【借金を早く返す方法!】返済継続が難しい場合の対処法もあわせて解説

借金の返済がいつまで経っても終わりません。借金を早く返す方法やコツはありますか?


高利率で算出される利息の負担額が大きいのが返済長期化の主な原因の1つです。返済シミュレーションを利用して完済までのプランを正確に把握した後は、家計に余裕があるタイミングで繰り上げ返済・一括返済すれば借金を早く返せます。
実は、返済期間が長くなり過ぎたせいで家計がかなり厳しいです。これ以上返済できないときはどうすれば良いでしょうか?


もはや借金を返すのが難しいのなら、債務整理を利用するのがおすすめです。特に、任意整理を利用すれば借金返済が長期化する原因である利息をカットしたうえで、返済可能なスケジュールを作り直せます。詳しくは弁護士までご相談ください。
現在、借金を返済中の人は、早く返済を終わらせたいと思う人がほとんどでしょう。
しかし、利息を把握しておらず返済が長期化していたり、借入先が多くてすでに返済が難しい状況になっている人も少なくありません。
そこでまずは、利息と元金を正確に計算し、月々の返済額を見直すとよいでしょう。
見直した結果、自力での返済が困難だと感じたら、弁護士へ債務整理を依頼するのがおすすめです。
当サイトでは、借金問題に詳しい弁護士を多数紹介しています。利息の計算なども含め、借金を早く返すためのアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

- 借金を早く返すためには、まず借金残高と収支のバランスを明確にして返済計画を立て直そう。
- 副業で収入を増やしたり繰り上げ返済をすることで、借金を早く返せる。
- 自身での借金返済が難しい場合は、弁護士へ債務整理の相談をするのが借金問題解決の近道。
借金を早く返すためにするすべきこと
借金を早く返すためにはまず、計画的な返済計画を立てることが大切です。
そして計画的な返済計画を立てるには、借金残高や収支を明確に把握し、完済までの道筋を見通せるようにしましょう。
まずこの項目では、借金を早く返すためにするべきことをお伝えします。
正確な借金残高を把握する
借金残高を正確に把握することは、借金を確実に減らしていくために欠かせません。
なぜなら、借金残高がわからないと返済計画を立てられないからです。
借金残高がわからないときは、借入先に問い合わせれば教えてもらえますので問い合わせてみましょう。
借入先すら曖昧という場合は、信用情報機関へ開示請求をすれば教えてもらえます。
信用情報機関への開示請求の仕方は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
収入と支出を見直す
次に、家計の収入と支出を見直しましょう。
家計を見直す際、支出を以下のように分類するとわかりやすいのでおすすめです。
- 消費・・・生活に必要な支出。食費や居住費、水道光熱費など。
- 投資・・・将来役に立つ支出。セミナー代や書籍代、貯蓄など。
- 浪費・・・無駄な物への支出。ギャンブルや衝動買い、不必要に豪華な外食など。
このように分類すれば、節約すべき点が見つかりやすいです。
浪費はなるべく削って借金の返済に回しましょう。また、投資も借金の返済が終わるまでは控えて差し支えないものが見つかる可能性が高いです。
消費に関しても、固定費の見直しや自炊をして節約できる項目があるでしょう。
闇雲に支出を減らして生活を切り詰めるのではなく、支出をしっかり把握して無駄なものを削っていく方法がおすすめです。
明確な完済までの返済計画を立てる
借金残高と収支の見直しによって借金の返済に充てられる金額が分かったら、明確な返済計画を立てましょう。
現在返している金額よりも多く返済できるようであれば、借入先へその旨を伝えて返済額をあげると早く返済が終わります。
ただし、生活費をギリギリで算出してしまうと、急な支出や計算よりも生活費にお金がかかったといった理由で計画倒れしてしまう恐れがあります。
そのため、毎月の返済額は生活に無理のない範囲でゆとりを持った金額を設定しましょう。
借金を早く返済する5つの方法
借金残高や収支を確認して、返済計画を立てたらその計画通りに借金を返済していけば、借金の返済は終わります。
しかし、借金の返済が早く終わるに越したことはないですよね。
そこでこの記事では、借金の返済を早く終わらせる方法を5つご紹介します。
⒈家計を見直して無駄な支出を減らす
家計を見直した際、浪費と投資に分類された出費があったと思います。それらは、削ることのできる出費です。
高価な服飾品や外食はやめて、投資も借金の返済が終わるまでは必要最低限に抑えるとよいでしょう。
そして、その分を借金の返済に回すことで、借金を予定よりも早く終わらせることが可能です。
⒉副業をして収入を増やす
副業をして収入を増やすのはとても効果的です。
非正規雇用であったり、正社員でも副業がOKな場合は、積極的に副業にチャレンジしてみるとよいでしょう。
以下の仕事は、時間の融通がききやすく副業におすすめです。
- デリバリースタッフ
- Webライター
- コンビニ店員
- ポスティング
- シール貼りなどの内職
以下の記事では、借金返済のための副業について詳しく解説していますので参考にしてください。
⒊毎月の返済額を増額して完済までの期間を短縮する
毎月の返済額を増額するのもよいでしょう。
前述した家計の見直しによって、削った出費を毎月の返済に充てれば今までよりも多くの金額を毎月返済できます。
そうすれば、完済までの期間が短縮されるので、支払う利息総額も少なくなります。
⒋繰り上げ返済・一括返済を実践する
借金を早く返すためには、家計に余裕があるタイミングで繰り上げ返済・一括返済をするのがおすすめです。
なぜなら、毎月の返済額とは別に借金残債を積極的に減らせるので、返済期間が短縮化されるだけではなく、債務者が負担することになる将来利息の発生も軽減できるからです。
繰り上げ返済 | 毎月の返済額に加えて、次月分以降の一定額の借金を繰り上げて返済すること。 |
---|---|
一括返済 | 借金の残債を一括で完済すること。 |
一括返済をすれば、その時点で借金は完済できますし、一括返済をしなかった場合に発生していたはずの利息負担を回避できます。
また、一括返済が難しいという場合でも、繰り上げ返済をすればその分だけでも完済は近付きますし、将来利息も軽減可能です。
したがって、借金を早く返すために家計を見直したところ想像以上に節約できたという場合や、ボーナスが入った場合などのタイミングで一括返済・繰り上げ返済をすれば借金を早く返すことができるので、無理のない範囲でご検討ください。
ただし、繰り上げ返済の最低額については各社ごとに条件・ルールが定められているので、まずは契約書等を確認しましょう。
⒌おまとめローンや低金利カードローンに借り換える
借金を早く返すには、おまとめローンや低金利カードローンに借り換えるという方法も考えられます。
例えば、現在複数の高金利条件での借金を抱えているような状況において、低金利カードローンに借り換えたうえで積極的に繰り上げ返済を実行していけば、確かに返済期間を短縮できる可能性はあります。
しかし、借り換えの際に毎月の返済額を減額すると返済期間が長期化して最終的な利息総額が増えることになりかねません。
したがって、おまとめローンや低金利カードローンに借り換える場合には、事前に返済シミュレーションを実施したうえで、完済までの期間や利息総額をチェックしておくのがポイントとなります。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
リボ払い | ・毎月の返済額が明確 ・家計管理をしやすい |
・高い利率条件(15%程度) ・支払いが長期化する ・利用額の把握が難しい |
分割払い | ・毎月の返済額が明確 ・家計管理をしやすい |
・分割回数が増えるほど利率が高くなる ・支払いが長期化しやすい |
借金の自力返済が難しいときは債務整理を依頼しよう
ここまで借金を早く返す方法をお伝えしました。
しかし、中にはどの方法を実践しても借金の返済が追いつかず、自力での返済が難しい人もいるでしょう。
その場合、返済不能となって借金を滞納してしまう前に、弁護士へ債務整理の相談をすることをおすすめします。
この項目では、債務整理について詳しくお伝えしますので参考にしてください。
任意整理は利息をカットして毎月の返済負担を減らせる
任意整理とは、債権者と直接交渉をして、今後の返済計画を作り直す債務整理手続きのことです。
債権者との交渉によって作られる任意整理計画案の中では、将来発生する利息・遅延損害金のカットが内容に含まれるので、債務者の借金状況次第では返済負担を約1/2にまで圧縮できる可能性があります。
ただし、他の債務整理手続きと比較すると減額効果が弱いですし、裁判所を利用しない手続きである以上債権者の合意を得られなければ失敗に終わるだけです。
したがって、任意整理の実績がある弁護士に交渉を任せて、スムーズに債権者の合意を得るのがポイントとなります。
任意整理のメリット | 任意整理のデメリット |
---|---|
・利息、遅延損害金をカットできる ・債権者と自由に交渉できる ・整理対象の借金を自由に選べる ・連帯保証人への迷惑を回避できる ・家族に知られずに進めやすい |
・借金減額効果が比較的弱い ・債権者の同意が必要 ・原則一定の収入が必要 |
任意整理でどれくらいあなたの借金が減らせるのか、まずは以下の無料減額チェッカーを利用して確かめてみてはいかがでしょうか。
自己破産は財産を処分してすべての返済義務をなくせる
自己破産は原則として、20万円以上の価値がある財産を処分して借金の返済義務をなくせる手続きです。
借入先が複数あって返済不能となっていたり、すでに借金の返済が追いつかずに滞納している場合などは、自己破産を検討した方がよいかもしれません。
自己破産には「免責不許可事由」があり、借金の理由がギャンブルなどの場合は自己破産が認められない可能性があります。
そのため、自己破産を検討している場合は、弁護士とよく相談するとよいでしょう。
自己破産のメリット | 自己破産のデメリット |
---|---|
・借金の返済義務がなくなる ・無職でも利用できる ・自由財産自由財産とは、自己破産を利用しても手元に残せる財産のことです。すべての財産を取り上げると債務者の生活再建が困難になるので、手続き後の生活再建への配慮から、最低限必要と考えられる一定の財産は手元に残せるとされています。は手元に残せる ・裁量免責裁量免責とは、免責不許可事由がある場合でも担当裁判官の判断で免責が認められるという制度です。債務者の反省の態度、自己破産後のフォロー体制などを総合的に考慮して可否が決せられます。という救済措置がある |
・ほどんどの財産が処分される ・所有する自宅は手元に残せない ・免責されない債権もある(非免責債権非免責債権とは、自己破産を利用しても免責されない債権のことです。養育費や一定の損害賠償請求、税金などが含まれます。) ・ギャンブルが原因だと免責されない可能性あり(免責不許可事由免責不許可事由とは、破産者について一定の事由がある場合に免責が認められないというものです。借金の原因がギャンブル、財産の隠匿などがこれに当たります。) ・手続き中は職業制限を受ける仕事や資格がある ・手続き中は移動制限を受ける ・手続き中は郵便物をチェックされる |
自身の借金が自己破産によって解決できるのかや、他の方法が適しているのか、まずは一度弁護士に無料相談してみてはいかがでしょうか。費用や自己破産後の生活についても詳しく教えてもらえます。
>>【相談無料】自分に適した借金の解決方法を弁護士へ聞いてみる
個人再生は任意の財産を残して借金を大幅に減額できる
個人再生は借金を1/5程度に圧縮し、残債を再生計画に従って3~5年で返済していく手続きです。
任意整理とは異なり、利息・遅延損害金に加えて借金元本の減額をできるというメリットがあります。
また、ローンの残る住宅や任意の財産を手元に残したまま手続きができる可能性があります。
財産を残せるかどうかの判断は個人では難しいので、弁護士へ相談するとよいでしょう。
個人再生のメリット | 個人再生のデメリット |
---|---|
・任意整理以上の借金減額効果あり ・借金元本も減額できる ・住宅ローン返済中の自宅を手元に残せる |
・要件、手続きが厳しい ・ある程度の収入が必須 |
ローンの残る住宅を残せる、住宅ローン特則については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
まとめ
借金を早く返す方法を実践する際には、返済シミュレーションを利用して完済までの道のりを把握するのが出発点です。
完済を目指せそうなら、家計をしっかりと管理したうえで、節約して支出を抑える・家計に余裕があるときに繰り上げ返済・利息発生を軽減できる返済方法に変更する、という形で、借金を早く返す方法を実践していきましょう。
他方、どうしても完済を目指すのが難しいのなら、できるだけ早期に弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談すれば、任意整理・個人再生・自己破産の中から、債務者が生活再建しやすい手続きを選択してくれるからです。
相談料や弁護士費用についても丁寧に対応してくれるので、どうぞお気軽にご相談ください。
借金の返済に関するよくある質問
まずは借金状況を正確に把握しましょう。家計を節約しながら、繰り上げ返済・一括返済・毎月の返済額の増額をすれば、完済までのスケジュールを前倒しできます。
原因は債務者ごとに異なりますが、大きな理由として考えられるのが「利息」です。貸金業者からの借金は高利率で計算されるので、返済が長期化するほど利息負担が重くなり、いつまでも完済できないという悪循環に陥ります。
返済が長期化するほど家計の負担が重くなるので完済できないのは当然です。弁護士に相談すれば状況に即した適切な債務整理手続きを提案してくれるので、まずはご相談ください。
信用情報機関に開示請求をすれば現在の借金情報がすべて分かります。また、もし将来的に弁護士に債務整理を依頼するつもりなら、弁護士が調べてくれるので任せてしまいましょう。
はい、可能です。できるときは繰り上げ返済することで、借金の返済は早く終わります。

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