ジャックス債権回収サービスから通知が届いたときの対処法！無視してはいけない理由も解説
「ジャックス債権回収サービス」という会社から手紙が届いたんですけど、身に覚えがありません。これって架空請求でしょうか？
「ジャックス債権回収サービス」はジャックスカードなどから委託されて借金の取立てをする債権回収会社です。裁判で訴えられてしまい、財産や給与を差押えられる恐れもあるので、決して無視してはいけません。
そんな急に借金返済できるお金なんてないです！どうすればいいですか？
差押えを避けるには、必ずジャックス債権回収サービスへ連絡して返済意思があることを伝えましょう。もし払えない場合でも、弁護士へ依頼すれば債務整理で借金を減らせるので大丈夫です。
「ジャックス債権回収サービス」という会社から「ご通知」「債権譲渡通知書」「法的措置予告通知」といった通知が届いてお困りではありませんか。
通知には「借金の一括請求や法的措置」といった内容が記載されているため、不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、通知の「借入時期」と「送付元」を確認せずにジャックス債権回収サービスへ連絡を返してはいけません。
なぜなら、時効成立や架空請求の場合、通知が届いていても法律上は借金を返済する義務がないからです。
もし返済義務がある場合、ジャックス債権回収サービスからの通知を無視せず、かならず連絡を返して返済意思を伝えましょう。
ジャックス債権回収サービスへ連絡を返さないと、裁判で訴えられて、財産や給与を差押えられてしまうかもしれません。
弁護士へ依頼すれば「債務整理」を利用して、合法的に借金を減額またはゼロにできるので、現時点で借金完済が難しい方もご安心ください。
- ジャックス債権回収サービスから通知が届いた場合、ジャックスカードなどの借金滞納がある可能性が高い。
- 時効成立や架空請求でない限り、ジャックス債権回収サービスへ連絡を返さないと財産や給与を差押えられてしまう。
- 弁護士へ「債務整理」を依頼すれば、合法的に借金を減らしてもらえるので完済可能。
ジャックス債権回収サービスとは債権者に代わり借金を回収する会社
ジャックス債権回収サービスは、お金を貸した債権者本人に代わって、お金を借りている債務者から借金の取立てをおこなう債権回収業者です。
ジャックスグループの1社で別名「ジャックス・サービサー」とも呼ばれ、1999年9月3日に法務省より「法務大臣許可番号21番」として認可を受けています。
債権者が債務者から借金を取り立てることを「債権回収」といい、これを代行する会社が「債権回収業者」になります。
| 情報 | 説明 |
|---|---|
| 住所 | 東京都品川区東品川四丁目12番1号品川シーサイドサウスタワー17F（東京本社） 大阪府吹田市豊津町10番34号井門江坂駅前ビル5F（関西支店） |
| 電話番号 | 03-6327-3900（東京本社） 06-4861-5072（関西支社） |
| 法人番号 | 8010701011717 |
| 許可番号 | 法務大臣第21号 |
つまり、債務者が「ジャックス債権回収サービス」から直接借入している訳ではないので、社名に見覚えがなくて当然なのです。
ジャックスカードなどの債権回収を請け負っている
「ジャックス」という社名をCMなどで聞いたことのある方や「ジャックスカード」というクレジットカードを利用されている方は多いのではないでしょうか。
ジャックス債権回収サービスは、文字どおりジャックスカードなどの料金を滞納している人から、債権回収するために設立された会社です。
ジャックスカード以外でも、ジャックスグループの通販・ネット販売の後払い決済サービスや、カーリース、生命保険などで料金の滞納があると通知が届くケースが多いです。
ジャックス債権回収サービスに委託する主な債権者
ジャックス債権回収サービスに債権回収を委託している、主な債権者は以下の通りです。
- 株式会社ジャックス
- ジャックス・トータル・サービス株式会社
- ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
- ジャックスリース株式会社
- 熊本銀行
- 但馬銀行
- 青森銀行
- 帯広信用金庫など
ジャックス債権回収サービスは地方銀行などの債権回収も委託されているため、ジャックスグループで借入がないからといって架空請求と断定してはいけません。
ジャックス債権回収サービスから通知が届く原因
ジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、その原因は以下のいずれかです。
- 委託主の借金を長期滞納している
- 架空請求の被害を受けている
先述したジャックス債権回収サービスへ債権回収を委託している債権者に心当たりがあれば、借金滞納が原因で通知が届いている可能性が高いです。
もし債権者や借金滞納に心当たりがない場合、ジャックス債権回収サービスの名前を騙る架空請求かもしれません。
委託主の借金を長期滞納している
ジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、借金の長期滞納が原因となるケースが大半です。
例えば、ジャックスグループ内でもジャックスカードはお金を貸す部署であって、債権回収には最低限の人員やコストしか割いていません。
そのため、債務者の長期滞納により債権回収が困難であると判断した場合、自社ではなく、債権回収専門の部署であるジャックス債権回収サービスへ委託します。
要するに「いつ借金を返してもらえるかわからない」と判断した原債権者が「この人から借金を回収してください」とジャックス債権回収サービスへ委託した状態なのです。
裁判や差押えも視野に入れた、これまで以上に積極的な債権回収が予想されるため、早急に借金を返済したほうがよいでしょう。
架空請求の被害を受けている
もう1つの可能性として、ジャックス債権回収サービスを騙る架空請求が原因となるケースもあります。
近年、ジャックス債権回収サービスからの通知を装った、架空請求の被害が多数報告されています。
先述したジャックス債権回収サービスへ委託している債権者に心当たりがない場合、架空請求の可能性が高いです。
架空請求が届いたということは、個人情報が流出している恐れもあるので、さらなる架空請求被害を防ぐためにも、警察へ通報しましょう。
ジャックス債権回収サービスから通知が届いたときの対処法
ジャックス債権回収サービスから通知が届いたからといって、すぐに連絡を返してはいけません。
そもそも通知が架空請求かもしれませんし、時効成立により返済義務がない場合、連絡を返すことで返済義務が復活してしまう恐れがあるためです。
ジャックス債権回収サービスから通知が届いた場合、次の手順で対処しましょう。
- 「借入時期」と「送付元」を見て返済義務があるか確認する
- ジャックス債権回収サービスへ連絡して返済意思を伝える
- 分割払いや後払いが難しいときは弁護士へ債務整理を依頼する
それぞれの対処法について、順番に解説していきます。
1.「借入時期」と「送付元」を見て返済義務があるか確認する
ジャックス債権回収サービスから通知が届いたら、まずは「返済義務があるのか？」を確認しましょう。
返済義務の有無は、通知に記載されている「借入時期」と「送付元」から確認できます。
- 借入時期が5年以上前：時効成立により返済義務をなくせる
- 送付元が架空請求業者：そもそも返済義務がない
借入時期が5年以上前または送付元が架空請求業者である場合、借金を返済せずに済む可能性があります。
ただし、順序を誤ると返済義務が復活してしまう恐れがあるので、先に借入時期を確認してから、送付元も確認したほうがよいでしょう。
5年以上前の借金であれば時効成立により返済義務をなくせる
借金の借入時期が5年以上前であれば、すでに借金の時効が成立している可能性が高いです。
あまり知られていませんが、借金には時効があり、最後に返済した日から5年経過している場合は返済義務をなくせます。
ただし、時効成立していても、正式に返済義務をなくすには「時効援用」の申請が必要です。
時効援用を申請する前にジャックス債権回収サービスに連絡すると、返済義務が復活してしまうため注意が必要です。
時効援用を申請する方法は、こちらの記事で解説しています。
身に覚えのない架空請求であれば返済義務はない
送付元がジャックス債権回収サービスでない場合、その通知は架空請求ですので、返済義務はありません。
以下に挙げる特徴に当てはまる場合、ジャックス債権回収サービスから送付された通知ではないため、架空請求の可能性が高いです。
- 050で始まる電話番号
- 個人の携帯電話に電話をかけさせる
- 個人名義の銀行口座に振込させる
反対に、連絡先が以下の電話番号であれば、架空請求ではなくジャックス債権回収サービスからの通知と考えて問題ありません。
- 03-6327-3900
- 03-6327-3905
- 03-5791-3343
- 06-4861-5072
架空請求ではなくジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、次のような文面であることが多いです。
（通知人）
東京都渋谷区恵比寿4-1-18
恵比寿ネオナート
株式会社ジャックス
債権譲渡通知書
通知人は、貴殿に対して有する後記表示の債権及びこれに付帯する一切の債権ならびに遅延損害金を下記譲受人に譲渡いたしましたので、民法第467条によりご通知いたします。
つきましては、今後の譲渡債権に関するお問い合わせは、下記お問い合わせ窓口までお願い申し上げます。
記
（譲受人）
（法務大臣許可番号 第21号）
東京都品川区東品川4丁目12番1号品川シーサイド
サウスタワー17F
ジャックス債権回収サービス株式会社
万が一、身に覚えのない架空請求であれば、警察署や消費生活センターへ報告しましょう。
2.ジャックス債権回収サービスへ連絡して返済意思を伝える
時効が成立せず架空請求でもない場合、通知どおりジャックス債権回収サービスへ借金を返済する必要があります。
ですので、必ずジャックス債権回収サービスへ連絡して返済意思があることを伝えましょう。
これまで借金滞納していたとしても、しっかりと返済意思を示せば、ジャックス債権回収サービスが分割払いや後払いを認めてくれるケースも多いです。
「ジャックス債権回収サービスへ連絡しないで、時効成立まで無視しよう」と考える方もいますが、財産や給与を差押えられる恐れがあるため絶対にやめましょう。
一括返済できない場合も分割払い・後払いを交渉可能
債務者から連絡して「数回に分けてでも返済したい」という意思を伝えれば、ジャックス債権回収サービスも分割払いや後払いを認めてくれるケースは多いです。
なぜなら、差押えするにも裁判費用がかかるため、ジャックス債権回収サービスも「可能であれば裁判を避けたい」と考えているからです。
ドラマのように電話口で怒鳴られるような心配はないので、分割払いや後払いへの変更を交渉してみるとよいでしょう。
3.分割払いや後払いが難しいときは弁護士へ債務整理を依頼する
分割払いや後払いが認められない場合、弁護士へ債務整理を依頼しましょう。
弁護士へ依頼すれば、債務整理で合法的に借金を減額してもらえる上、受任通知の送付後すぐにジャックス債権回収サービスからの取立ても止められます。
債務整理を依頼する場合、弁護士費用の分割払いや後払いに応じてくれる事務所も多いのでご安心ください。
債務整理すれば他社借入までゼロにできる
債務整理とは、支払えなくなった借金を減額したり、支払いの免除を認めてもらう法的手続のことです。
次の3種類いずれかの方法で、借金の利息や元金を減額できます。
| 方法 | 減額できる範囲 |
|---|---|
| 任意整理 | 利息全額または一部 |
| 自己破産 | 借金をゼロにする |
| 個人再生 | 借金総額を1/5程度に圧縮 |
自己破産には抵抗を感じる方も少なくありませんが、任意整理や個人再生であれば、家を手放さずに借金完済できます。
債務整理の方法は自分で選べるので「どの方法がベストか？」を弁護士へ相談してみるとよいでしょう。
ジャックス債権回収サービスからの通知を無視してはいけない理由
ジャックス債権回収サービスから通知が届いたら、もし請求どおりに借金を一括返済できないとしても、絶対に無視をしてはいけません。
理由として、ジャックス債権回収サービスからの通知を無視した場合、次のリスクが生じてしまうからです。
- 借金返済を求める裁判を起こされてしまう
- 財産や給与を差押えられて借金返済に充てられてしまう
要するに「いつまで待っても借金返済されない」とジャックス債権回収サービスが判断すると、裁判所命令で債務者の財産や給与が返済に充てられてしまうのです。
ジャックス債権回収サービスからの通知を無視してはいけない理由を、1つずつ解説します。
借金返済を求める裁判を起こされてしまう
まず1つ目の理由が、ジャックス債権回収サービスから裁判で訴えられてしまうことです。
債務者が借金を滞納する場合でも、財産や給与の差押えには裁判所の許可が必要になります。
そこで、長期にわたる借金滞納がある場合、ジャックス債権回収サービスはまず裁判を起こして債務者を訴えるのです。
「訴状」や「支払督促」が送付された場合、すでにジャックス債権回収サービスから裁判で訴えられている状態ですので、すぐに答弁書や督促異議申立書を提出しましょう。
訴状や支払督促が届いた際の対処法は、以下の記事で解説しています。
財産や給与を差押えられて借金返済に充てられてしまう
つづいて2つ目の理由は、裁判所の強制執行で財産や給与を差押えられてしまうことです。
返済すべき借金を滞納している以上、ジャックス債権回収サービスから裁判を起こされた場合、ほぼ確実に債務者が敗訴するでしょう。
裁判に敗訴した結果、以下のような財産や給与が強制執行で差押えられてしまいます。
こうした差押えを避けるためにも、ジャックス債権回収サービスから通知が届いても決して無視はせず、先ほど解説した方法どおりに対応しましょう。
まとめ
ジャックス債権回収サービスから通知が届いた場合、これまでの取立てとは異なり、債権者からの法的措置も検討されている深刻な状態です。
ただし、時効成立や架空請求の可能性もあるので、まずは「借入時期」と「送付元」を見て、返済義務の有無を確認してください。
その結果、返済義務がある場合、ジャックス債権回収サービスへ連絡して「分割払いや後払いに変更できないか？」と交渉しましょう。
もし分割払いや後払いを認めてもらえない場合、自力での借金返済は困難ですので、財産や給与の差押えを避けるには、弁護士の協力が必要です。
「債務整理」を用いれば、債務者でも払えるように返済額を調整してもらえるので、1人で抱え込まず、いちど弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。
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