧誘による販売	8日間
業務提供誘引販売取引	20日間

参考：国民生活センター「クーリングオフ」

それぞれどのようなケースが該当するのか、詳しく見ていきましょう。

訪問販売による着物の販売や、キャッチセールスによる販売は8日間のクーリングオフ対象になります。

たとえば、あなたが街を歩いているときに声をかけられ、店舗内で着物を購入させられてしまった場合は、キャッチセールスによる販売になります。よって、8日以内であればクーリングオフが利用できるでしょう。

電話による勧誘を受け、電話口で購入する意思を申し出た場合や、電話を切った後に書面などで申し込みをした場合もクーリングオフ制度を利用できます。

実際、電話による着物購入の勧誘を受けている方も少なくはありません。「しつこい」と思うほど電話がかかってくると、つい、着物ローンを組んででも着物を購入してしまうこともあるでしょう。

そのような場合は、電話勧誘販売として8日間以内であればクーリングオフを利用できます。

業務提供誘引販売取引とは、業務を提供する代わりに着物の購入を促す販売方法です。たとえば、「着物を購入してくれれば、展示会の接客スタッフとして採用します」といったケースです。

仕事で収入を得られるという事実を消費者に伝え、そのうえで「仕事上必要だから」といって着物を購入させるケースも業務提供誘引販売取引に該当します。

業務提供誘引販売取引は20日間のクーリングオフ期間が設けられています。

自分の意思ではなく、「着物を買わされた」と思っている方はクーリングオフを栄養できる可能性が高いです。

強引な勧誘を受けた場合は消費生活センター・弁護士に相談

強引な勧誘を受けて着物をローンなどで購入してしまった場合は、期間にかかわらず、消費者契約法に基づいて契約の解除ができます。

たとえば、下記のようなケースが強引な勧誘に該当します。

• 訪問販売で「購入するまで帰らない」といった意思表示をされた場合
• 展示会や店舗に着物を見に行った際、囲われて購入するまで帰してもらえなかった場合
• 何度もしつこく電話による勧誘を受けた場合
• その他消費者が「購入しなければいけない」と思わされた場合

通常、商品の購入は消費者の「購入する」という意思と販売者の「販売する」という意思があって初めて成立します。しかし、どちらかが自分の意思に関係なく、強引にその行為を強要された場合は、契約時に遡って無効にできます。

人によって「周りからの圧力を感じた」と思う程度は異なるため、非常に難しい部分です。しかし「買わされた」という認識があるのであれば、弁護士や消費生活センターに相談をしてください。

→相談先　消費生活センター

自分の意思で購入した着物の解約は難しい

「購入する」という意思が認められた場合には、着物の途中解約は難しくなります。

とくに、自ら展示会に参加したりお店に行って購入をした場合は、「無理矢理勧誘を受けた」という事実が証明しにくいでしょう。

店員目線で考えても、「お店や展示会に来た＝着物に興味がある」と判断するため、積極的な販売活動を行います。積極的な勧誘が強引か否かは非常に難しいところです。ただ、あなたに「購入する意思」があった場合は、途中解約は難しいので注意してください。

着物を仕立てられたあとでは解約が非常に難しくなります。「着物を買わされた」と思われているのであれば、できるだけ早めに弁護士や消費生活センターに相談をしましょう。

まとめ

今回は、着物ローンを払えないとどうなるのか？自分の意思に反して購入してしまったときはどうすれば良いのか？についてお伝えしました。

着物ローンとはいっても、お金を借りる相手（債権者）は信販会社であるため、万が一返済ができなければ個人信用情報にキズがついてしまいます。さらに、強制執行（財産や給料の差し押さえ）の可能性もあります。

支払いが難しいのであれば、難しいと分かった時点ですぐにでも対応しなければいけません。

たとえば、ローン会社に支払い方法の変更を相談したり、不用品を売却して返済費用を確保したり。それでもなお、解決できない場合は弁護士に相談をして、債務整理を検討されたほうが良いでしょう。

債務整理をすれば、着物ローンの返済金額を大幅に減額できる可能性があります。「払えない…」という状況のまま放置していても、改善されることは一切ありません。

なお、自分の意思に反して着物を「購入させられた場合」は、クーリングオフや消費者契約法に基づいて契約を無効にできることがあります。いずれにせよ、ローンが払えないもしくは購入させられた場合は、弁護士に相談をすれば解決できます。

今回お伝えした内容を参考にしていただきながら、着物ローンの解決方法を模索されてみてはどうでしょうか。