自己破産は生活保護の受給に影響を与えない!費用免除もあるので安心して自己破産手続きを始めよう

自己破産は生活保護の受給に影響を与えない!費用免除もあるので安心して自己破産手続きを始めよう

生活が厳しくて、生活保護の受給を検討しているんですが、じつは多額の借金を抱えていて…。このままじゃ、生活保護の受給申請をしたところで無理ですよね?

生活保護の受給に借金の有無は、まったく関係ないので安心してください。でも、生活保護を受給されている方が、借金の返済をすることは認められていないので、現状で借金を抱えているのであれば、早急に自己破産をされたほうが良いでしょう。

でも、生活保護の受給が決定したら借金の返済義務がなくなるんですよね?だって、生活保護を受給している人が借金の返済ができないんですから。

いいえ。それは大きな間違いです。たしかに、生活保護を受給されている方が、借金の返済をすることも、新たに借金をすることも認められていません。しかし、それらを理由に「借金の返済をしなくて良い」とはなりません。お金を貸した人は当然、お金を返してもらうために、取り立てを行うでしょう。

取り立てをされたところで、払えないものは払えません。どうしたら良いんですか?生活保護を受給するほどですから、債務整理を検討したところで弁護士費用を支払える見込みなんてないですし。

先にもお伝えしましたが、生活保護を受給されている。もしくは、受給を検討されている方が借金を抱えているのであれば、自己破産をするしかありません。費用の準備ができなくても、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば全額免除されます。

自己破産をすることで、信用情報にキズが付いたり一定以上の資産を処分しなければいけなかったりなど、不利益を受けるのも事実です。しかし、生活保護を受給している以上は、“借金を返済すること”が認められていません。たとえ、借金を返済できる余裕があってもです。

そうなんですね。では、生活保護受給前と後どちらに自己破産を始めるべきなのでしょうか?早ければ早いほうが良いのか…。

少なくとも、自己破産の経歴や借金の有無によって、生活保護受給申請に影響を与えることはありません。そのため、受給前でも後でもどちらでも良いでしょう。ただ、借金を返済できない状態が続けば続くほど、状況は悪化します。できるだけ早い段階で自己破産をされたほうが良いでしょう。

借金の有無や自己破産の有無が生活保護の受給に対して、悪影響をもたらすことは絶対にありませんので安心してください。借金があっても生活保護を受給できますし、生活保護を受給中でも自己破産はできます。

むしろ、生活保護受給者は借金の返済ができないため、受給の検討をされているのであれば、早期の自己破産を検討されたほうが良いでしょう。

今回は、「生活保護を受給しているけど借金があるし…」「生活保護を受給していたら借金を整理することはできないの?」と、疑問を抱えている方に向けて、生活保護と自己破産の関係についてお伝えしていこうと思います。

この記事でわかること
  • 生活保護の受給中もしくは受給を検討されている方でも、自己破産が可能だし生活保護に与える影響は一切ない
  • 生活保護受給中であれば、自己破産費用が免除される可能性がある
  • 生活保護の“返還金”は、自己破産で0にできるが、徴収金は自己破産で0にはできない

生活保護受給者も自己破産手続きが可能であり、何ら影響はない

生活保護を受給されている方、受給を検討されている方であっても、自己破産は可能です。また、これから生活保護の受給申請を検討されている方が「借金を抱えていること」を理由に、不利益を受けることはありません。

ただし、生活保護の受給開始が始まると、今ある借金の返済はできなくなってしまいます。そのため、生活保護受給前、もしくは受給直後には必ず自己破産手続きを開始したほうが良いでしょう。

生活保護受給者も自己破産が可能であり、受給に影響はない

自己破産ができる人の条件は

  • 免責不許可事由に該当しないこと
  • 支払い能力がないと

以上の2点です。免責不許可事由とは、無駄遣いやギャンブルによって作った“多額の借金”や、1回目の自己破産から7年間が経過していないなどが該当します。

そして、客観的に見て“3年程度で返済できる借金”であれば、「自己破産をせずに借金の返済をしなさい」となるため、自己破産はできません。つまり、上記2つの条件さえ満たせば“だれでも”自己破産が可能です。

免責不許可事由の中に「生活保護受給者もしくは受給を検討している人」は、含まれていませんので安心してください。

一方で、生活保護の受給対象は“資産や収入が一定以下の世帯”です。その他、健康面や就労面、不正受給の可能性などをチェックされますが、生活保護の受給決定に「借金の有無」は一切関係ありません。

もちろん、「借金の返済で生活が困窮している」のであれば、生活保護の受給は認められないでしょう。債務整理をすれば、通常の生活を送れるだけの“収入”があるためです。あくまでも、“収入が少なく、自己破産したところで生活ができない人(世帯)”が生活保護受給の対象です。

生活保護受給者が“借金の返済”をすることは認められていない

生活保護の受給に“借金の有無”は関係ありませんが、「生活保護と借金が無関係なのか?」と言えば、そうとも言い切れません。なぜなら、生活保護を受給されている方が、“借金の返済”をすることが認められていないためです。

生活保護の目的は、経済的に困窮されている方の最低限の生活を守るための保障です。そのため生活保護費は、生活ですべて使い切ることが前提となっています。「節約をしてお金を浮かせて借金を返済しよう」といったことも認められませんので注意してください。

生活保護を受給していても借金の督促が止まることはない

生活保護を受給されている方が、新たに借金を抱えたり、生活保護受給前に抱えた借金の返済をしたりすることは認められていません。一方で、生活保護受給者であることを理由に“借金の返済義務”はなくなりません。

つまり、生活保護を受給している間は借金の返済ができないけど、債権者(お金を貸した側)からは、支払いに関する督促がずっと続きます。「生活保護だから支払えません」と、再三の督促を放置していれば“財産の差し押さえ”をされてしまう可能性もあります。

そのため、生活保護の受給を検討されている方や受給中の方が抱えている借金については、自己破産をする以外に解決する方法はありません。生活保護の受給に借金の有無は関係ないため、自己破産をするタイミングは自分次第です。ただ、早いうちに解決しておいたほうが、自分のためにもなるでしょう。

生活保護受給者が自己破産をする際の費用はどこから捻出すれば良い?

自己破産の費用は安くても30万円~と、かなり高額であり、生活保護の受給を検討されている方が費用の捻出をするのはむずかしいでしょう。

そのため、経済的に余裕のない方であっても、安心して法律的な相談や手続きができるよう、法テラスの“民事法律扶助制度”があります。また、民事法律扶助制度の条件を満たせない方であっても、自己破産費用を分割で支払っていくことも可能です。

【費用の用意ができない=自己破産ができない】ではないので安心してください。「費用をどこから捻出しよう?」などと不安に思う必要はまったくありません。むしろ、生活保護受給者はどうにかして自己破産をしなければいけないため、いずれかの方法で自己破産を開始しましょう。

※自己破産の費用捻出が心配な方はこちらの記事もご覧ください。

生活保護受給前に自己破産で借金問題を解決

生活保護受給前に自己破産をするのであれば、費用の分割を利用してみてください。多くの弁護士事務所では、弁護士費用の分割や裁判所へ支払う予納金の積み立てに対応しています。そのため、一括で数十万円単位のお金を用意する必要はなく、手元に資金が少ない方でも安心です。

なお、弁護士に自己破産の相談をし、委任契約(自己破産手続きを委任する契約)を締結することで、債権者(お金を貸した側)に受任通知が送付されます。この受任通知が債権者に届くと、一切の取り立てが止まるうえに借金の返済義務まで止まります。

今まで借金の返済に充てていた費用を弁護士費用や、裁判所へ支払う予納金の積み立てとして、支払っていけば無理なく自己破産ができます。

自己破産をするタイミングは、生活保護受給前・後どちらでも問題ありません。生活保護受給前に借金を解決しておきたいと考えるのであれば、弁護士費用の分割などを利用してみてください。

法テラスの“民事法律扶助制度”を利用して費用免除

生活保護受給者が、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、自己破産費用をすべて免除されます。この制度は、経済的に困窮している“個人”を対象に、弁護士費用や司法書士費用を“立て替え”てくれます。

あくまでも立て替え費用であるため、事件が解決した後は返済をしなければいけません。これは、生活保護受給者であっても例外ではなく、法テラスの“援助終結”援助終結とは、簡単に言えば「事件は解決したので、もう我々のサポートは必要ありませんね」といった意味。つまり、自己破産の免責許可がおりたタイミングが援助終結となりますした際には、返済義務が発生します。

しかし、法テラスでは費用免除の対象として、「相手方から利益を受けることができず、援助終結後も生活保護を受給している場合は費用を“免除”する」とされています。

つまり、自己破産という事件の性質上、相手方から利益を得られることはないため、援助終結後も生活保護を受給されているのであれば、費用はすべて免除されます。

参考:法テラス|費用を立て替えてもらいたい

生活保護の“返還金”は自己破産の対象となる一方、“徴収金”は対象外なので要注意

生活保護費を不正受給した場合には、返還金もしくは徴収金を支払わなければいけませんが、徴収金は自己破産の対象とならないので注意してください。

そもそも、返還金と徴収金の違いは“悪質かどうか”で判断されます。ただ、「〇〇をしたら徴収金」「〇〇までは返還金」などの明確な基準はなく、担当するケースワーカーの判断に委ねられています。

例えば、入った収入を申告しなければ不正受給とみなされますが、これも返還金となるのか徴収金となるのかは、ケースバイケースでしょう。あまりにも悪質な場合は、徴収金にとどまらず、生活保護の打ち切りにもなり得ますので注意してください。

そして、生活保護が打ち切りになったとしても、返還金や徴収金の返還義務を免れることは絶対にありません。その一方で、自己破産をすれば、返還金は0にでき、徴収金はできません。同じ“不正受給”であっても、背負うものの大きさがまったく違います。

では、なぜ返還金は自己破産が可能で、徴収金はダメなのか?生活保護受給者が借金ではなく“返還金のみの自己破産”はできるの?などについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

返還金は自己破産で0にできる

生活保護を受給している方が、収入があるにも関わらず申告しなかったり、家族からの支援があったのに報告をしなかったりすれば“不正受給”とみなされます。もしも不正受給としてみなされてしまえば、返還金として受け取った収入や支援分の金銭を返還しなければいけません。

ただ、不正受給があったからといって、ただちに生活保護の受給が打ち切りになることは少ないです。そのため実際には、“返還”ではなく毎月の生活保護費から返還金分が減額されます。生活保護費は「最低限度の生活を送るための経済支援」ですから、今以上に引かれてしまうと厳しいと考える方も多いでしょう。

自分で自分の首を絞めてしまうだけなので、当然ながら「不正受給をしない」ことが一番良いです。しかし中には、不正受給の認識を持たずに行ってしまう行為もあるでしょう。そうすると、「返還金だけでも自己破産できないかな?」と思われる方もいます。生活保護を受給していれば、自己破産費用も免除されるためです。

しかし実際には、“返還金だけの自己破産”はむずかしいでしょう。なぜなら、自己破産の条件である「支払い能力がないこと」をクリアできていないためです。生活保護費から返還金が引かれるとは言っても、生活に支障をきたさない程度(金額は地域によって異なります)で引かれます。

そのため、「返還金の支払い能力がある」と判断されてしまう可能性が高いでしょう。ただ、不正受給をきっかけに、生活保護の打ち切りに加え返還金も請求された場合には、「返還金のみの自己破産」も可能となるかもしれません。

徴収金は非免責債権なので自己破産対象外

生活保護費の不正受給の中でも“悪質”と判断された場合には、返還金ではなく徴収金を支払わなければいけません。徴収金は、不正受給した金額に40%を加算した金額が請求されるうえに、自己破産をしたとことで0になることはありません。

自己破産を行うことで、基本的にすべての債務(借金)が0になりますが、一部、自己破産の対象とならない債権があります。これを“非免責債権”と呼び、税金や公共料金(水道料金)が該当します。

そして、この非免責債権の中には“徴収金”も含まれます。ことの発端は“生活保護の不正受給”ですが、悪質かどうかでその後に与える影響も大きく変わってきますので注意しましょう。

まとめ

今回は、生活保護受給者が自己破産をできるのか?また、自己破産や借金の有無が自己破産受給へ影響を与えるのか?についてお伝えしました。

生活保護を受給していても自己破産は可能ですし、自己破産手続き中であっても生活保護の受給は可能です。また、借金の有無や自己破産の有無が生活保護の受給に対して影響を与えることは一切ありません。

また、生活保護受給者が“借金の返済”をすることが認められていないとのことでした。その一方で、借金の返済義務がなくならないため、【生活保護の受給=自己破産をするしかない】とのことでした。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、費用免除を受けられるため、自己負担額0円で自己破産手続きが可能です。安心して自己破産手続きを開始してください。そして、生活保護の不正受給にも充分な注意が必要でしょう。

返還金と徴収金の違いは「悪質かどうか」です。悪質かどうかの判断はあくまでもケースワーカーが行うため、明確な基準はありません。そもそも“不正受給”をしなければ、返還金も徴収金も求められることがありませんので安心してください。

もしも求められた場合、返還金であれば自己破産で0にできます。ただもちろん、「返還金のみの自己破産」はできない可能性が高いので、注意しておきましょう。

この記事を書いた人

林裕二

FPライターとして“お金”にまつわる記事を数多く寄稿。プライベートでは裁判傍聴が趣味であり、法律関連の知見もある程度持っております。債務整理については、FPとしてのライフスタイルアドバイスも含めながら、わかりやすい記事を発信していきます。

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