過払い金請求とは?払い過ぎた利息を取り戻せる条件とグレーゾーン金利について

過払い金請求とは?払い過ぎた利息を取り戻せる条件とグレーゾーン金利について

過払い金請求という手続きがあると聞いたのですが、どんな手続きなんですか?

過払い金とは、これまでに正しくない利率設定により払い過ぎていたお金のことで、過払い金請求はそれを取り戻すために貸金業者に請求交渉を行うことだよ。

なるほど。私が今借りている借金でも対象になるんですか?

過払い金は貸金業法という利息の上限を定めた法律が改正された2010年6月17日以前に借り入れをしていた場合は発生している可能性が高いね。それ以降は貸金業者も法律を守った利率を設定しているから過払い金は発生していない。あと、最後の返済から10年で時効となるから最後の返済から10年以内である必要があるね。

払い過ぎていたお金を取り戻せるなら絶対にやらないと損ですね。でもなんかややこしそうな手続きで少し不安です。

本来払わなくてよいものなので取り戻さないと確かに損だね。でも今も借金を返済中の場合は取り戻せる過払い金の額によってはブラックリストに入ってしまうなどのリスクが出てくる可能性もある。それに貸金業者との交渉はとても難しいこともあるから、まずは弁護士・司法書士に相談して状況を把握して慎重に検討したほうがいいよ。

過払い金請求は本来払う必要がなかったお金を取り戻す手続きであるため、もし過払い金が発生しているような場合はぜひとも行っておきたい手続きです。

現在、借金をしている場合だけでなく既に完済している場合でも過払い金は請求できます。

ただし、過払い金請求は過払い金請求後に借り入れが残る場合は債務整理と同様の扱いとなりブラックリスト入りしてしまうなど現在の借り入れ状況によっては不利益となる場合もあるため、事前の慎重な検討が大切です。

また貸金業者との交渉も専門知識がない場合は不利になる可能性が高いため、まずは弁護士・司法書士へ相談してみることをおすすめします。

この記事でわかること
  • 過払い金とは貸金業者に支払い過ぎていたお金のこと
  • 過払い金は2010年6月17日以前に借り入れをしており、完済から10年以内であれば発生している可能性が高い。
  • 過払い金は引き直し計算をすることで正確な金額がわかる
  • 過払い金請求は完済できていない場合はブラックリスト入りすることや、貸金業者の経営不振により回収できない可能性もあることなど注意点がある。
  • 過払い金請求は手続きも複雑で交渉も難しいため弁護士・司法書士への依頼がおすすめ
目次
  1. 過払い金とはカードローンなどで貸金業者に支払い過ぎていたお金のこと
  2. 過払い金が発生している可能性が高いケース
  3. 過払い請求にかかる期間は5~6ヶ月
  4. 過払い金があるかどうかは引き直し計算をすることでわかる
  5. 過払い金請求を行う際に注意すること
  6. 過払い金請求手続は取引履歴開示請求→引き直し計算→過払い金請求・交渉→返金の流れ
  7. 過払い金請求は弁護士・司法書士への依頼がおすすめ
  8. 過払い金でも借金が完済できない場合の債務整理手続
  9. まとめ

過払い金とはカードローンなどで貸金業者に支払い過ぎていたお金のこと

過払い金はカードローンなどで貸金業者に支払い過ぎていたお金のことです。この過払い金は過払い金請求をすることで手元にお金が戻ってきたり借金を減らしたりできます。

過払金が発生する原因は「グレーゾーン金利」にあった

利息制限法では金利の上限は15~20%までと定められています。ですが別の出資法という法律では刑事罰の対象となる金利の上限は29.2%と定められており、2つの法律で違いがありました。

この利息制限法と出資法の間の金利であれば利息制限法の上限を超えていても刑事罰が科せられない金利、いわゆるグレーゾーン金利になっていました。昔はこのグレーゾーン金利を利用して多くの貸金業者が違法な金利を受け取っていたわけです。

2006年に貸金業法の改正により出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げることが決まり、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されました。このグレーゾーン金利の撤廃により過去に支払い過ぎたお金は「過払い金」として請求できるようになったというわけです。

過払い金が発生している可能性が高いケース

過払い金が発生している可能性が高いのは以下の2つのケースです。

2010年6月17日以前に借入を開始しているケース

2010年6月17日以前に借入を開始している場合は過払い金が発生している可能性があります。

2010年6月18日に貸金業法が改正され、グレーゾーン金利が撤廃されました。そのため、それ以降に開始された借入では法律にのっとった金利が設定されているため、過払い金は発生していません。

ですが、法律が改正されても過去に支払った利息は変更されないため、2010年6月以前から借入をしている場合は過払い金が発生している可能性が高くなります。

借金を既に完済してから10年以内のケース

過払い金請求は過去に払い過ぎていたお金を取り戻すものなので、完済していても過払い請求は可能です。

ただし過払い金の時効は最後に借入・返済をした日から10年間です。つまり過払い金が発生している借入の完済から10年が経過していなければ過払い金請求できる可能性が高くなります。

過払い請求にかかる期間は5~6ヶ月

過払い金請求にかかる期間は交渉する貸金業者によって異なりますが、交渉から和解までに3~4か月、和解から返金までに2ヶ月前後かかることが一般的です。

また業者によっては和解交渉が難航し裁判に移行するケースもあり、その場合は和解までに6ヶ月程度かかることもあります。

過払い金があるかどうかは引き直し計算をすることでわかる

過払い金があるかどうかは利息制限法に基づいた引き直し計算をすることでわかります。

引き直し計算とは、利息制限法の上限金利以上で支払っていた利息計算を、利息制限法の上限金利で計算しなおし支払い過ぎていた利息は元本に充当するなどして、本来の債権額を計算することです。

過払い金の具体的な計算例

借入に対する利息は「元金×年利÷365日×借入日数」で簡便的に算出することができます。
この計算式にグレーゾーン金利と利息制限法に基づく金利を当てはめて計算した利息の差額が過払い金です。

例えば50万円を3年間で返済していたとすると、以下のような計算となります。
グレーゾーン金利(29.2%)での利息=50万円×29.2%÷365×1,095日=438,000円
利息制限法での金利(20.0%)での利息=50万円×20.0%÷365×1,095日=300,000円
過払い金=438,000円-300,000円=138,000円

上記の場合だと、138,000円が過払い金となります。ただし、これはあくまで簡易的な計算です。

実際は同じ貸金業者から貸し借りを繰り返していたりする場合もありますし、返済により元金の変動もあるため詳細な取引履歴を元に計算しなければなりません。

正確な過払い金計算は専門家に依頼するべき

引き直し計算は貸金業者より取引履歴を取り寄せ、すべての取引を確認します。この取引履歴を元に利息制限法の金利で計算しなおすことが重要になり、計算が非常に複雑なため、正確な金額を知るには専門家に引き直し計算をしてもらう方がいいでしょう。

なお、この引き直し計算は他の債務整理手続きを行う際にも、必ずはじめに行います。過払い金が発生していた場合には過払い金請求の手続きを行い実際の借金総額を明確にしてから、債務整理手続きに入ることになります。

はじめは債務整理のつもりで弁護士・司法書士事務所に相談にいっても、この過払い金請求によって借金が完済できたり大幅に減額できたことで債務整理に至らなかったというケースも少なくありません。

弁護士事務所や司法書士事務所によっては引き直し計算を無料で行っているところも多いので、まずはご自身の借入に過払い金が発生しているのか確認してみるとよいでしょう。

過払い金請求を行う際に注意すること

過払い金が発生している場合には過払い金請求を行うことになりますが、過払い金請求をする際に注意すべきことがあります。

過払い金請求をすることでデメリットを被る可能性もあるため、過払い金請求を行う前に確認するようにしてください。

借金返済中の場合は事故情報が信用情報機関に登録される(ブラックリスト入り)

過払い金請求をしても借金が完済できない場合は、債務整理を行ったことと同じ扱いになるため、事故情報が信用情報機関に登録(ブラックリスト入り)されてしまいます。

ブラックリスト入りすると、新たなローンを組めなくなったりクレジットカードが作れなくなるなどデメリットもあるため、過払い金請求をする場合は慎重に検討するようにしてください。

過払い金請求により借金が全て完済できるのであれば、ブラックリストには入りません。完済できる場合は過払い金請求した貸金業者の利用は今後できなくなる可能性が高い点については理解しておきましょう。

完済している場合のデメリットは過払い金を請求した業者が使えないこと

完済している場合は過払い金請求をした貸金業者が使えなくなること以外に特にデメリットはありません。

過払い金請求をした貸金業者の社内情報には登録される可能性が高く、その貸金業者は利用できなくなると考えておきましょう。

また、クレジットカードのショッピング枠に支払いが残っているなど、完済していると思っていたらまだ残債があったというケースもあるので、慎重に確認しておくようにしましょう。

貸金業者の経営不振や倒産で全額取り戻せない可能性がある

裁判で過払い金の返還請求を認める判決がだされて以降、メディア等でも弁護士事務所や司法書士事務所が過払い金請求に関して積極的にアナウンスしていたこともあり、過払い金請求は急激に増加しています。

過払い金は当然返還されるべきものですが、貸金業者からするとその負担は大きく過払い金の支払いが原因で倒産してしまう貸金業者もいます。また経営不振などで請求しても全額支払うだけの余裕のない貸金業者があることも事実です。

過払い請求をしてもそのような状況では取り戻せない可能性もでてきますので、まずご自身の借入れていた貸金業者の現在の状況等を確認し、できるだけ早めに手続きするようにしましょう。

過払い金請求手続は取引履歴開示請求→引き直し計算→過払い金請求・交渉→返金の流れ

過払い金請求は主に以下のような流れで進みます。

>過払い金の引き直し計算

  1. 貸金業者へ過払い金の返還を請求
  2. 貸金業者と話し合いの交渉
  3. 交渉で解決しない場合は裁判所へ
  4. 過払い金の返金

弁護士・司法書士へ依頼した場合はすべての手続きや交渉を行ってもらえるためスムーズに手続きを進めることができます。

特に訴訟になった場合は法律的な知識が多く求められることから、より安心してすすめることができるためおすすめです。

過払い金請求は弁護士・司法書士への依頼がおすすめ

過払い金請求をする場合は専門家でないと難しい手続きもあるので、経験もあり専門知識を持った弁護士・司法書士に依頼したほうがスムーズに手続きを進められるのでおすすめです。

もちろん費用は掛かってしまいますが過払い金請求は貸金業者と直接交渉を行うため、できるだけ交渉を優位に進め多くの過払い金を取り戻すためにも弁護士・司法書士の依頼がベストです。

ここでは弁護士・司法書士に依頼するメリットと自分で行う場合のリスクについて解説します。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するメリットは4つあります。

過払い金請求が成功しやすくなる

過払い金請求は貸金業者との交渉が最も重要となります。

貸金業者は金融のプロであり、過払い金請求に関する判例などにも精通しています。自分で交渉した場合は強気に交渉してくる貸金業者も多くなかなか思うような結果を得ることが出来ません。

弁護士・司法書士であれば貸金業者とも対等に交渉することができ、結果として多くの過払い金を取り戻すことができます。

時間や手間がかからなくて済む

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼することで、貸金業者への取引履歴等の請求、引き直し計算、貸金業者との交渉などほとんどを弁護士・司法書士に任せることができます。

家族や周囲にバレないように過払い金請求ができる

弁護士・司法書士に依頼すれば貸金業者とのやりとりはすべて弁護士・司法書士が行います。

そのため郵送物や連絡が本人に直接来ることはなくなるため、周囲や家族にバレることなく過払い金請求ができます。

借金を返済中の場合は督促等がストップする

借金を返済中の場合、弁護士・司法書士に依頼すると弁護士・司法書士から貸金業者に受任通知が送付されます。

この受任通知の送付により借金の督促がストップするため、過払い金請求の交渉の間は督促されることなく解決策を検討することができるようになります。

自分で過払い金請求した場合のリスク

自分で過払い金請求した場合は以下の3つのリスクがあります。

過払い金が取り戻せるかどうか以外にもリスクが存在しますので理解しておきましょう。

交渉が不調に終わり取り戻せる過払い金が少なくなる

自分で過払い金請求を行う場合の一番のリスクは交渉がうまくいかず取り戻せる過払い金が少なくなることです。

債権者と個別で和解交渉を行う必要のある過払い金請求は自力で交渉を行う場合、貸金業者は交渉相手が素人だと思い強気の交渉をしてくる場合が多くあります。貸金業者は金融のプロであり、過払い金交渉においても関連の法律や判例などにも当然ながら精通しています。過払い金交渉に関する経験も豊富な場合が多いでしょう。

その貸金業者と個人が交渉を有利に進めることは非常に難しく、貸金業者から実際の過払い金よりも低い金額を提示されたり、場合によっては0で和解をされてしまったというケースもあります。一度和解をしてしまうとその業者の過払い金はもう取り戻せません。

和解交渉は時間が経過するとどんどんと貸金業者のペースで交渉が進むため、交渉や手続きの経験も豊富な弁護士・司法書士に依頼するほうがよいと言えます。

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家族にバレる可能性がある

過払い金請求は貸金業者とのさまざまなやり取りが発生します。書面上のやりとりもあるため、自分で過払い金請求を行うと自宅に書類が直接郵送されてきます。

仮に家族に内緒で借金をしている場合、これらの郵送物から借金が家族にバレる可能性が高くなります。和解交渉が難航し、訴訟まで進めば裁判所への出頭なども必要になります。

弁護士・司法書士に依頼した場合、以降の貸金業者の連絡はすべて依頼した弁護士・司法書士を通す費用があるため、書類や連絡が直接本人にくることはなくなります。

家族にバレないように過払い金請求をする場合は、弁護士・司法書士に依頼したほうがバレるリスクは大幅に低くなるでしょう。

過払い金請求の手続が面倒

過払い金請求を自身で行う場合、必要な書類の準備や引き直し計算などの手続きを自分で行わなければなりません。

引き直し計算は過払い金請求を行う上で必ず必要な手続きですが、取引業者が複数に渡っていたり取引期間が長い場合には計算がかなり複雑になり、作業も膨大な数になります。

まだ借金の返済中の場合、過払い金請求により借金を返済できなければブラックリスト入りしてしまうため、精度の高さも求められます。これを素人の個人が行うのはかなり難易度が高い作業です。

また、過払い金請求を行うには必要書類を自分で用意する必要がありますが、和解交渉が難航し訴訟になれば、法的な手続きに必要な書類も必要です。法的な知識が少ない個人でそれを行うには多大な手間と労力が必要になります。

過払い金でも借金が完済できない場合の債務整理手続

過払い金請求をしてもなお返済が残り、返済が厳しいという場合でも債務整理することで借金問題を解決できる可能性は充分にあります。

ここでは過払い金請求で解決できなかった場合に検討すべき債務整理手続きについて簡単にご紹介します。

任意整理

任意整理手続きは借金をしている貸金業者と個別に交渉を行い、将来利息のカットや返済期限の延長による返済負担の軽減などで借金問題を解決する手続きです。

事故情報が信用情報機関に登録される、他の債務整理手続きに比べ減額される幅が少ないなどのデメリットもありますが、任意の債権者のみと交渉できたり法的手続きではないため裁判所を介さず家族にバレにくいなどメリットもあります。

個人再生

個人再生手続きは裁判所を介して借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金の額を大幅に減額してもらったうえで3~5年で返済していく手続きです。

借金を概ね5分の1程度、最大で10分の1まで減額してもらえること、残りの借金を返済していくことが個人再生手続きの特徴です。
個人再生手続きは住宅ローンのある自宅を守りながら大幅に借金を減額できる大きなメリットです。

ただし、他の債務整理手続き同様に事故情報が信用情報機関に登録されること、安定した収入がないと利用できないこと、裁判所を介した手続きのため家族に内緒にすることが難しいこと、費用が比較的高額なことなどデメリットもあります。

自己破産

自己破産手続は裁判所に返済が不可能なことを認めてもらい、借金の返済を免責してもらう手続きです。

手続きが認められた時点で借金の返済義務は免除され、経済的更生に向けてリスタートすることができるのが最大のメリットです。

ただし、借金を完全に免除してもらう手続きのため、事故情報が信用情報機関に登録されることはもちろんのこと、今後の生活に必要な最低限の資産以外はすべて処分しなればならないことや手続き中は特定の職業への就業を制限されることなど多くの制限・デメリットが存在します。

まとめ

この記事のまとめ
  • 過払い金請求とは貸金業者に支払い過ぎていた利息を貸金業者に請求交渉し取り戻すこと
  • 過払い金はグレーゾーン金利が撤廃された貸金業法改正の2010年6月17日以前に借り入れたものに発生している可能性が高い
  • 過払い金は引き直し計算をすることで正確な金額がわかる
  • 過払い請求にかかる期間はおよそ5~6ヶ月ほどで交渉が難航した場合は訴訟となり更に長い期間がかかる
  • 過払い金請求は借り入れ状況によっては事故情報が信用情報機関に登録されるなど注意すべき点がある
  • 過払い金を少しでも多く取り戻すために交渉経験が豊富で専門知識のある弁護士・司法書士へ依頼すべき
  • 過払い金請求でも借金問題が解決しない場合は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった債務整理手続きを検討することで解決できる場合がある

過払い金請求は自分が不当に払い過ぎた利息を取り戻す手続きであり、過払い金が発生している方は積極的に行うべき手続きです。

ですが、実際は過払い金交渉がうまくいかず取り戻せなかったというケースも多く存在しています。また、現在の借金の状況によっては不利益を被る可能性もあることから交渉前に慎重に検討しておくべきです。

こういった状況の把握や交渉などの手続きをよりスムーズに進めるためには弁護士・司法書士に依頼することが一番です。

費用はかかってしまいますが、自分で交渉するよりも多くの額を取り戻せたり自身の手間を大幅に軽減することができますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

監修者

私の弁護士としてのモットーは、「譲れないものは譲らない」です。法律問題に限らず、紛争に巻き込まれたとき、人は相手のことを気遣い、あるいは諦めて、相手の主張をほとんどそのまま受け入れてしまう場合があると思います。もちろん、それも問題解決の選択肢の一つなので、間違っていることだとは思いません。ですが、本来法的に認められるべき権利は守られなければならないと私は思いますし、それをご本人に代わり主張するのが弁護士の役割だと考えています。たとえ難しい問題でも、ご相談者様やご依頼者様と共に考え、譲れないもの、譲るべきではないものをまず基本に据えて、そのうえで最大限の利益を図れるよう、解決に努めて参りたいと思います。そして、最後には、この弁護士に相談して良かった、依頼して良かった、と思っていただければ嬉しいです。