借金があるけど会社を辞めたい!返済が厳しいときは債務整理で借金を減額しよう

借金があるけど会社を辞めたい。このまま退職したらどうなる?返済が厳しいときは債務整理で根本解決

借金があるけど会社を辞めたいです。でも、会社を辞めてしまえば、当然借金の返済が厳しくなりますよね。どうしたら良いのでしょうか?本当は無理をしてでも在職するべきですよね。でも、もう限界です…。

会社を辞めたいと思うほど悩まれているなら、自分の体を最優先していますぐにでも退職するべきです。確かに、収入が途絶えてしまえば、借金返済や今後の生活等不安に感じる部分は多いでしょう。

しかし、借金問題は債務整理で解決できますし、生活費の確保は生活保護などを利用すれば可能です。無理をして在職し続け、体調を崩して働けなくなってしまえば、それこそ借金の返済が難しくなるでしょう。

じつは、会社から借金を抱えているために辞めにくい。と言うのも本音です。完済するまでは、なかなか辞めさせてもらえないのではないかと思うと毎日が不安で…。もうどうしたら良いかわからなくなっています。

たとえ会社からの借金があっても退職はできます。借金の返済が難しければ債務整理手続きで清算できるのでご安心ください。

借金があるけど会社を辞めたい。そう悩まれている方は、辞めたあとのことが不安でなかなか会社を辞められないのでしょう。とても責任感が強く、今後のことを考えると不安でなかなか辞められない。と悩んでいることでしょう。

借金を抱えたまま無職になり、無収入状態になってしまうのは誰でも不安です。当たり前のことです。ですが、もっと先のことを考えると、無理して働き続けることが正解とは絶対に言えません。

仕事が精神的に辛いのであれば、いまは自分の気持ちに正直になって、借金を抱えたままでも会社を辞めてしまったほうが良いかもしれません。仮に借金の返済が難しくなっても、債務整理をすれば解決できる可能性があります。

今回は、借金があるけど会社を辞めたいと考えている方に向けて、対処法をお伝えします。

なお、現状で借金返済がプレッシャーになっている方、ストレスになっている方はいますぐに債務整理を検討すべきです。

自分にストレスを与え続けると、本当に体調を崩してしまい、働けなくなってしまいます。再起を目指す気持ちが少しでもあるなら、ストレスになり得る原因をひとつでも取り除くためにいますぐ債務整理を検討してください。

この記事でわかること
  • 「借金があるけど会社を辞めたい」と感じているなら、いますぐに辞めるべき。無理して在職していると、体調を崩して働けなくなるので要注意。借金を抱えたまま退職しても、債務整理や行政制度でかならず再起は目指せるので早め早めに対応したほうが良い
  • 借金を抱えたまま退職することに不安を感じているのは当然。しかし、借金は債務整理で清算できるし、借金が転職に影響をあたえることはないので、無理をする必要は一切無い
  • 会社から借金を抱えている方も退職は可能。会社が無理に引き止めを行うと、在職強要になり違法。不安なときや在職強要をされているときは、すぐに弁護士へ相談すれば良い

借金を抱えたまま会社を辞めるのが不安…。無理してでも在職すべき?

借金を抱えたまま退職をしてしまえば、かならずこれからの借金返済に苦労します。このことから、借金を抱えたままでは退職するべきではない。いまは我慢して在職しよう。と考えている方は多いでしょう。

しかし、無理をしてまで在職をしていると体調を崩す恐れがあり、改めて働くことが難しくなる恐れもあります。いま「借金があるけど会社を辞めたい」と感じているならいますぐにでも退職するべきでしょう。

借金を抱えたまま退職しても借金問題は債務整理で解決できますし、生活費は公的制度によって確保できます。まずは、借金があるけど会社を辞めたいと感じている方に向けて、無理して在職するべきではない理由、退職後の借金問題の解決方法についてお伝えします。

無理して在職していると体調を崩す恐れがあるため危険

会社を辞めたいと思いながらも借金を抱えている以上は、なかなか辞められない。そう感じている方は、相当なストレスを感じていることでしょう。自分の思いに相反した行動をとっているため、自分の体に相当な負担をかけています。

この状態が続くと、最終的には自律神経の乱れからくる精神疾患等の病気にかかってしまう恐れがあります。とくに、会社内で発生しているストレス(会社を辞めたいと思っている原因)と借金を返済しなければいけないと感じているプレッシャーは相当なものです。

恐らく、借金があるために会社をなかなか辞められない方は、相当責任感の強い方だと思われます。じつは、責任感が強く真面目な人ほど心の病気(うつ病等)になりやすいと言われています。

万が一、病気になって働けなくなってしまえば借金の返済はできなくなってしまいます。一方で、病気になる前に会社を辞められれば新たな職場に就職することもできるようになるでしょう。

かならずしも無理をすることが正解ではない。このことだけは覚えておいてください。

参考:こころの陽だまり「うつ病の原因」

ワンポイント解説
仕事が原因で体調を崩したときは「労災」仕事以外は「傷病手当」の対象になり得る

仕事のストレスが原因で発生した病気(業務に起因して発症した病気)はすべて労働災害として補償を受けられます。これは、心の病気であっても例外ではありません。また、仕事以外(借金等)に起因して病気を患ってしまったときは、健康保険の傷病手当で補償を受けられます。万が一、借金があって会社を辞められずに病気になってしまった方は、各種手当金等の請求を検討してください。

借金を抱えたまま会社を辞めても生きてはいける

借金を抱えたまま無職になってしまっても、まったく不安に感じる必要はありません。借金問題は債務整理で解決できますし、自分の生活費は貸付制度や生活保護等の行政制度を利用すれば確保できます。

先の見通しが立たないまま無職になってしまうことに不安を感じるのは当然です。ましてや、借金を抱えているならこの先の返済に不安を感じてしまうのは、至極当然のことでしょう。

でも大丈夫です。借金の返済を心配して自分の体を犠牲にすることがあってはいけません。次に、退職後の借金解決方法や生活資金の確保方法について見ていきましょう。

借金問題は債務整理で解決できる

借金問題は法的整理によって解決できます。法的整理とは、裁判所に借金の返済ができないことを申し立てて、返済を免除もしくは返済額を大幅に減額してもらう手続きです。

他にも、債権者(お金を貸した側 消費者金融等)に借金の返済が難しいことを相談して、あらゆる利息をカットしてもらう手続きがあります(任意整理)。

法的整理と任意整理を総称して、「債務整理」と呼んでいます。

債務整理の種類
  • 【任意整理】
    債権者と直接交渉をして利息をカットしてもらう手続き。原則、元金のみが残り3〜5年かけて完済を目指します。返済を前提としているうえに債権者との直接交渉であるため、返済能力が必要不可欠なのが注意点。
  • 【個人再生】
    裁判所に借金の返済が不能であることを申し立てて、元金も含めて大幅に借金の減額をしてもらう手続き。再生計画に従って残った借金を返済しなければならず、少なからず返済能力が求められます。ただし、住宅を残しておけるなど自己破産とは異なる大きなメリットがあるので要検討。
  • 【自己破産】
    借金の返済が不可能であることを裁判所に申し立てて、いまあるすべての借金を0にしてもらう手続き。免責許可が下りれば借金が1円も残らないため、会社を辞めてしまった方でも安心してできる債務整理手続きです。しかし、一部の自由財産を除き、所有する財産を処分しなければいけないのが最大の注意点。

会社を辞めて借金の返済が難しくなってしまった方は、債務整理をすれば減額もしくは免責が認められる可能性があります。よって、「借金があるから会社を辞められない」と不安に感じる必要はまったくありません。

むしろ、辞めたいと思っている会社を辞めて、債務整理で借金もリセットして心機一転働き始められれば、楽しい毎日が待っているかもしれません。債務整理も退職も決して後ろ向きな行為ではなく、前向きな行為であると思ってください。

また、退職等が理由で債務整理費用の用意が難しい方もまずは弁護士へ相談してください。弁護士によっては分割支払いも可能な場合がありますし、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば費用の立替も可能です。

何も心配する必要はなく「現状をどうにかしたい」「借金を抱えたまま会社を辞めるのが不安」そう感じている方は、とりあえず弁護士へ相談しましょう。あなたに最適なプランを提案してくれます。

ワンポイント解説
転職先が決まっているなら返済猶予の相談を

すでに転職先が決まっているなら無理に債務整理をする必要はありません。とは言っても、転職後給与を受け取れるまでの期間は不安でしょう。
確実な期間が決まっているなら、相談することで返済を猶予してもらえる可能性があります。すぐにでも転職先が決まっているけど1〜2か月は返済が難しい。と考えている方は、まず債権者(お金を借りている相手)に相談して見ましょう。

生活費は生活福祉資金貸付制度を利用すれば確保できる

会社を辞めたあとの生活費は、生活福祉資金貸付制度で確保できます。この制度は、経済的に困窮されている方を対象に融資を行い、生活の再建をサポートするのが目的です。

たとえば、単身世帯の方が会社を辞めて生活費が足りなくなったときは、毎月15万円(2人以上は20万円)の貸付を受けられます。その他、状況に合わせた借り入れが可能であり、生活費に不安を感じる必要はないでしょう。

なお、「貸付」であるため原則返済を前提としています。しかし、返済方法は柔軟に対応していますし、返済が難しいときは猶予も可能です。一般の消費者金融等とは異なり、低金利かつ柔軟な支払い方法に対応しているので安心してください。

生活福祉資金貸付制度の相談先はこちら

参考:全国社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」

ワンポイント解説
生活福祉資金貸付制度の対象は経済的困窮者

通常の借金は「安定した収入があり、返済能力がある人」が対象です。しかし、生活福祉資金貸付制度の対象は、経済的に困窮している世帯です。つまり、安定した収入があり、返済能力がある方に対してはお金を貸しません。
信用情報等にも関係なくお金を借りられますし、無職の方も対象になるので安心してください。

病気やケガで退職せざるを得ないときは生活保護の受給申請をすれば良い

病気やケガ等で退職せざるを得なくなってしまった方は、生活保護の受給申請をすればかならず生活資金の確保ができます。

日本国憲法では、国民の最低限度の健康的文化的な生活を保障しています。仕事がなくなって働けなくなってしまっても、日本にいる以上はかならず最低限の生活ができるので安心してください。

なお、生活保護の受給申請が受理されないのは違法です。とくに年齢が若い方や健康そうな方は、そのことを理由に申請を受理してもらえないことがあります。しかし、福祉事務所(生活保護の相談先)に受理するか否かの決定権はありません。

申請されたものはすべて受理しなければいけないので、覚えておくと良いでしょう。万が一断られたときは、弁護士に相談のうえで改めて申請をするのも有効です。

ワンポイント解説
生活保護を受給するときは債務整理が必須

会社を辞めて借金を抱えたまま生活保護を受給するときは、かならず債務整理をしなければいけません。その理由は、生活保護受給中に借金を返済することが認められていないためです。しかし、生活保護の受給を開始したところで借金の返済義務が止まるわけではありません。必然的に生活保護受給と債務整理はセットになるので弁護士へ相談して借金問題を解決してください。

借金があるけど会社を辞めたい。このまま退職したらどうなる?

借金を抱えたまま会社を辞めてしまったらどうなるのか?不安を抱えている方は多いでしょう。前提として、失業を理由に借金がなくなることはないため、辞めたあとも借金の返済を継続しなければいけません。

万が一、収入が途絶えて返済が厳しくなってしまうと、厳しい取り立てを受けたり強制執行(財産の差し押さえ)を受けたりしてしまうでしょう。

次に、借金を抱えたまま会社を辞めてしまったらどうなるのか?について、今後起こり得ることや注意すべきことについてお伝えします。

失業を理由に借金が無くなったり支払い猶予されたりすることはない

会社を辞めたことを理由に、借金の返済を待ってもらえる可能性はほぼありません。

再就職先の給料日の関係で数日程度返済に遅れてしまうなど、返済の見通しが明確に立つ場合であれば、返済を待ってもらえる可能性は高いです。しかし、いつ返済できるのか明確ではないにもかかわらず、「再就職したら支払います」などと伝えても返済は猶予されないでしょう。

会社を辞めて返済が厳しくなっているなら、早め早めに債務整理で借金の解決をしておいた方が良いでしょう。支払えない期間が長くなればなるほど状況は悪化し、厳しい取り立て等(自宅への取り立てやしつこい電話等)によって自分で自分の首を絞める結果になりかねません。

生活が苦しくなる恐れがあるので要注意

会社を辞めたあとは貯蓄や退職金、失業保険等、期間や金額が限られて資金の中で生活をしなければいけません。借金の返済を優先していると、自分の生活すら苦しい、最終的には借金の返済すら難しい。という状況に陥ってしまう恐れがあります。

すぐにでも再就職先が決まれば良いですが、なかなか就職先が決まらなかったり、中には退職をきっかけに少し休もう。と考えたりしている方もいるでしょう。あくまでも自分の生活を優先しつつ、無理のない範囲での返済計画をたててください。

少しでも借金返済が厳しいとか生活が厳しいと感じることがあったら、まずは自分の生活を優先して借金は債務整理で清算すること。そのうえで生活費は社会福祉資金貸付制度や生活保護制度で確保すれば良いでしょう。

借金の返済が厳しいなら債務整理で一度清算したほうが良い

「借金の返済が厳しい」と少しでも感じているなら、すぐにでも債務整理を検討すべきです。会社を辞めたあとは、毎月安定して入っていた収入が途絶えてしまうので、借金を抱えたまま退職するのはとてもリスキーです。

借金を抱えたまま大事な収入源がなくなってしまうと、遅かれ早かれかならず返済不能に陥ります。なんとかギリギリの状態を保てていたとしても、新たな収入源を確保しない限りは、厳しい結果になり得るでしょう。

最終的に借金の返済ができない状態に陥ってしまうなら、早い段階で債務整理をしておいたほうが被害を最小に抑えられます。債務整理には下記の3種類ありますが、いずれも早い段階で手続きを開始しておくことで受けられるメリットは大きいでしょう。

  • あらゆる利息をカットして元金のみを3〜5年かけて完済を目指す「任意整理」
  • 借金を大幅に減額して、無理のない範囲で返済計画を立て直す「個人再生」
  • 現在抱えている借金をすべて0にして人生をリスタートさせる「自己破産」

債務整理をすることで、信用情報機関にその情報が掲載されてしまいます。その結果、各種ローン契約の締結が難しい、クレジットカードを持てない。などのデメリットが起こります。

しかし、債務整理後5〜10年経過すればその情報は信用情報機関から消えるため、新たなローン契約等ができるようになるでしょう。

債務整理 債務整理情報の掲載期間
任意整理 5年
個人再生 5〜10年
自己破産 5〜10年

参考:JCOO「個人の信用情報について(P91 第10章)」

早い段階で債務整理手続きをしておくことで、信用情報の回復が早くなります。会社を辞めたあと(もしくは辞める前)に債務整理をし、少し休んでから再就職して信用情報の回復を待てば良いでしょう。

新就職先である程度の地位を築いた頃(5〜10年後)には、住宅ローンでマイホームを購入することも夢ではありません。

いまは「会社を辞めたい」という気持ちに正直になって退職し、債務整理で借金問題を解決、その後はゆっくり信用情報の回復を目指していけば良いでしょう。

借金が原因で転職に影響をあたえることはない

借金があるけど会社を辞めたい。このまま辞めてしまったら転職にも影響が出るのではないか?と思われている方がいるかもしれませんが、そのようなことはありません。

借金を抱えていることが理由で資格制限を受けたり、職業制限を受けたりすることはないので安心してください。また、転職活動中や転職先企業に借金の事実がバレてしまう可能性は低いです。

借金に関することは当然に保護されるべき個人情報であるため、その情報が漏洩することがあってはいけません。借金があることに対して後ろめたさを感じる必要はまったくないので安心してください。

ワンポイント解説
借金の返済が滞っているとバレる

借金の返済が滞り、強制執行(財産の差し押さえ)をされてしまうと給与も差し押さえられるため、転職先企業に借金がバレてしまいます。借金が原因でクビになることはありませんが、会社からの評価に関わる恐れがあるので、借金の返済が厳しくなった時点で早めに債務整理をしておきましょう。

会社から借金していると退職できない?どうしても辞めたいときの対処法とは?

会社から借金をしているけどその会社を辞めたい。と思っている方、なかなか言い出せない。言い出せたとしても、退職させてもらえない。と悩まれている方もいるでしょう。

借金の有無に関係なく、退職の自由はすべての人に認められています。よって、借金を理由に退職させない行為は在職強要として違法なので、遠慮なく退職してください。とは言っても、会社からの借金問題をどう解決すれば良いのか?どう返済していけば良いのか?と悩ましい部分は多いでしょう。

最後に、会社から借金をしているけど会社を辞められるのか?退職するときの注意事項は?についてお伝えします。

会社に借金をしていても退職ができる

会社からお金を借りていても退職はできます。これは、日本国憲法によって定められている「職業選択の自由」によって守られている労働者の権利です。万が一、退職の希望を出しているにもかかわらず、借金を理由に退職をさせてもらえないなら在職強要として(※)違法です。
労働基準法第5条「強制労働の禁止」に抵触

会社から借金を抱えていると少し後ろめたさを感じたり、借金がある間は退職ができないと勝手に思ったりしている方は多いです。しかし、日本の法律ではいかなる理由があろうとも強制労働(在職強要)は認めていません。

また、民法では「退職の申し出から2週間経過すれば退職できる」と定められています。法的には、退職の申し出から2週間経過後は自由に退職ができるので安心してください。

参考:民法第267条「期間の定めのある雇用の解除」

【ワンポイント解説】借り入れ先が会社か個人かは関係ない
借金の債権者が会社(法人)か個人(個人事業主や社長個人)に関係なく、退職は自由にできます。しつこい在職強要を受けている方は、弁護士や労働基準監督署への相談をしてください。

借金を理由に在職強要されているならいますぐ弁護士へ相談を

借金を理由に在職を強要されているなら、いますぐに弁護士へ相談してください。会社に借金があっても会社は辞められること、在職強要は違法であることは前述の通りです。それでもなお、退職させてもらえずに困っているなら迷わず弁護士へ相談するべきでしょう。

「会社を辞めたい」と感じているにもかかわらず、無理をして在職し続けると体調を崩してしまいます。自分で言うのが嫌だとか、少し怖いと感じている方も迷わず弁護士へ相談して良いです。

ワンポイント解説
労働基準監督署への相談でも良い

しつこい在職強要の相談は弁護士ではなく、会社がある所在地を管轄する労働基準監督署へ相談しても良いです。しかし、労働基準監督署は労働者の代理人ではないため、機動力に欠ける点や、労働者のために直接的な行動をとってくれるわけではないことが難点です。ご自身の代理人としてサポートしてもらいたい場合には、弁護士に相談しましょう。

会社からお金を借りたまま退職するときは返済に関する話し合いが必須

会社からお金を借りていても会社は辞められます。しかし、借金がなくなるわけではないので、返済を続けていかなければいけません。

「退職した企業とはできるだけ関わりたくない」と思われている方がいるかもしれませんが、トラブルを防止するため、返済に関する話し合いはかならずしておきましょう。

また、借金の返済に関する話し合いがまとまったときは、かならず書面で作成・確認をして、お互いに保管しておくようにしてください。後のトラブルを回避するためにも、このことを怠ってはいけません。

給与・退職金からの相殺は認められない

会社からの借金を抱えたまま退職するときは、「退職するなら貸していたお金を退職金(給与)から相殺するからな!」と言う方がいるかもしれません。しかし、これは労働基準法第17条(前貸金相殺の禁止)に違法するので断っても大丈夫です。

退職金やその後の給与は、退職後の自分の生活費を確保するためにも満額もらいたい。と考えている方は多いです。さらに、借り入れ金額によっては退職金がまったくないことも考えられます。このようなことがあってはいけないので、はっきりと断るようにしてください。

なお、「退職するなら借金を一括で返済してもらう!」などと無理難題を押し付け、在職を強要するのも違法です。借金があるけど会社を辞めたい。と感じている方は、会社を辞めてもまったく問題はありません。

会社へ借金を返済しなければ強制執行(差し押さえ)にもなり得るので要注意

会社から借金をしたまま退職し、返済をしなければ強制執行もあり得るので注意してください。「会社は貸金業者ではないので返済しなくても影響は少ない」と思われている方がいるかもしれませんが、大きな間違いです。

唯一ある、会社からの借金と貸金業者からの借金の違いは、信用情報機関に掲載されるか否かです。会社からの借金を返済できなくても、会社が信用情報機関の会員でない限りは事故情報が掲載されません。

しかし、その他の事情は通常の消費者金融等の債権者と同様です。当然、債権(借金)を回収するために、裁判所に申し立てて強制執行をすることもできます。借金があるけど辞めたい。と思い、辞めるのは自由ですが、借金の返済は確実に継続させるようにしましょう。

会社からの借金も債務整理で清算できる

会社から借りているお金の返済が難しいときは、債務整理で減額したり0にしたりできます。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があるので、借金の金額や返済能力などに応じて適切な手続きを選択しましょう。手続き選択について迷う点があれば、弁護士にご相談ください。

ワンポイント解説
トラブル回避のために退職金等で一括返済するのもあり

会社側から退職金を利用して一括返済を求めたり、勝手に相殺したりすることはできません。しかし、従業員から申し出られたときは、それに応じても一切問題ありません。今後のトラブルを回避するためにも、生活に支障がないなら退職金等で一括返済してしまうことも検討されてみてはどうでしょうか。

まとめ

今回は、借金があるけど会社を辞めたい場合の対処法などをお伝えしました。

借金を抱えたまま会社を辞めることに不安を感じるのは当然ですが、無理をしていると自分の体調を崩してしまう結果になるでしょう。借金問題は債務整理で解決できる可能性がありますし、生活資金の確保は公的制度を利用すれば可能ですので、前向きに退職を検討してみてはいかがでしょうか。

仮に会社から借金をしている場合でも、法律上は2週間前に通知すれば退職できます。借金については、債務整理をすれば解決できる可能性があります。

円滑に退職を実現し、かつ借金問題を解決するにも、まずは弁護士へ相談してください。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。