会社に借金をしていても退職できる！退職後の返済のコツも解説

結論から言うと、会社に借金をしていても法律上退職は可能です。

しかし、辞めたあとのことが不安でなかなか会社を辞められない方もいるのではないでしょうか。

確かに借金を抱えたまま無職になり、無収入状態になってしまうのは誰でも不安です。ですが、体調を崩してまで働き続けることは、長期的に見ればもっとデメリットが大きくなる可能性があります。

仮に退職したあと返済が滞ったとしても、債務整理を行えば借金の減額や帳消しが可能です。

現状で借金を完済できる見通しが立たない場合は、早めに債務整理手続きを開始することをお勧めします。

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会社に借金していても退職できる？どうしても辞めたいときの対処法とは？

会社から借金をしているけどその会社を辞めたい。と思っている方、なかなか言い出せない。言い出せたとしても、退職させてもらえない。と悩まれている方もいるでしょう。

借金の有無に関係なく、退職の自由はすべての人に認められています。よって、借金を理由に退職させない行為は在職強要として違法なので、遠慮なく退職してください。とは言っても、会社からの借金問題をどう解決すれば良いのか？どう返済していけば良いのか？と悩ましい部分は多いでしょう。

最後に、会社から借金をしているけど会社を辞められるのか？退職するときの注意事項は？についてお伝えします。

会社に借金をしていても退職ができる

会社からお金を借りていても退職はできます。これは、日本国憲法によって定められている「職業選択の自由」によって守られている労働者の権利です。万が一、退職の希望を出しているにもかかわらず、借金を理由に退職をさせてもらえないなら在職強要として（※）違法です。
※労働基準法第5条「強制労働の禁止」に抵触

会社から借金を抱えていると少し後ろめたさを感じたり、借金がある間は退職ができないと勝手に思ったりしている方は多いです。しかし、日本の法律ではいかなる理由があろうとも強制労働（在職強要）は認めていません。

また、民法では「退職の申し出から2週間経過すれば退職できる」と定められています。法的には、退職の申し出から2週間経過後は自由に退職ができるので安心してください。

参考：民法第267条「期間の定めのある雇用の解除」

借金を理由に在職強要されているならいますぐ弁護士へ相談を

借金を理由に在職を強要されているなら、いますぐに弁護士へ相談してください。会社に借金があっても会社は辞められること、在職強要は違法であることは前述の通りです。それでもなお、退職させてもらえずに困っているなら迷わず弁護士へ相談するべきでしょう。

「会社を辞めたい」と感じているにもかかわらず、無理をして在職し続けると体調を崩してしまいます。自分で言うのが嫌だとか、少し怖いと感じている方も迷わず弁護士へ相談して良いです。

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会社からお金を借りたまま退職するときは返済に関する話し合いが必須

会社からお金を借りていても会社は辞められます。しかし、借金がなくなるわけではないので、返済を続けていかなければいけません。

「退職した企業とはできるだけ関わりたくない」と思われている方がいるかもしれませんが、トラブルを防止するため、返済に関する話し合いはかならずしておきましょう。

また、借金の返済に関する話し合いがまとまったときは、かならず書面で作成・確認をして、お互いに保管しておくようにしてください。後のトラブルを回避するためにも、このことを怠ってはいけません。

給与・退職金からの相殺は認められない

会社からの借金を抱えたまま退職するときは、「退職するなら貸していたお金を退職金（給与）から相殺するからな！」と言う方がいるかもしれません。しかし、これは労働基準法第17条（前貸金相殺の禁止）に違法するので断っても大丈夫です。

退職金やその後の給与は、退職後の自分の生活費を確保するためにも満額もらいたい。と考えている方は多いです。さらに、借り入れ金額によっては退職金がまったくないことも考えられます。このようなことがあってはいけないので、はっきりと断るようにしてください。

なお、「退職するなら借金を一括で返済してもらう！」などと無理難題を押し付け、在職を強要するのも違法です。借金があるけど会社を辞めたい。と感じている方は、会社を辞めてもまったく問題はありません。

会社へ借金を返済しなければ強制執行（差し押さえ）にもなり得るので要注意

会社から借金をしたまま退職し、返済をしなければ強制執行もあり得るので注意してください。「会社は貸金業者ではないので返済しなくても影響は少ない」と思われている方がいるかもしれませんが、大きな間違いです。

唯一ある、会社からの借金と貸金業者からの借金の違いは、信用情報機関に掲載されるか否かです。会社からの借金を返済できなくても、会社が信用情報機関の会員でない限りは事故情報が掲載されません。

しかし、その他の事情は通常の消費者金融等の債権者と同様です。当然、債権（借金）を回収するために、裁判所に申し立てて強制執行をすることもできます。借金があるけど辞めたい。と思い、辞めるのは自由ですが、借金の返済は確実に継続させるようにしましょう。

会社からの借金も債務整理で清算できる

会社から借りているお金の返済が難しいときは、債務整理で減額したり0にしたりできます。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があるので、借金の金額や返済能力などに応じて適切な手続きを選択しましょう。手続き選択について迷う点があれば、弁護士にご相談ください。

借金を抱えたまま会社を辞めるのが不安・・・無理してでも在職すべき？

借金を抱えたまま退職をしてしまえば、かならずこれからの借金返済に苦労します。このことから、借金を抱えたままでは退職するべきではない。いまは我慢して在職しよう。と考えている方は多いでしょう。

しかし、無理をしてまで在職をしていると体調を崩す恐れがあり、改めて働くことが難しくなる恐れもあります。いま「借金があるけど会社を辞めたい」と感じているならいますぐにでも退職するべきでしょう。

借金を抱えたまま退職しても借金問題は債務整理で解決できますし、生活費は公的制度によって確保できます。まずは、借金があるけど会社を辞めたいと感じている方に向けて、無理して在職するべきではない理由、退職後の借金問題の解決方法についてお伝えします。

体調が崩れるほどつらい場合は退職・休職を行うべき

会社を辞めたいと思いながらも借金を抱えている以上は、なかなか辞められない。そう感じている方は、相当なストレスを感じていることでしょう。自分の思いに相反した行動をとっているため、自分の体に相当な負担をかけています。

この状態が続くと、最終的には自律神経の乱れからくる精神疾患等の病気にかかってしまう恐れがあります。とくに、会社内で発生しているストレス（会社を辞めたいと思っている原因）と借金を返済しなければいけないと感じているプレッシャーは相当なものです。

恐らく、借金があるために会社をなかなか辞められない方は、相当責任感の強い方だと思われます。じつは、責任感が強く真面目な人ほど心の病気（うつ病等）になりやすいと言われています。

万が一、病気になって働けなくなってしまえば借金の返済はできなくなってしまいます。一方で、病気になる前に会社を辞められれば新たな職場に就職することもできるようになるでしょう。

かならずしも無理をすることが正解ではない。このことだけは覚えておいてください。

参考：こころの陽だまり「うつ病の原因」

借金問題については何かしらの対処法が残されている

借金を抱えたまま無職になってしまっても、まったく不安に感じる必要はありません。借金問題は債務整理で解決できますし、自分の生活費は貸付制度や生活保護等の行政制度を利用すれば確保できます。

先の見通しが立たないまま無職になってしまうことに不安を感じるのは当然です。ましてや、借金を抱えているならこの先の返済に不安を感じてしまうのは、至極当然のことでしょう。

でも大丈夫です。借金の返済を心配して自分の体を犠牲にすることがあってはいけません。次に、退職後の借金解決方法や生活資金の確保方法について見ていきましょう。

借金問題は債務整理で解決できる

借金問題は法的整理によって解決できます。法的整理とは、裁判所に借金の返済ができないことを申し立てて、返済を免除もしくは返済額を大幅に減額してもらう手続きです。

他にも、債権者（お金を貸した側　消費者金融等）に借金の返済が難しいことを相談して、あらゆる利息をカットしてもらう手続きがあります（任意整理）。

法的整理と任意整理を総称して、「債務整理」と呼んでいます。

• 【任意整理】
  債権者と直接交渉をして利息をカットしてもらう手続き。原則、元金のみが残り3〜5年かけて完済を目指します。返済を前提としているうえに債権者との直接交渉であるため、返済能力が必要不可欠なのが注意点。
• 【個人再生】
  裁判所に借金の返済が不能であることを申し立てて、元金も含めて大幅に借金の減額をしてもらう手続き。再生計画に従って残った借金を返済しなければならず、少なからず返済能力が求められます。ただし、住宅を残しておけるなど自己破産とは異なる大きなメリットがあるので要検討。
• 【自己破産】
  借金の返済が不可能であることを裁判所に申し立てて、いまあるすべての借金を0にしてもらう手続き。免責許可が下りれば借金が1円も残らないため、会社を辞めてしまった方でも安心してできる債務整理手続きです。しかし、一部の自由財産を除き、所有する財産を処分しなければいけないのが最大の注意点。

会社を辞めて借金の返済が難しくなってしまった方は、債務整理をすれば減額もしくは免責が認められる可能性があります。よって、「借金があるから会社を辞められない」と不安に感じる必要はまったくありません。

むしろ、辞めたいと思っている会社を辞めて、債務整理で借金もリセットして心機一転働き始められれば、楽しい毎日が待っているかもしれません。債務整理も退職も決して後ろ向きな行為ではなく、前向きな行為であると思ってください。

また、退職等が理由で債務整理費用の用意が難しい方も、まずは弁護士へ相談してください。弁護士によっては、費用の分割支払いや後払いにも対応しています。

当サイトでも、初回無料で相談できる弁護士を紹介しています。どの弁護士も親身になって相談にのってもらえるので、気軽に問い合わせてみましょう。

生活費は生活福祉資金貸付制度を利用すれば確保できる

会社を辞めたあとの生活費は、生活福祉資金貸付制度で確保できます。この制度は、経済的に困窮されている方を対象に融資を行い、生活の再建をサポートするのが目的です。

たとえば、単身世帯の方が会社を辞めて生活費が足りなくなったときは、毎月15万円（2人以上は20万円）の貸付を受けられます。その他、状況に合わせた借り入れが可能であり、生活費に不安を感じる必要はないでしょう。

なお、「貸付」であるため原則返済を前提としています。しかし、返済方法は柔軟に対応していますし、返済が難しいときは猶予も可能です。一般の消費者金融等とは異なり、低金利かつ柔軟な支払い方法に対応しているので安心してください。

生活福祉資金貸付制度の相談先はこちら

参考：全国社会福祉協議会「生活福祉資金貸付制度」

病気やケガで退職せざるを得ないときは生活保護の受給申請をすれば良い

病気やケガ等で退職せざるを得なくなってしまった方は、生活保護の受給申請をすればかならず生活資金の確保ができます。

日本国憲法では、国民の最低限度の健康的文化的な生活を保障しています。仕事がなくなって働けなくなってしまっても、日本にいる以上はかならず最低限の生活ができるので安心してください。

なお、生活保護の受給申請が受理されないのは違法です。とくに年齢が若い方や健康そうな方は、そのことを理由に申請を受理してもらえないことがあります。しかし、福祉事務所（生活保護の相談先）に受理するか否かの決定権はありません。

借金を抱えたまま退職することに問題はあるか？

借金を抱えたまま会社を辞めてしまったらどうなるのか？不安を抱えている方は多いでしょう。前提として、失業を理由に借金がなくなることはないため、辞めたあとも借金の返済を継続しなければいけません。

万が一、収入が途絶えて返済が厳しくなってしまうと、厳しい取り立てを受けたり強制執行（財産の差し押さえ）を受けたりしてしまうでしょう。

次に、借金を抱えたまま会社を辞めてしまったらどうなるのか？について、今後起こり得ることや注意すべきことについてお伝えします。

失業を理由に借金が無くなったり支払い猶予されたりすることはない

会社を辞めたことを理由に、借金の返済を待ってもらえる可能性はほぼありません。

再就職先の給料日の関係で数日程度返済に遅れてしまうなど、返済の見通しが明確に立つ場合であれば、返済を待ってもらえる可能性は高いです。しかし、いつ返済できるのか明確ではないにもかかわらず、「再就職したら支払います」などと伝えても返済は猶予されないでしょう。

会社を辞めて返済が厳しくなっているなら、早め早めに債務整理で借金の解決をしておいた方が良いでしょう。支払えない期間が長くなればなるほど状況は悪化し、厳しい取り立て等（自宅への取り立てやしつこい電話等）によって自分で自分の首を絞める結果になりかねません。

生活が苦しくなる恐れがあるので要注意

会社を辞めたあとは貯蓄や退職金、失業保険等、期間や金額が限られて資金の中で生活をしなければいけません。借金の返済を優先していると、自分の生活すら苦しい、最終的には借金の返済すら難しい。という状況に陥ってしまう恐れがあります。

すぐにでも再就職先が決まれば良いですが、なかなか就職先が決まらなかったり、中には退職をきっかけに少し休もう。と考えたりしている方もいるでしょう。あくまでも自分の生活を優先しつつ、無理のない範囲での返済計画をたててください。

少しでも借金返済が厳しいとか生活が厳しいと感じることがあったら、まずは自分の生活を優先して借金は債務整理で清算すること。そのうえで生活費は社会福祉資金貸付制度や生活保護制度で確保すれば良いでしょう。

借金の返済が厳しいなら債務整理で一度清算したほうが良い

「借金の返済が厳しい」と少しでも感じているなら、すぐにでも債務整理を検討すべきです。会社を辞めたあとは、毎月安定して入っていた収入が途絶えてしまうので、借金を抱えたまま退職するのはとてもリスキーです。

借金を抱えたまま大事な収入源がなくなってしまうと、遅かれ早かれかならず返済不能に陥ります。なんとかギリギリの状態を保てていたとしても、新たな収入源を確保しない限りは、厳しい結果になり得るでしょう。

最終的に借金の返済ができない状態に陥ってしまうなら、早い段階で債務整理をしておいたほうが被害を最小に抑えられます。債務整理には下記の3種類ありますが、いずれも早い段階で手続きを開始しておくことで受けられるメリットは大きいでしょう。

• あらゆる利息をカットして元金のみを3〜5年かけて完済を目指す「任意整理」
• 借金を大幅に減額して、無理のない範囲で返済計画を立て直す「個人再生」
• 現在抱えている借金をすべて0にして人生をリスタートさせる「自己破産」

債務整理をすることで、信用情報機関にその情報が掲載されてしまいます。その結果、各種ローン契約の締結が難しい、クレジットカードを持てない。などのデメリットが起こります。

しかし、債務整理後5〜10年経過すればその情報は信用情報機関から消えるため、新たなローン契約等ができるようになるでしょう。

参考：JCOO「個人の信用情報について（P91 第10章）」

早い段階で債務整理手続きをしておくことで、信用情報の回復が早くなります。会社を辞めたあと（もしくは辞める前）に債務整理をし、少し休んでから再就職して信用情報の回復を待てば良いでしょう。

新就職先である程度の地位を築いた頃（5〜10年後）には、住宅ローンでマイホームを購入することも夢ではありません。

いまは「会社を辞めたい」という気持ちに正直になって退職し、債務整理で借金問題を解決、その後はゆっくり信用情報の回復を目指していけば良いでしょう。

借金が原因で転職に影響をあたえることはない

借金があるけど会社を辞めたい。このまま辞めてしまったら転職にも影響が出るのではないか？と思われている方がいるかもしれませんが、そのようなことはありません。

借金を抱えていることが理由で資格制限を受けたり、職業制限を受けたりすることはないので安心してください。また、転職活動中や転職先企業に借金の事実がバレてしまう可能性は低いです。

借金に関することは当然に保護されるべき個人情報であるため、その情報が漏洩することがあってはいけません。借金があることに対して後ろめたさを感じる必要はまったくないので安心してください。

まとめ

今回は、借金があるけど会社を辞めたい場合の対処法などをお伝えしました。

借金を抱えたまま会社を辞めることに不安を感じるのは当然ですが、無理をしていると自分の体調を崩してしまう結果になるでしょう。借金問題は債務整理で解決できる可能性がありますし、生活資金の確保は公的制度を利用すれば可能ですので、前向きに退職を検討してみてはいかがでしょうか。

仮に会社から借金をしている場合でも、法律上は2週間前に通知すれば退職できます。借金については、債務整理をすれば解決できる可能性があります。

円滑に退職を実現し、かつ借金問題を解決するにも、まずは弁護士へ相談してください。