自己破産したくない人の借金解決方法！任意整理や個人再生でも自己破産を回避できる！
毎月返済が苦しくて、これ以上借金を返すのは厳しいです。しかし、自己破産だけはどうしても避けたいです。
自己破産は借金の返済義務をなくすことができるという大きなメリットがある一方で、20万円以上の資産を手放さなければならず、一定期間は資格が制限されるなどのデメリットも存在します。場合によっては余計に生活が苦しくなる人もいるので、自己破産が難しい状況であれば他の解決策を考えましょう。
自己破産以外なら、具体的にどのような方法で解決したらよいですか？
例えば、おまとめローンや借換えで返済の負担を減らしたり、生活費を見直すだけで解決できる場合もあります。自力で解決するのが難しいなら、弁護士に依頼して自己破産以外の債務整理を手続きすれば、大幅に借金を減らせる場合もあるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
自己破産は借金の返済義務がなくなるメリットがある一方で、資格制限などのデメリットもあるため、人によっては現状よりも生活が苦しくなる恐れがあります。
しかし、借金問題を解決する方法は自己破産だけではありません。
さまざまな事情で自己破産ができなかったり、借金の返済は苦しいけど自己破産せずに完済したい人は、自己破産以外で借金問題を解決する方法を検討してみましょう。
自己破産は債務整理と呼ばれる借金解決方法の一つですが、債務整理には他にも任意整理や個人再生といった、借金の負担を大幅に減らせる手続きもあります。
任意整理や個人再生は自己破産以外の借金解決方法の中でも特に借金の負担を軽減できるため、多くの人が借金問題解決のために利用しています。
依頼者ごとに最適な方法を示してくれるため、任意整理や個人再生は弁護士に依頼する方が多いです。
もし任意整理や個人再生が適していないと判断すれば、それ以外の解決策についてもアドバイスしてくれるので、まずは弁護士へ相談してみることをおすすめします。
- 自己破産以外にも借金問題の解決策がある。
- おまとめローンや借換えで返済の負担を減らせる可能性がある。
- いま現在返済が厳しくても、生活費を見直すことで解決できる場合もある。
- 自力で解決できない場合、国の支援制度や自己破産以外の債務整理も利用するとよい。
自己破産以外の方法で借金問題を解決するためには？
自己破産は借金の返済義務をなくせるという大きなメリットがある反面、20万円以上の資産を手放さなければならない、一定期間は資格が制限されるなどのデメリットも存在します。
しかし、借金問題を解決する方法は自己破産だけではありません。
自己破産をすると生活に支障が出てしまう場合には、自己破産以外の借金問題を解決する方法を検討してみましょう。
自己破産をせずに自力で借金問題を解決する方法には、以下のようなものがあります。
- おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす
- 住宅ローンを抱えている人は住宅ローンの借換えで利息を減らす
- 親族に借金を立て替えてもらえないか相談する
- 副業をして収入を増やす
- いま現在より安い賃貸物件に引っ越す
- 被服費や交際費などを抑えて生活費を必要最小限にする
- 国の支援制度を利用して給付金を受給する
次の項目からそれぞれ詳しくお伝えします。
※自己破産について詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。
おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす
おまとめローンとは、多重債務者複数社から借入をしている人に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品で、はじめに金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。
おまとめローンで複数の消費者金融からの借入やクレジットカードの支払をまとめるメリットは以下のとおりです。
- 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある
- 借金を一本化することで支払の管理がしやすくなる
- 自分の信用情報に事故情報が載ることがない
じつは利息制限法という法律によって、債権者が設定できる金利には元本額に応じて上限が設けられています。
上限となる利率は以下のように区分されています。
- 元本額が10万円未満の借金 → 年20％まで
- 元本額が10万円以上100万円未満の借金 → 年18％まで
- 元本額が100万円以上の借金 → 年15％まで
このように借金をまとめて元本額を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いです。
また、借入先を1社にまとめると支払日も統一されるので、支払の管理がしやすくなるというメリットもあります。
債務整理とは違い、いわゆるブラックリスト状態自分の信用情報に事故情報が載ることになることもありません。
一方で、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいです。
また、何度も審査に落ちることで「申込ブラック信用情報に事故情報が登録されていないのに、審査に落とされてしまうこと」と呼ばれる状況になる恐れもあります。
実は金融機関が融資などの審査をおこなう際に確認する信用情報には、申込者の過去の申込履歴も載っています。
そして、短期間に複数の金融機関へ融資を申込んだことが分かると、不正利用をしようとしていると誤解されたり、何か問題があるのではないかと判断される可能性があるのです。
このように、おまとめローンで借金を一本化するには厳しい審査を通過する必要がありますが、信用情報に事故情報が掲載されずに借金を一本化したい人には向いているといえるでしょう。
住宅ローンを抱えている人は住宅ローンの借換えで利息を減らす
住宅ローンの支払が大きく、月々の返済が厳しいと感じている場合は、住宅ローンの借換えを検討してみるとよいでしょう。
いま現在より低金利の住宅ローンに借換えできれば、月々の返済額を減らせたり、返済期間を短縮できます。
また現在、変動金利で住宅ローンを借りているのであれば、長期固定金利へ借換えることで将来の金利上昇リスクを抑えられます。
一方で、住宅ローンの借換えには以下のような諸費用がかかるので注意が必要です。
- 全額繰上返済手数料
- 抵当権抹消費用
- 保証料
- 事務手数料
- 抵当権設定費用
- 印紙税
すべて合わせると数十万円単位になることも多く、諸費用を支払ってまで借換えをするメリットがあるか、しっかりと検討してからおこなうことをおすすめします。
また、借換えには住宅ローンを新規で組む時と同じように審査が必要になるので、審査書類を準備しなければなりません。
また契約手続きなども必要になるので、相応の時間と手間がかかります。
住宅ローンの負担を減らしたい人は、かかる諸費用と軽減できる利息の負担を計算した上で、住宅ローンの借換えを検討するとよいでしょう。
親族に借金を立て替えてもらえないか相談する
自分では借金を返済していくのが難しいと感じたら、家族や親戚に借金を立て替えてもらえないか相談してみましょう。
家族に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではありますが、自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制貸金業者から借りる金額が年収の3分の1を超えてはならないという法律。により借りて返しての自転車操業もできなくなります。
そして、借金の金額が大きくなればなるほど、家族や親戚に打ち明けることも借金問題を解決することも難しくなります。
人によって事情はそれぞれですが、家族や親戚を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。
副業をして収入を増やす
いまの仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。
たとえば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。
また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢のひとつです。
現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。
ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。
いま現在より安い賃貸物件に引っ越す
都内などに住んでいると、家賃の負担が大きいせいで借金の返済が厳しい場合もあります。
その場合、少し都心を離れると家賃の負担を半分近く減らせる場合もあるので、いま住んでいる物件を解約して安い物件に引っ越すことで解決できます。
その場合、引っ越したことによって引越前よりも交通費がかかるケースもあるので、家賃と引越後に想定される交通費を合わせて計算し検討するとよいでしょう。
また、引越費用が用意できないためになかなか引越しに踏み切れないという人もいるでしょう。
しかし、近年ではフリーレントで最初の数ヶ月間家賃を無料にしてくれる物件も多く、初期費用を抑えて引っ越すことも不可能ではありません。
初期費用を一旦親族に立て替えてもらい、安い物件に引っ越したあと少しずつ返済していくというのも一つの手です。
また、現在一人暮らしをしていて、もし実家に戻れるのであれば、借金の返済が終わるまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。
被服費や交際費などを抑えて生活費を必要最小限にする
借金の返済が厳しいと感じたら、生活費を一度見直してみましょう。
生活にかかっているお金の中には「生きていくために絶対に必要なもの」と「なくても生活できるもの」があります。
特に、被服費や美容院代、交際費などは絶対に必要なものではないので、それらを削ることで解決する場合もあります。
国の支援制度を利用して給付金を受給する
いま現在の収入では借金の返済が厳しかったり、そもそも病気などの理由で仕事に就くことが難しい場合、国の支援制度を利用して給付金を受給するのも一つの手です。
自分の状況に合わせて、以下のような国の支援制度に申請してみましょう。
- ひとり親世帯の場合、児童手当や児童扶養手当の申請をする
- 障害をお持ちの場合、障害年金の申請をする
どの制度で何が受給できるのか、次の項目でそれぞれ詳しくお伝えします。
ひとり親世帯の場合、児童手当や児童扶養手当の申請をする
ひとり親世帯で借金の返済が苦しく、児童手当や児童扶養手当をまだ申請していない人は、役所の窓口へ相談することをおすすめします。
「児童手当」とは、国内に住んでおり中学校を卒業するまでの子供がいる家庭が受けられる手当てです。
児童手当は、地方自治体から2・6・10月の年3回、4ヶ月分ずつ支給されます。
ただし、児童手当では親の収入に応じて、以下のような「所得制限」が設けられています。
- ひとり親世帯で子供1人の場合、875万6,000円未満
- 子供2人の場合、917万8,000円未満
- 子供3人の場合、960万円未満
子供の年齢に応じた児童手当の支給月額は、以下のとおりです。
- 子供が0～3歳未満の場合、一律1万5千円
- 子供が3歳～小学校卒業までの場合、2人目までは1万円、3人目以降は1万5千円
- 子供が中学生の場合、一律1万円
- 収入が所得制限の金額以上の家庭の場合、一律5千円
また「児童扶養手当」とは、ひとり親世帯が受けられる手当ての一つです。
高校3年生を卒業するまでの子どもを育てている家庭が支援対象ですが、子供に障害がある場合は20歳まで支援を受けられます。
児童扶養手当は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の年6回、2か月分ずつ支給され、支給月額は以下のとおりです。
■子供一人の場合
- 収入160万円未満の場合、全部支給(月額4万3,160円)
- 収入160万円～365万円未満の場合、一部支給(月額１万180円～4万3,150円)
- 収入365万円以上の場合、支給なし
■子供2人の場合
- 収入215万7,000円未満の場合、全部支給(1人目：月額4万3,160円 2人目：月額1万190円)
- 収入215万7,000円～412万5,000円未満の場合、一部支給(1人目：月額1万180円～4万3,150円 2人目：月額5,100円～1万180円)
- 収入412万5,000円以上の場合、支給なし
子供3人以上の場合、3人目以降1人につき全部支給は月額6,110円、一部支給は月額3,060円～6,100円となり、所得制限の金額は子どもの人数によって変動します。
児童手当や児童扶養手当を受給するには所得計算をする必要がありますが、役所の窓口へ相談に行けば申請方法などを質問できるので、まずは一度相談するとよいでしょう。
障害をお持ちの場合、障害年金の申請をする
障害を抱えていて借金の返済が苦しく、障害年金をまだ申請していない人は、役所の国民年金課や年金事務所へ相談することをおすすめします。
「障害年金」とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の人も含めて受け取れる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が受け取れます。
障害等級の1級・2級に該当する場合に受け取れる障害基礎年金の金額は以下のとおりです。
- 1級の場合、781,700円×1.25
- 2級の場合、781,700円
また、高校卒業までの子供や、20歳未満で障害等級の1級または2級にあたる子供がいる場合は、子供の人数により以下の金額が加算されます。
- 子供が1人または2人の場合、一人につき224,900円
- 子供が3人以上の場合、一人につき75,000円
一方、障害厚生年金は、障害等級の1級・2級・3級に該当する場合に受け取れます。
厚生年金に加入していた期間や払っていた保険料の額などで異なりますが、障害厚生年金の支給額は以下のとおりです。
- 1級の場合、報酬比例の年金額×1.25
- 2級の場合、報酬比例の年金額
- 3級の場合、報酬比例の年金額(最低保障額586,300円)
配偶者がある場合は上記金額に224,900円が加算され、3級の場合も支給額が低くならないように最低保障額が設けられています。
また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残った時は、障害手当金（一時金）を受け取れる制度があります。
障害手当金（一時金）の支給額は、報酬比例の年金額×2年分（最低保障額117万2,600円）です。
障害年金を受け取るには年金の納付状況などの条件があるので、役所の国民年金課や年金事務所に相談の上、申請するとよいでしょう。
自力で借金を解決できない場合は任意整理や個人再生を弁護士に依頼し自己破産を回避！
ここまで、自己破産をせずに自力で借金問題を解決する方法について紹介しましたが、上記の方法でも借金問題解決が難しい場合、弁護士に依頼して任意整理や個人再生などの債務整理で解決することも検討するとよいでしょう。
債務整理には自己破産の他にも「任意整理」や「個人再生」などの方法があります。
それぞれの手続きには自己破産にはないメリット・デメリットがあるので、しっかりと理解した上で自分に合った債務整理を選択するとよいでしょう。
任意整理なら整理する債権者を選んで手続きできる
自己破産の場合には借入先すべてを整理対象としなければならないため、例えば車のローンなどがある場合にはローン支払中の車が引き上げ対象になってしまいます。
その点、任意整理なら整理対象となる借入先を選ぶことができるので、ローン会社を整理対象から外すことで車を手元に残せます。
任意整理についてさらに詳しく知りたい場合、こちらの記事を参考にしてください。
個人再生なら資格制限がなく資産を手放さずに借金を圧縮できる
自己破産の場合には、一点で20万円以上の価値のある資産を手元に残せませんが、個人再生の場合には手続きすれば資産を手放す必要はありません。
個人再生についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。
まとめ
ここまで、自己破産以外のさまざまな借金問題の解決策を紹介してきました。
この記事で紹介した方法を参考にして、自分の状況に最適な解決策を選択するとよいでしょう。
また、紹介した解決策の中でも特に借金の負担を減らせるのは、弁護士に依頼して債務整理をするという方法です。
任意整理をすれば、今後支払う予定の利息をカットや減額することで、返済額を大幅に減らせる可能性があります。
また個人再生をすれば、借金総額を1/5～1/10程にできる可能性もあるのです。
弁護士が希望を伺い、状況に合わせて最適な方法を提示してくれるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
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