不妊治療の借金返済が困難なら債務整理で解決しよう!受けられる公的支援も紹介

不妊治療 借金返済

不妊治療中なのですが、費用が収入や貯金だけでは賄えず、借金をしてしまいました。どうやって返済したらよいですか?

不妊治療中に受けられる公的支援は利用していますか?自治体によっては独自の助成金制度を設けている場合もあるので、一度窓口で相談するとよいでしょう。それでも返済困難な場合は、法律事務所へ借金返済の相談をするのも一つの手です。

そうなのですね。明日、役所に行って相談してみます。ちなみによく債務整理で借金問題を解決できると聞きますが、不妊治療による借金でも対象になるのでしょうか?

はい、不妊治療による借金でも債務整理は可能ですよ。債務整理と一言でいってもさまざまな方法があるので、法律事務所へ一度相談して自分に合った方法を教えてもらうとよいでしょう。

晩婚化や晩産化が進み、不妊治療を受ける人が増えてきています。

一方で不妊治療の高度化も進み、治療単価・回数も増える傾向にあります。

治療単価・回数が増えれば、それだけ不妊治療にかかる費用も増えるため、収入や貯金だけでは賄えない夫婦が借金をするケースは珍しくないのです。

不妊治療の費用が払えず借金をしてしまったら、まずは不妊治療中に受けられる公的支援を確認しましょう。

まだ申請していない助成金制度などがあれば、助成金を受取ることで借金返済が楽になる可能性もあります。

もし、自力では借金返済が困難だと感じたら、早めに法律事務所へ相談に行きましょう。

>>【無料相談】借金問題に強い法律事務所はこちら

この記事でわかること
  • 不妊治療は基本的に保険適用外で数十~数百万円の費用がかかり、収入や貯金で賄えなくなると借金をする人が多い。
  • 不妊治療による借金返済に困ったら、まずは不妊治療中に受けられる公的支援を利用するとよい。
  • 不妊治療で作った借金でも債務整理をすれば、公的支援を受取りながら借金の負担を軽減できる。

なぜ不妊治療で借金をしてしまうのか?

昨今の日本では晩婚化や晩産化が進み、不妊治療を受ける人が増えてきています。

同時に、不妊治療の費用を収入や貯金だけでは賄えず、借金をする人も増えつつあるのです。

実際のところ、不妊治療にはどのくらい費用がかかるのでしょうか。

また、なぜ不妊治療によって借金をしてしまうのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

不妊治療は基本的に保険適用外で数十~数百万円の費用がかかる

不妊治療は基本的に保険適用外で、費用が高額になりやすいです。

例えば以下のように、初診の費用だけでも1~2万円の費用がかかります。

  • 初診料:平均2~3千円
  • 各種検査費用:1〜2万円

また不妊治療にはさまざまな種類があり、どの治療方法を選ぶかによってかかる費用も変わります。

  1. タイミング法・・・超音波検査によって排卵日を予測し、その時期に合わせて性交渉する方法。
  2. 人工授精・・・事前に採取した精子を、排卵のタイミングに合わせて女性の体内に直接注入する方法。
  3. 体外受精・・・体外に取り出した卵子を精子と受精させ、子宮に戻して着床を促す方法。
  4. 男性の不妊治療・・・精子・精巣の状態検査、原因に合わせた生活指導・薬処方、(精索部などに異常がある場合)手術

(1)タイミング法
初診の超音波検査のみ保険が適用され、それ以降は自費となります。

費用は1回数千円です。(検査回数や検査内容などにより個人差あり)

通常は月1回受診するため、年間数万円程かかります。

(2)人工授精
タイミング法で妊娠しなかったカップルが次の段階として、人工授精をおこなうことが多いです。

人工授精は保険適用外で、1回2~4万円程度の費用がかかります。

個人差はありますが、平均して月2回程度の受診が必要になるため、年間だと10万円程度の費用がかかる場合が多いです。

(3)体外受精
体外受精でしか妊娠できないと判断された人、またはタイミング法や人工授精で妊娠しなかったカップルが、次の段階として体外授精をおこなうことが多いです。

体外受精も保険適用外で、1回20~30万円程度かかります。(年齢や卵子・精子の状態により個人差あり)

個人差はありますが、平均して月3回程度の受診が必要になるため、年間だと30万円程の費用がかかる場合が多いです。

(4)男性の不妊治療
治療方法により保険適用になる場合とならない場合があり、1回5万円程度かかることが多いです。

平均すると月2回程度の受診が必要なため、年間だと10~20万円程の費用がかかります。

もし手術料やそれに伴う検査料・処方料などもかかった場合は、15万円~40万円程加算されることもあります。

なお厚生労働省が実施した不妊治療経験者への調査によると、不妊治療をおこなう人は体外受精を平均3.7回受けており、なかには10回以上受けたと答えている人もいます。

体外受精の費用は1回20~30万円程度なので、平均92.5万円、10回以上受けた人だと250万円以上の費用がかかった計算になるのです。

勤務先から不妊治療の支援を受けるのが難しい

不妊治療によって借金をしてしまうのは、費用が高額なことだけが原因ではありません。

不妊治療はデリケートな問題であり、日常生活の中で不妊治療の話題に接することは少ないです。

そのため、社会的な認知度やサポート体制がまだまだ低いのが現状です。

前述した厚生労働省が実施した不妊治療経験者への調査では、不妊治療と仕事の両立についても質問しています。

調査によると男女ともに3割以上が「治療のために仕事を休んだことがある」と回答しており、6割以上が「勤務先で不妊治療の支援はない」と答えています。

なかには、不妊治療によって仕事を休むことに理解が得られず、退職を余儀なくされるケースも珍しくありません。

各自治体には「不妊専門相談センター」が設置されているので、不妊治療について悩んでいる場合は、ぜひ一度相談してください。

不妊治療中に借金返済のためにできる金策

不妊治療によって借金ができてしまったら、まずは以下の2つを計算しましょう。

  • 夫婦の月収合計
  • 家計全体から出る月あたりの支出

上記2つの差額が「月々返済に回せる金額=余剰金」です。

月々の返済が余剰金で賄える状態であれば、今の生活を変えずに無理なく返済していくことが可能です。

しかし、余剰金だけでは月々の返済が難しい場合、何らかの金策が必要になります。

不妊治療中に受けられる公的支援を利用する

まずは不妊治療中に受けられる公的支援について確認しましょう。

公的支援には、国からの助成金の他に各自治体が独自に設けている助成金制度もあります。

自分が受けられる助成金制度について改めて確認し、まだ申請が済んでいないものがあれば早めに手続きしましょう。

次の項目から、国と自治体それぞれがおこなっている、不妊治療中の人に向けた助成金制度について、詳しくお伝えします。

国の特定治療支援事業

国が実施している特定治療支援事業は、体外受精・顕微授精を対象に費用の一部を助成する制度です。

以下の2つを満たしている夫婦が対象となります。

  • 体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない・極めて少ないと医師に診断された。
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満。

助成金額は1回30万円です。

ただし「凍結胚移植(採卵を伴わないもの)や採卵したが卵が得られないなどのため中止したもの」については1回10万円です。

また1子ごとの通算回数は「初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢」によって異なります。

  • 妻の年齢が40歳未満:通算6回まで
  • 妻の年齢が40歳以上43歳未満:通算3回まで

また、男性不妊治療をおこなった場合は30万円が助成されます。

なお、2021年1月1日以降に終了した治療に関しては、所得制限が撤廃されています。

申請手続きなどについては、住んでいる都道府県・指定都市・中核市に問合せてください。

なお、事業実施主体(都道府県・指定都市・中核市)において医療機関を指定されています。

指定医療機関について、詳しくは以下を参照してください。

参照:指定医療機関一覧

自治体・企業独自の助成金制度

国の助成制度の他にも、自治体・企業などが独自に不妊治療費の助成事業を実施している場合があります。

例えばさいたま市では、夫婦で受けた不妊検査・不育症検査について、検査費用の一部(上限2万円)を助成します。

また東京都では、助成対象に事実婚の世帯も含まれています。

一部の企業も、従業員の不妊治療を助成しています。

例えば株式会社ノジマは2018年10月から、治療開始から3年間を期間として、最大60万円を助成する制度を創設しました。回数、所得に制限はありません。

他にも首都圏では以下の自治体が独自に助成制度を実施しています。

【東京都】
千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・品川区・世田谷区・杉並区・練馬区・葛飾区・八王子市・調布市・東大和市・武蔵村山市・羽村市・奥多摩町
【埼玉県】
熊谷市・行田市・秩父市・加須市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・戸田市・白岡市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・美里町・宮代町
【千葉県】
松戸市・我孫子市・君津市・袖ヶ浦市・香取市・いすみ市・睦沢町・長柄町
【神奈川県】
平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・秦野市・厚木市・大和市・南足柄市・寒川町・大磯町・中井町・開成町・愛川町・清川村

上記以外の自治体でも、独自の助成制度を実施している自治体があるので、詳しくは住んでいる自治体・勤務先の企業に問合せてください。

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

前述した助成金制度を利用しても借金返済が苦しい場合、おまとめローンの利用も検討してみましょう。

おまとめローンとは、多重債務者複数社から借入をしている人。に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

  • 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
  • 借金を一本化できるため、支払日が統一され管理がしやすくなる。
  • ブラックリストに載らない。

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

  • 元金が10万円未満の借金 → 年20%まで
  • 元金が10万円以上100万円未満の借金 → 年18%まで
  • 元金が100万円以上の借金 → 年15%まで

例えば、3社から50万円ずつ借金をしている場合と、1社から150万円の借金をしている場合を比べてみましょう。

3社から50万円ずつ借金している場合は、それぞれの元金50万円に対して年18%まで利息をつけられます。

■3社から50万円ずつ借金している場合の利息額
50万円×金利18%×3社=150万円×18%=27万円

しかし1社から150万円の借金をしている場合は、上限利率が年18%から年15%に下がるのです。

■1社から150万円の借金をしている場合の利息額
150万円×金利15%=22万5千円

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いのです。

また、借入先を1社にまとめると支払日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなります。

さらに債務整理とは違い、いわゆるブラックリストに載った状態自分の信用情報に事故情報が載ること。になることもありません。

ただし、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいので注意しましょう。

夫婦で節約する

借金をしているかどうかにかかわらず、夫婦でお互いの支出を見比べ節約できるところがないか話し合うのはよい習慣です。

毎月かかる支出の中には「生活のために絶対に必要な支出」と「毎月かけなくても生活できる支出」があります。

毎月かけなくても生活できる支出の例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 被服費
  • 美容院代
  • 交際費
  • 貯蓄
  • 投資
  • 習い事の費用
  • 書籍費
  • 必要以上に贅沢な外食
  • 賭け事の出費

貯蓄・投資は将来的に役立つものへの出費ですが、借金返済の妨げになっているなら一度やめるべきかもしれません。

また、自炊などをすれば消費も抑えられます。

このように、支出に優先順位をつけて家計を管理しましょう。

また、ほとんどの家庭で固定費として大きな割合を占めるのが家賃です。

これを機に今より安い物件に引っ越すことを検討するのもよいでしょう。

余分な支出を見極めて節約するだけでも、余剰金を大幅に増やせる可能性があります。

夫が副業する

夫が本業の合間を縫って副業をするという方法もあります。

土日だけできる引っ越しのアルバイトや、短時間でも勤務できるコンビニのアルバイトなど、本業との兼合いを考えて選択するとよいでしょう。

ただし、あまり無理をし過ぎて本業に支障が出ると元も子もないので、勤務時間や体力的負担を考慮して無理なく続けられる副業を選ぶことが大切です。

また、妻も相談に乗ってあげたり、生活面で夫を支えるなどの努力が必要になってくるでしょう。

妻が短時間のパートや在宅ワークなど無理のない範囲で働く

もし体力的に余裕があれば、妻が短時間のパートなどをして無理のない範囲で働き、収入を増やす方法もあります。

しかし、不妊治療中は急に体調を崩すこともあるため、外に出て働くことに不安がある人もいるでしょう。

その場合は、在宅でできる内職のアルバイトなどを検討するとよいでしょう。

近年では在宅でもできる仕事が増えています。

  • 文字起こし
  • アンケート
  • ハンドメイド作品の販売

また、Webデザインやオンライン事務など、キャリアを活かせる在宅ワークも多数あります。

単発で働けるものも多いので、体調を見ながら在宅ワークをして無理のない範囲で働くのもよいでしょう。

ただし、無理は禁物です。

不妊治療中にどれくらいの期間活動的に動けるかには個人差があるため、思うように働けなくても自分を責めないことです。

中には借金のストレスで鬱になってしまう人もいるため、生まれてくる子供のためにもまずは自分の身体を第一に考えましょう。

親族に金銭的支援をしてもらう

親族に借金のことを打ち明けられるなら、金銭的支援をしてもらうのも一つの方法です。

親族に肩代わりをしてもらうことができれば、今後利息がかさむこともなく、毎月無理のない金額で返済することも可能でしょう。

お互いの両親に頼ることができないか、夫婦で相談してみるとよいでしょう。

ちなみに、実家から金銭的援助を受ける場合は、借用書を作成するのがおすすめです。

贈与という方法もありますが、贈与を受ける側に贈与税が課せられることがあるので注意しましょう。

また、借用書を作っても利息の記載がなく、実際に利息を払わない場合も贈与税の対象となります。

ただし、贈与税は年間に贈与される金額が110万円以下であれば控除されるので活用するとよいでしょう。

不妊治療で作った借金が返済困難なら法律事務所へ相談しよう

前述した助成金制度や金策を利用しても、借金返済が楽にならない人もいるかもしれません。

そのような場合は、法律事務所へ相談し債務整理を検討するとよいでしょう。

  • 債務整理とはどのような手続きなのか?
  • 債務整理を利用する場合、どのようなメリットや注意点があるのか?

次の項目から詳しくお伝えします。

不妊治療で作った借金でも債務整理で解決できる

なかには、債務整理に対して以下のような不安を抱える人もいるかもしれません。

  • 不妊治療による借金は債務整理の対象外なのではないか?
  • 債務整理をすると、不妊治療中に受けられる公的支援が受けられなくなるのではないか?

結論からいうと、債務整理は不妊治療による借金にも適用されます。

最近は不妊治療のためのローン商品などを扱う金融機関も増えていますが、そのようなローン商品も、債務整理の対象となる「借金」と変わりないからです。

また、債務整理をしたからといって公的支援の対象から外されるという規定もありません。

債務整理で借金の負担を軽減できる

改めて、債務整理とはどのような手続きなのでしょうか。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法やその場しのぎの金策ではなく、借金自体を減らせるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

どのような手続きなのか、次の項目からそれぞれ詳しく紹介します。

利息をカットし月々の返済を減らせる「任意整理」

任意整理とは、弁護士や司法書士が金融機関と直接交渉して、今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、利息がカットされるので最終的に金融機関へ返済しなければならない金額を減らせます。

また個々の状況によっては、月々の返済額を今より大幅に減らせる可能性もあります。

今現在、複数の金融機関へ返済している場合は、全ての金融機関を任意整理することで返済を1つにまとめ、支払いの管理をしやすくすることも可能です。

他にも、任意整理には「1社ごとに整理する金融機関を選べる」「近所や職場はもちろん同居家族にもバレずに手続きできる」などのメリットがあります。

ただし注意点としては、任意整理をすると一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

「任意整理をすると、自分の場合どのくらい借金の負担が減るのか」気になる場合は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用してみましょう。

借金が全額免除される「自己破産」

自己破産とは裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を全て手放す代わりに、借金の支払いを全額免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金の負担を減らせる方法ですが、貯金や車などの財産を所有している場合は財産を失う恐れがあります。

ちなみに任意整理と同じく、一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

また「自己破産をすると近所や職場に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

財産を残して借金を減らせる「個人再生」

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する方法です。

個人再生は自己破産のように借金がゼロにはならないものの、貯金や車などの財産を手元に残せるというメリットがあります。

なお自己破産同様、一定期間は信用情報に事故情報が載る点や、同居している家族に秘密で手続きするのは難しい点には注意しましょう。

ここまで、3つの債務整理手続きについて紹介してきました。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたいという人は、法律事務所へ直接相談してみるとよいでしょう。

専門家である弁護士や司法書士から、個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

まとめ

不妊治療で借金返済が困難なら、まずは国や地方自治体、企業などが実施している公的支援を確認しましょう。

もし借金の金額が高額になっているなら、同時に法律事務所へ相談するのもおすすめです。

なお法律事務所へ相談した結果、債務整理をすることになっても、公的支援は問題なく受け取れるので安心してください。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、すぐに相談料を用意できなくても問題ありません。

まずは気軽に相談してみてくださいね。

不妊治療による借金のよくある質問

不妊治療のお金が足りず借金までしてしまいました。どうやって返済したらよいですか?

まずは不妊治療中に受けられる公的支援を利用しましょう。また、夫婦で節約できるところを話合ったり、副業を始めるのも一つの方法です。それでも返済が厳しい場合は、法律事務所へ相談して借金返済についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

不妊治療で作った借金でも債務整理できるの?

借入理由が「不妊治療のため」であっても債務整理は可能です。具体的に債務整理のどの方法が合っているかは個々の状況にもよるので、詳しくは法律事務所へ直接相談されることをおすすめします。

不妊治療で借金がかさみ、債務整理を検討しています。債務整理の相談にはどれくらいかかりますか?

法律事務所によって相談料は異なりますが、無料〜1回5,000円程のことが多いです。当サイトでは債務整理の無料相談ができる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

不妊治療で借金をしてしまい、返済が苦しいです。債務整理をしたら楽になりますか?

債務整理は単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できます。既に返済が難しいほど借金があるなら、法律事務所へ一度相談するとよいでしょう。借金額や月々の返済に応じて、適切なアドバイスを受けられます。

不妊治療が終わったら住宅ローンを組みたいと思っています。債務整理をするとローンが組めなくなると聞いたので、債務整理はしたくないのですが・・・。

確かに債務整理をすると、一定期間は住宅ローンが組めません。しかし既に返済困難なほど借金を抱えているのであれば、いずれにせよ住宅ローンの審査を通過するのは厳しいでしょう。金融機関は貸倒れの恐れがある人に、住宅ローンのような多額の融資はおこないません。

それでも住宅ローンを組みたい場合は、早めに法律事務所へ相談するのがおすすめです。法律事務所では借金問題全般に関する相談を受付けているので、相談したら必ず債務整理をしなければいけないわけではありません。住宅ローンを組みたいという希望を伝えたうえで相談すれば、状況に合ったアドバイスを受けられるでしょう。

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