日本債権回収株式会社の一括請求は債権者へ連絡前に法律事務所へ相談!対処法を徹底解説

日本債権回収の通知を放置すると差押えの可能性も 時効の可能性も踏まえて弁護士へ相談するのがベスト

日本債権回収株式会社という会社から通知が届きました。怖くて中を確認していませんが、知らない会社名なので放っておいても大丈夫ですよね?

日本債権回収株式会社は元の債権者に代わって借金の取立てをする業者です。日本債権回収株式会社の名前に覚えがなくても、何らかの支払いを滞納していれば通知が届くことがあります。放置すると財産を差押えられる恐れもあるので、早急に開封して身に覚えがある請求内容か確認してください。

中を確認したら、銀行のローンについて未払分を一括で支払えという内容でした。10年以上滞納していたのですっかり忘れていましたが、確かに借りた覚えがあります。急いで日本債権回収株式会社へ連絡して、分割返済の相談をするべきでしょうか?

待ってください。それだけ長く滞納していたなら、借金の時効が成立している可能性があります。その場合、日本債権回収株式会社と分割交渉などしてしまうと時効がリセットしてしまうので、まずは法律事務所へ相談して時効が成立しているか確認してもらいましょう。

借金などを滞納していると、日本債権回収株式会社から一括請求の通知が届くことがあります。

その場合、日本債権回収株式会社からの通知を無視してはいけません。

一括請求されたのに無視してしまうと、日本債権回収株式会社から裁判を起こされ、最悪の場合は財産を差押えられる恐れもあります。

また、自分から日本債権回収株式会社へ連絡して分割交渉するのも、借金の時効がリセットされる恐れがありおすすめできません。

まずは法律事務所へ相談して、借金が時効になっている確認してもらい、時効になっている場合は時効援用を依頼して、借金をゼロにしてもらいましょう。

時効になっていない場合も、法律事務所へ相談すれば借金を減額できる解決策を提案してもらえるので、当サイトで紹介しているような無料相談を利用してまずは相談してください。

>>【時効も債務整理も相談可】借金問題に詳しい法律事務所はこちら

この記事でわかること
  • 日本債権回収株式会社は金融機関などの代わりに「借金の取立て」をおこなう会社
  • 日本債権回収株式会社からの通知を放置してはいけない
  • 弁護士へ「債務整理」を依頼すれば、合法的に借金を減らしてもらえるので完済可能。

日本債権回収株式会社は金融機関などの代わりに「借金の取立て」をおこなう会社

日本債権回収株式会社は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

1999年1月に設立されて以来、株式会社オリエントコーポレーションの子会社として、債権の管理・回収などをおこなっています。

日本債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた正式な債権回収会社です。

なお、日本債権回収株式会社からの通知は以下の名目で郵便物が届きます。

「催告書」
「お電話のお願い」
「債権譲渡譲受通知書」

これらは借金の支払いを催促する督促状です。また、郵便物だけではなく、SMSで通知を送るケースもあります。

債権回収会社については以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

日本債権回収株式会社は貸金業者からの委託を受け債権回収している

日本債権回収株式会社は以下の金融機関と提携しています。

  • みずほ銀行
  • 北越銀行
  • 長野銀行
  • 香川銀行
  • 佐賀銀行
  • LINE Credit
  • etc…

日本債権回収株式会社という会社に聞き覚えがなくても、上記の会社から借金していたり返済を延滞していると通知が届くかもしれません。

反対に、上記の会社に当てはまらない場合は、詐欺の可能性も否定できません。債権者や通知内容を見て、日本債権回収株式会社に確認をとるようにしましょう。

日本債権回収株式会社を装った詐欺に注意しよう!

日本債権回収株式会社を名乗る業者(もしくは類似した名前の業者)から、身に覚えのない請求を受けたという事例が増えています。

日本債権回収株式会社は、請求するときに以下のルールを守っています。

・連絡先として、携帯電話番号は指定しない
・振込先として、個人名義の口座は指定しない
・夜9時以降、朝8時までの連絡はしない

ですので、上記のリストに当てはまらない場合、架空請求だと見分けられます。

また、債権回収会社が扱える債権は、金融機関の債権など、法律上指定された債権※に限られます。
※債権管理回収業に関する特別措置法2条1項各号に列挙された債権

たとえば、などは、債権回収会社が取り扱うことのできる債権に含まれないので、仮に日本債権回収株式会社の名義でそのような請求がなされた場合、架空請求であると判断できます。

なお、日本債権回収株式会社が利用するショートメッセージサービス(=SMS)の送信元番号は

「NTTドコモ・auの場合」 049-239-3322
             048-640-6681

「ソフトバンクの場合」  0032069000

のみです。これらの番号以外から届いたSMSは、架空請求である可能性が高いでしょう。

もしも、日本債権回収株式会社を名乗る通知が届いたら、下記のお問い合わせ窓口に確認とりましょう。

「日本債権回収株式会社のお問い合わせ窓口」03-3222-0328

なお、詐欺の可能性もあるため、通知に書かれている電話番号には、直接の連絡はしないでください。

参照:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(法務省)

日本債権回収株式会社からの一括請求を無視したらどうなる?

なかには、何年も前の借金に関して日本債権回収株式会社から一括請求の通知が届く場合もあります。

その場合「今まで滞納していても何も連絡がなかったのだから、無視しても大丈夫では」と考える人もいるかもしれません。

しかし、日本債権回収株式会社から一括請求の通知が届いているのに、何もせず無視するのは非常に危険です。

次の項目から、日本債権回収株式会社からの一括請求を無視したらどうなるのか、詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、日本債権回収株式会社から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

日本債権回収株式会社は、通知を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることがあります。

これは単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いがあります。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあるのです。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、日本債権回収株式会社から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうと日本債権回収株式会社に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差押えられてしまいます。

そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。

支払督促・訴状それぞれの通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的には日本債権回収株式会社に有利な判決が下ります。

日本債権回収株式会社に有利な判決とは、すなわち「日本債権回収株式会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

  • 給料
  • 預貯金口座
  • 不動産(持ち家の自宅など)
  • 生命保険

このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、日本債権回収株式会社が応じてくれる可能性は低いでしょう。

さらに、裁判を起こされてしまうと自力で対処しようとしても、差押えを回避するのはほぼ不可能です。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。

また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応も全て任せられるのです。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

日本債権回収株式会社から一括請求された場合の対処法

突然、日本債権回収株式会社から一括請求の通知が届いたら驚いてしまいますよね。

どうすればよいか分からず、何もしないまま時間だけが過ぎてしまったという人もいるかもしれませんが、一括請求を放置すると最終的に財産を差押えられる恐れもあり危険です。

この項目では、日本債権回収株式会社から一括請求された場合の対処法について、詳しくお伝えします。

借金の負担をゼロもしくは大幅に減らせる方法ですので、ぜひ参考にして財産が差押えられるのを回避しましょう。

債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する

日本債権回収株式会社から一括請求の通知が届いたら、通知を持ってすぐに法律事務所へ相談してください。

日本債権回収株式会社から一括請求されるということは、長い間借金などを滞納しており、借金の時効が成立している可能性があります。

もし、借金の時効が成立していると「時効援用」をすることで借金の返済義務をなくせるので、一括返済どころか債権者へ1円も返済しなくてよくなります。

ちなみに、借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

もし、日本債権回収株式会社に委託した元の債権者が分かるなら、元の債権者に関する情報(カードや利用明細、過去に届いた通知など)も用意して相談に行くとよいでしょう。

最終返済日を調べる手がかりになる可能性があります。

>>【全国対応&24時間無料相談】借金の時効に詳しい法律事務所はこちら

一括請求されても、法律事務所には頼らず自力で債権者と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめはできません。

なぜ、自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。

期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになったのです。

よって、債権者にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分から日本債権回収株式会社へ電話してしまうと、日本債権回収株式会社に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクがあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、日本債権回収株式会社が新しい電話番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分から日本債権回収株式会社へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、日本債権回収株式会社から何度も電話でも督促されるようになってしまうのです。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

前の項目では、最終返済日から5年以上経過していると借金の時効が成立し、時効援用をすることで借金の返済義務をなくせるとお伝えしました。

しかし、自分から日本債権回収株式会社へ連絡してしまうと、時効が中断し借金の返済義務が残ってしまうリスクがあります。

時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

  • 借金を返済する。
  • 債権者に裁判を起こされる。
  • 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。
  • 債務を承認をする。(債権者と相談し返済を約束するなど)

例えば、今後の返済について債権者と電話で相談したり、滞納している借金の一部を支払うと、債務を承認することになり、時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効が成立し借金の返済義務をなくせれば、利息や遅延損害金のみならず借金の元金も返済しなくて済みます。

しかし、自分から債権者へ連絡してしまうことで、そのチャンスを逃すことになるのです。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌てて日本債権回収株式会社へ連絡したり、要求どおり一括返済するのはおすすめできません。

かといって、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、日本債権回収株式会社からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を減らすための法的手続きの総称で、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割返済する。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を残して借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か判断するのは難しいので、まずは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

返済のために借金をするのは絶対NG

債権回収会社への返済金を用意するために、新たな借金をして返済しようとする人もいますが、絶対にやってはいけません。

借金を新たな借金で返済するようになると、借入額は雪だるま式に増え続けていきます。

一括返済が難しい場合は借金をして返済するのではなく、債務整理など借金の負担を減らせる方法を利用して根本的な問題解決を図ってください。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、日本債権回収株式会社に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

時効の可能性がある場合の法律相談

日本債権回収株式会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、借金問題を解決した実績も豊富なので、日本債権回収株式会社からの一括請求に迅速に対応してくれます。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しています。

弁護士へ債務整理を依頼すれば、合法的に借金を減額してもらえる上に、日本債権回収株式会社からの督促も止めてもらえるので、手遅れになる前にぜひ相談してください。

まとめ

日本債権回収株式会社から一括請求されても、慌てて自分から連絡したり要求に従って支払ってはいけません。

まずは法律事務所へ相談して、借金が時効になっていないか確認してもらいましょう。

もし借金の時効が成立していれば、時効援用をすることで借金をゼロにできます。

当サイトでは、借金問題に詳しい法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してくださいね。

日本債権回収株式会社についてよくある質問

日本債権回収株式会社とは何ですか?

日本債権回収株式会社は債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。株式会社オリエントコーポレーションの子会社として、債権の管理・回収などをおこなっています。債権回収会社は、時に自宅訪問や裁判を起こすなど、銀行やクレジットカード会社などよりも積極的に借金の取立てをおこないます。

聞き覚えのない「日本債権回収株式会社」という会社から通知が来ました。なぜですか?

元の債権者が自社で回収困難と判断した債権は、債権回収会社に債権譲渡や回収委託され、債権回収会社から債務者へ通知が届きます。日本債権回収株式会社から通知が届くということは、借金の滞納やクレジットカードの未払いなどがある可能性が高いです。

日本債権回収株式会社から通知が来ました。どうすればよいですか?

日本債権回収株式会社は銀行やクレジットカード会社に比べて、分割払いの交渉に応じてくれにくい場合が多く、基本的に残金一括での返済を求めてきます。金額が大きく一括返済が難しい場合は、法律事務所へ相談するのがよいでしょう。

ネットで日本債権回収株式会社を装った詐欺が多いと見ました。詐欺かどうかを見分ける方法が知りたいです。

元の債権者へ問合せて債権譲渡の事実があるか確認してください。もしくは通知に記載の番号ではなく、法務省サイトに記載された日本債権回収株式会社の問合せ先へ確認しましょう。

日本債権回収株式会社から督促を受けても、借金が時効になっていれば払わなくてよいと聞きました。借金が時効になる条件が知りたいです。

借金は最終返済日から5年経過すると時効を迎えます。ただし時効を迎えると自動的に借金が消滅するのではなく、時効援用という手続きをすることで返済義務がなくなります。時効援用は自分でおこなうと失敗する可能性が高く、法律事務所へ相談して慎重におこなうことをおすすめします。

>>【無料相談】時効援用に詳しい弁護士はこちら

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

借金問題の関連記事
フリーター 借金返済

フリーターが返済困難な借金を完済する方法!弁護士に債務整理を依頼するべき状況と準備について解説

現在フリーターで借金を抱えてしまっている人は、返済に対する不安がとても大きいかと思います。 まず、誰にも頼らずに借金を返済しようと頑張ることは決して悪いことではありません。 しかし、無理な返済によって失う自分自身の時間や生活のことを今一度考…

闇金 口座凍結

闇金の借金で口座凍結された場合の解除方法は?スムーズに口座を回復する方法と凍結原因を詳しく解説

闇金から借金をするために開いた口座が不正利用された場合、口座が凍結されることがあります。 一度疑いをもたれたものを凍結解除するにはかなり難しい面が多くあり、またそのまま放置し続けると犯罪加担の疑いをかけられる可能性もゼロではありません。 こ…